新語時事用語辞典とは?

2011年3月31日木曜日

原子力損害賠償法

別名:原子力損害の賠償に関する法律
別名:原子力賠償法
別名:原賠法

原子力発電所などで原子炉にトラブルが生じ(原発事故)、なんらかの損害を被った者があったときに、該当者を救済することを規定した法律。

原子力損害賠償法では、基本的には過失かそうでないかを問わず、原子力事業者が全面的に賠償責任を負う。ただし、天変地異や戦争などの場合には国が損害賠償の補助を行い、必要な損害賠償を全うすることを定めている。

関連サイト:
原子力損害の賠償に関する法律 - 電子政府e-Gov
原子力損害賠償制度 - 電気事業連合会 でんきの情報広場

先取り売り

読み方:さきどりうり

投資家が、株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などを行う際に、先安観が予測される銘柄(通貨)を売ること。

「先取り売り」は、投資家それぞれの予測によるものであり、その後の価格が下落するとは限らない。

なお、機関投資家などによる「先取り売り」の噂が市場に流れると、売りが売りを呼んで一段安になることもある。

ちなみに、先高観が予測される銘柄(通貨)を買うことを「先取り買い」という。

政府声明

読み方:せいふせいめい
英語:government statement

政府として公式に発表される見解や方針。国が国民へ、あるいは他国に向けて見解を述べることを指して用いられる表現。

政府声明の例として、2010年1月19日に発表された「企業再生支援機構による日本航空の支援決定」の声明などを挙げることができる。これは、「日本航空の再建」に関して、政府が直接的に支援することを正式に表明する声明である。

なお、政府声明には、特に法的根拠や法的拘束力があるわけではない。

日本だけでなく各国政府も必要に応じて自国内外向けに政府声明を発表している。例えば英国などでは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、日本に対する同情と支援の意向を表明している。

関連サイト:
政府声明 - 2010年1月19日閣議決定(PDFファイル)
東北・太平洋沿岸地震に対する英国政府声明 - 駐日英国大使館

先取り買い

読み方:さきどりがい

投資家が、株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などを行う際に、先高観が予測される銘柄(通貨)を買うこと。

「先取り買い」は、投資家それぞれの予測によるものであり、その後の価格が上昇するとは限らない。

なお、機関投資家などによる「先取り買い」の噂が市場に流れると、買いが買いを呼んで一段高になることもある。

ちなみに、先安観が予測される銘柄(通貨)を売ることを「先取り売り」という。

手じまい買い

読み方:てじまいがい
別名:手仕舞い買い

株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、市場を通じて売った株式(通貨)を買い戻すこと。

「手じまい買い」は、売った株式(通貨)を買い戻すことであり、新規に買いを立てる場合とは異なる。

なお、市場を通じて買った株式(通貨)を売却することを「手じまい売り」という。

手じまい売り

読み方:てじまいうり
別名:手仕舞い売り

株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、市場を通じて買った株式(通貨)を売却すること。

「手じまい売り」は、買った株式(通貨)を売却することであり、新規に売りを立てる場合とは異なる。

なお、市場を通じて売った株式(通貨)を買い戻すことを「手じまい買い」という。

ハリアー攻撃機

読み方:ハリアーこうげきき
別名:ホーカー・シドレー ハリアー

マクドネル・ダグラス(McDonnell Douglas)が開発し、米国軍などで採用されているV/STOL機。戦闘機であり、一般的には「AV8B ハリアー攻撃機」「AV-8B ハリアー II」等と呼ばれる機種を指す。

開発元マクドネル・ダグラスは1997年にボーイングに吸収されている。

脱ゆとり

読み方:だつゆとり
別名:脱ゆとり教育

「ゆとり教育」による学習量の削減を止め、再び学習量が増加しつつある流れを指す言葉。

2002年に改定された「学習指導要領」では、従来の詰め込み型教育の反省として、授業時間や教科書のページ数の削減が図られた。2008年に告示され、2011年に施行される新しい学習指導要領では、2002年の改定で削減された授業時間や各教科の学習内容の増加が図られている。

文部科学省が2011年3月に発表した教科書検定の結果によると、2012年より使用される中学校の教科書は、全教科の平均ページ数が「ゆとり世代」の2割以上増加しているという。

関連サイト:
新学習指導要領・生きる力 - 文部科学省

共同持ち株会社

読み方:きょうどうもちかぶがいしゃ
英語:joint holding company

複数の企業の経営統合を目的として設立された企業のこと。商品の生産や物流などを一元化したり、技術や知識などが共有できるなどのメリットがある。社名に「ホールディングス」、「グループ」を付ける場合が多い。

「共同持ち株会社」は、1997年の独占禁止法改正による純粋持ち株会社の解禁により設立が可能になった。

「共同持ち株会社」では、経営統合後に「事業再編」を行い、事業ごとに新会社を設立する場合もある。

プラス圏

読み方:プラスけん

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場などにおいて、基準とする価格よりも上の価格帯のこと。基準とする価格は、前日の終値や当日の始値であることが多い。

前日の終値を基準とした場合、当日の値動きが前日の終値よりも上の価格帯が「プラス圏」となる。この価格帯で相場が推移することを「プラス圏で推移」という。

なお、基準とする価格よりも下の価格帯を「マイナス圏」という。

マイナス圏

読み方:マイナスけん

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場などにおいて、基準とする価格よりも下の価格帯のこと。基準とする価格は、前日の終値や当日の始値であることが多い。

前日の終値を基準とした場合、当日の値動きが前日の終値よりも下の価格帯が「マイナス圏」となる。この価格帯で相場が推移することを「マイナス圏で推移」という。

なお、基準とする価格よりも上の価格帯を「プラス圏」という。

中計

読み方:ちゅうけい
別名:中期経営計画
別名:中期計画
英語:mid-term business plan

中期経営計画の略。企業の経営計画のうち、短期でもなく、長期でもない、中期の経営計画のこと。期間は規定されていないが、およそ3年から5年とする場合が多い。

クリコートC-720グリーン

読み方:クリコートシーななひゃくにじゅうグリーン

栗田工業株式会社が製造販売している、飛砂・粉塵および侵食を防止するための合成樹脂。整地した後の裸地などに希釈液を撒布することで、地表に固結層を形成し、微粒子状の砂が飛散するのを防ぐ。これによって粉塵による景観阻害や粉塵公害などの抑制が期待できる。

クリコートC-720グリーンは元々は緑化工事などで使用される薬剤であるが、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では、施設外への飛散が危惧される放射性物質を固着させるための処置として、施設上空から撒布が行われた。これにより「クリコート」の名称は広く一般の注目を集めるに至っている。

関連サイト:
緑化促進・法面侵食防止・飛砂防止剤 クリコート®シリーズ

政見放送

読み方:せいけんほうそう

選挙において立候補者が自分の政見(政治を行う上での見解)を有権者へ伝えるために放送されるテレビ番組、ラジオ番組。公職選挙法で規定されている。

政見放送は選挙期間中にNHKや民間放送局から放送される。著作権法上、自由に利用して差し支えないコンテンツであるため、選挙期間終了後にインターネット上で再掲載されることも多い。

大連立論

読み方:だいれんりつろん

「大連立」政権を打ち立てる構想、および、その構想に関する議論。

「大連立」は、対立し合う2大政党を含め議会の大半が合同で連立政権を立てるというもの。意見をたたかわせるという議会の意義は薄れるが、迅速な意思決定が可能になる。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を背景として、震災復興を迅速に進めるためには大連立政権の実現が望ましい、という大連立論が、自民党の一部などから上っている。

2011年3月30日水曜日

赤十字社

読み方:せきじゅうじしゃ
英語:Committee of the Red Cross
英語:Red cross society

「国際赤十字社」、および、その下位組織となる各国の現地法人の通称。

赤十字社は人道的支援活動を主な目的として国際的に活動する団体。第1回ノーベル平和賞受賞者アンリ・デュナンにより設立された。

日本では「日本赤十字社」が特殊法人として設立され、活動している。

関連サイト:
International Committee of the Red Cross (英語)
日本赤十字社

V6エンジン

読み方:ブイろくエンジン
別名:V型6気筒エンジン

6本のシリンダーを左右交互に3本ずつ、V字型に配置した多気筒エンジン。主に中型以上の高級車などに採用されている。

V6エンジンに対して、シリンダーを6本とも直列に配置したエンジンを「直6」(直列6気筒エンジン)などと呼ぶ。

自然エネルギー

読み方:しぜんエネルギー

自然現象から採集できるエネルギーの総称。太陽光や風力など。石油をはじめとする、枯渇が危惧される資源との対比で用いられることが多い。「再生可能エネルギー」とも呼ばれる。

自然エネルギーはカーボンニュートラルなクリーンエネルギーである。反面、自然現象に由来するため発電量の制御が比較的難しいなど、実運用に際してはさまざまな課題も残されている。

2011年3月29日に、政府は、3月11日の震災により発生した原発事故を受けて、原子力発電所の増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」は大幅に見直すことを発表しており、自然エネルギーの利用比率も高まると見られている。

リスク志向

読み方:リスクしこう

個人投資家や機関投資家などの投資家が、株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などを行い、資金を投資へシフトすること。

「リスク志向」は、安定相場や投資妙味のある相場などで見られることが多い。

なお、資金を現金へシフトすることを「リスク回避志向」という。

リスク回避志向

読み方:リスクかいひしこう

個人投資家や機関投資家などの投資家が、株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などから引き揚げて、資金を現金へシフトすること。

「リスク回避志向」は、不安定相場や投資妙味のない相場などで見られることが多い。

なお、資金を投資へシフトすることを「リスク志向」という。

一般会計総額

読み方:いっぱんかいけいそうがく

各年度の国の会計において、一般会計として計上される額のこと。国の会計から「特別会計総額」を差し引いた額でもある。

「一般会計総額」には、福祉や教育などの分野における事業の歳入、および、歳出などが含まれている。

期日前投票所

読み方:きじつぜんとうひょうじょ

選挙において、投票日に投票を行うことのできない有権者が期日前に投票を行えるよう設けられる投票所。各市区町村に1ヵ所以上用意される。

期日前投票所では期日前投票立会人と呼ばれる立会人が在所しており、選挙期日に行う投票と同様、用紙を投票箱に投じる方式で、投票に参加することができる。

期日前投票所は、公職選挙法における「期日前投票制度」に基づき設置される。期間や場所について該当の自治体等に確認する必要がある。

関連サイト:
投票制度 - 総務省 なるほど!選挙

電気使用制限

読み方:でんきしようせいげん

電力不足などを理由として、電気の使用を制限すること。特に、「電気事業法」第27条に基づき大口需要家などの消費電力を制限する措置を指すことが多い。

電気事業法では、「電気使用制限等規則」の項において、「経済産業大臣が指定する電力量の限度を超えて当該一般電気事業者等が供給する電気を使用してはならない」と規定している。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故により、東京電力の管内にある東京都および関東各県では電力の供給不測に陥っている。3月30日現在は輪番停電の実施によってしのいでいるが、電力消費量がピークに達する夏に向けて、電気事業法に基づく電気使用制限が検討されることが発表された。

震災復興

読み方:しんさいふっこう

震災により衰退した地域や都市が再び盛んになること。

巨大地震の直撃を受けた都市などでは、住民の負傷・死亡だけでなく、生活基盤や都市機能が失われるか、あるいは著しく損なわれる。その中で、被災地では地方自治体をはじめとして数ヵ年の復興計画を立案し、国などの支援も得ながら、再開発事業として徐々に実行に移される。

被災地では家屋が倒壊してガレキとなり、撤去作業だけで数百億円に上るなど、復興には多額の費用を必要とする。地方自治体に対して国が補助することも多い。「東京版震災復興宝くじ」のように、他地域の自治体が震災復興費用の捻出に乗り出す場合もある。「東京版震災復興宝くじ」は阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などで発売されており、2011年3月30日現在、東北地方太平洋沖地震でも発売することが発表されている。

100%減資

読み方:ひゃくパーセントげんし

企業再生の過程において、企業が発行済株式を全部取得条項付種類株に変更した上で既存の株主から株式を取得すること。

「100%減資」では、再生前の株主を排除することが目的とされる。企業は既存の株主から株式を取得した後に、新たな出資者に対して新株を発行する。

小動き

読み方:こうごき

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場において、値動きがあまりなく、安定した価格で推移していること。

「小動き」は、「売り圧力」と「買い圧力」がほぼ同じのいわゆる「売り買い拮抗」の状態で起きることが多い。また、出来高の少ない「閑散相場」でも起きるとされる。

内定取り消し

読み方:ないていとりけし
別名:内定取消し
別名:内定取消
別名:採用内定取消し

企業への就職が内定した後、その内定を取り消すこと。特に、新卒者(新規学卒者)の就職内定を企業側が取り消す場合を指すことが多い。

内定取り消しの理由は諸般あるが、内定を出した後に企業側で経営が悪化したため、といった場合もあり問題視されている。厚生労働省は事業主に対して採用内定は取り消さず、内定取り消しを防止するためにあらゆる手段を講じるよう勧告している。

2011年3月には、東北地方で3月11日に発生した東日本大震災の影響で、被災地および周辺地域で内定取り消しが相次ぎ、各所で臨時の相談窓口が設けられるなどの対応が進められている。

東京円

読み方:とうきょうえん

東京外国為替市場で取引きされている円相場のこと。

東京円の対通貨としては、アメリカドルを始め、ユーロやポンド、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、香港ドルなどが挙げられる。

エネルギー基本計画

読み方:エネルギーきほんけいかく

将来のエネルギー供給について、環境配慮型電源の採用や電力の安定供給などを主眼として政府が推進する計画。

エネルギー基本計画は2002年に成立した「エネルギー政策基本法」に基づく計画である。2003年10月に決定され、2007年、および2010年に改定されている。

従来のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーなどと共に、クリーンエネルギーでありかつ発電力の大きい原子力発電が十数基新設される方針だったが、2011年3月11日に福島原発で発生した原発事故を受けて、政府は3月29日に計画の見直しを行う旨の発表をしている。

支援材料

読み方:しえんざいりょう

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場においては、相場上昇の要因のこと。

支援材料には、通貨当局による政策金利の変動や企業の業績発表、各国の経済指標などが挙げられる。

ちなみに、東京株式市場においては、ニューヨーク株式市場の相場に影響されることが多い。例えば、ニューヨーク株式市場が高値引けすると、それを支援材料として東京株式市場は連れ高で始まることが多い。

全面無罪

読み方:ぜんめんむざい

刑事訴訟において、被告人の主張をすべて認めた上で無罪の判決を下すこと。

「全面無罪」に対して、検察の主張の一部は認めるものの、おおむね被告人の主張が認められた場合には単に無罪という。

なお、全面無罪となった事件については、検察は控訴しない場合が多い。

売り買い拮抗

読み方:うりかいきっこう

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場において、「売り圧力」と「買い圧力」がほぼ同じ状態のこと。小動きで推移することが多い。

「売り買い拮抗」の状態になる要因としては、投資判断が二分されていることなどが挙げられる。

「売り買い拮抗」は相場の分岐点である場合が多い。例えば、高値圏で「売り買い拮抗」の状態になれば、そこが高値となる可能性がある。一方、安値圏で「売り買い拮抗」の状態になれば、そこが安値となる可能性がある。

破棄差し戻し

別名:破棄差戻し
読み方:はきさしもどし

上級裁判所(上級審)が前の裁判における判決(原判決)を破棄し、原裁判所へ再び審理するよう事案を送り返すこと。

破棄差し戻しは控訴審または上告審において行われる。控訴審の場合は第一審へ、上告審の場合は控訴審へ差し戻すことになる。判決の破棄差し戻しがあった場合は再度審理がやり直される。

フランス電力公社

別名:Électricité de France
別名:Electricite de France
別名:EDF

フランスの国有会社を前身とする電力会社。2004年に民営化されたが、株式の過半数はフランス政府が保有している。

2011年3月16日には、フランスに拠点を持つ原子力産業の大手企業「アレバ」と共同で、震災の被害を受けて原発事故が発生した東京電力福島第一原子力発電所へ支援物資を送ると表明している。

関連サイト:
EDF(フランス語)

トレンチ

英語:trench

堀、外堀、塹壕、といった意味の英語。地質調査の際に遺跡周りを掘ったり、雨水を濾過浸透させるために掘ったり、戦線で兵士が潜む場として掘られたりと、用途は様々である。

特に雨水などを地中に浸透させるために設けられる排水施設を「浸透トレンチ」という。

東京電力福島第一原子力発電所では、建屋外で配管などを通すために設けたトンネル状の空間をトレンチと呼んでいる。2011年3月29日時点ではこのトレンチに汚染水が溜まっている点が大きな問題となっている。

大口売り

読み方:おおぐちうり

主に株式市場において、資金力のある機関投資家や証券会社の自己売買部門などが、大量の株式を売ること。

「大口売り」が行われると、相場は、通常とは異なる値動きで下降することが多い。また、閑散相場において「大口売り」が行われると、相場は一段安になることもある。

「大口売り」による相場の下降は「思惑売り」を生むこともあり、仕手化することもある。

なお、「大口売り」は、商品先物取引市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでも行われる。

ちなみに、大量の株式を買うことを「大口買い」という。

大口買い

読み方:おおぐちがい

主に株式市場において、資金力のある機関投資家や証券会社の自己売買部門などが、大量の株式を買うこと。

「大口買い」が行われると、相場は、通常とは異なる値動きで上昇することが多い。また、閑散相場において「大口買い」が行われると、相場は一段高になることもある。

「大口買い」による相場の上昇は「思惑買い」を生むこともあり、仕手化することもある。

なお、「大口買い」は、商品先物取引市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでも行われる。

ちなみに、大量の株式を売ることを「大口売り」という。

利上げ観測

読み方:りあげかんそく

個人投資家や機関投資家などの市場ウォッチャーが、金利の引き上げが行われると予測すること。インフレの兆候が見られる場合に「利上げ観測」が広まることが多い。

「利上げ観測」が広まると、株式市場では株安になることが多く、また、外国為替証拠君取引(FX)市場ではその国の通貨が高くなることが多い。

なお、金利の引き下げが行われると予測することを「利下げ観測」という。

利下げ観測

読み方:りさげかんそく

個人投資家や機関投資家などの市場ウォッチャーが、金利の引き下げが行われると予測すること。デフレの兆候が見られる場合に「利下げ観測」が広まることが多い。

「利下げ観測」が広まると、株式市場では株高になることが多く、また、外国為替証拠君取引(FX)市場ではその国の通貨が安くなることが多い。

なお、金利の引き上げが行われると予測することを「利上げ観測」という。

閑散相場

読み方:かんさんそうば

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などにおいて、通常時よりも出来高が少ないこと。

閑散相場では、大きく値動きもなく相場が推移することが多い。

閑散相場の要因としては、重要な経済指標の発表前や連休前などで投資意欲が弱い場合や、銘柄(通貨)への関心度が低い場合などが挙げられる。

2011年3月29日火曜日

明治三陸地震津波

読み方:めいじさんりくじしんつなみ
別名:明治三陸大津波
別名:明治三陸沖地震津波

岩手県の三陸沖で明治29年(1896年)に発生した、巨大地震(明治三陸地震)により引き起こされた大津波。

1896年6月15日、マグニチュード8.2とも8.5とも言われる大規模な地震によって生み出された津波は、高さ38メートルを記録し三陸沖を襲った。震源の規模は巨大なものであったが、震度としてはせいぜい震度4程度に留まり、沿岸の人々に強い危機感を抱かせなかったのではと言われている。この津波によって22000人を超える犠牲者が出た。

三陸沖では昭和8年にも大規模な地震が発生しており、明治三陸地震に対して「昭和三陸地震」と呼ばれる。

津波被害としては明治三陸地震津波が国内史上最悪とされてきたが、2011年3月11日に三陸沖を震源として発生した「東北地方太平洋沖地震」および併発した津波による犠牲者(死者・行方不明者)は、発生後2週間を過ぎた時点で明治三陸地震津波を超える被害を呈するに至った。

関連サイト:
我が国の津波・地震による被害 - 国土交通省四国地方整備局

プルトニウム238

別名:Pu-238
英語:plutonium

プルトニウム同位体の一種。放射性物質で、半減期は約87年。

プルトニウム238が放つ放射線はアルファ線であるため、容易に遮蔽できる。高純度のプルトニウム238は、原子力電池の材料として利用されることがある。原子核崩壊のエネルギーを利用して電力を取り出し、また、長期にわたり電池交換をせずに駆動することができる。

玉突き排水

読み方:たまつきはいすい

排水作業を行うために、排水の回収先として用いられるタンクの水を、さらに他のタンクなどに移すこと。

2011年3月に発生した福島原発の原発事故において、「3号機」での汚染水の回収先として見込まれている「復水器」が既に水で一杯だったため、3月29日現在、復水器の水を別のタンクに移してから復水器に汚染水を移す玉突き排水が試みられている。

N95微粒子マスク

読み方:エヌきゅうじゅうごびりゅうしマスク
別名:N95マスク


米国労働安全衛生研究所(NIOSH)による「N95規格」と呼ばれる品質基準に合格したマスク。品質テストで試験粒子として使用される塩化ナトリウム結晶の約95%を捕集できることを表す。より捕集効率の高い「N99」「N100」などの規格も存在する。

N95の「N」は耐油性がないことを示す。

N95微粒子マスクは粉じん用マスクとして標準的であるといえるが、マスクが顔にフィットせずに、肌との間に隙間ができてしまうと元も子もないので注意が必要である。

建屋外

読み方:たてやがい

発電所などにおける「建屋」と呼ばれる建物の外。発電所のタービン発電機や原子炉などはそれぞれ「建屋」内に設置されている。

2011年3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で起きた原発事故では、3月29日時点でも作業員による決死の対応が進められているが、敷地内の建屋の外の土壌からプルトニウムが検出されたと発表されている。

準強制わいせつ

読み方:じゅんきょうせいわいせつ
別名:準強制猥褻
別名:準強制わいせつ罪
別名:準強制猥褻罪
英語:Quasi Forcible Indecency

刑法第178条が規定している罪。相手の無抵抗に乗じてわいせつ行為をはたらくものに対する罪。

刑法第176条の「強制わいせつ」が、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為に及んだ場合について規定しているのに対し、「準強制わいせつ」は、心神喪失の状態、もしくは抵抗・拒絶ができない状態の相手に対してわいせつ行為に及んだ場合を規定している。

準強制わいせつは「準」と名がつくが、手段が暴行・脅迫に準ずるという程度の意味合いである。罪過が軽いわけではなく、強制わいせつと同じく6ヶ月以上10年以下の懲役が課される。

LPG車

読み方:エルピージーしゃ
別名:LPガス自動車
別名:プロパン車
英語:LPG vehicle

LPG(液化石油ガス)を燃料とする自動車。

ガソリンを燃料とする一般的な自動車に比べて、燃料価格が安く、排気ガスも比較的少ない、といったメリットがある。近年注目されているクリーンディーゼルと比べても窒素酸化物や二酸化炭素の排出量は低い。

日本では、LPG車はタクシーをはじめとした業務用車としてある程度導入されているが、自家用車としての普及度、一般的な認知度は高くない。

2011年3月11日に東北太平洋沖地震が発生して後、被災地では、数週間にわたってガソリンの深刻な不足が続いている。そんな中で、ガソリンに比べて燃料の調達、供給が簡単なLPG車が見直されつつある。

関連サイト:
LPG車 - 日本PLガス協会

買い圧力

読み方:かいあつりょく

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでの取引きにおける買い勢力のこと。主に、買い勢力が売り勢力よりも上回っている場合に用いることが多い。

「買い圧力」が強くなると、相場は大きく上昇することが多い。また、「買い圧力」が弱くなると、いわゆる「買い一巡」の状態となって相場は上げ止まることが多い。

売り圧力

読み方:うりあつりょく

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでの取引きにおける売り勢力のこと。主に、売り勢力が買い勢力よりも上回っている場合に用いることが多い。

「売り圧力」が強くなると、相場は大きく下落することが多い。また、「売り圧力」が弱くなると、いわゆる「売り一巡」の状態となって相場は下げ止まることが多い。

上値めど

読み方:うわねめど

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場において、値上がりしている銘柄(通貨)が上げ止まると予想される価格のこと。

「上値めど」は、個人投資家や機関投資家といった市場ウォッチャーが、テクニカル指標などを用いて算出する場合が多い。

「上値めど」は予想価格であるため、実際の値動きではその価格を上回る場合もある。

なお、値下がりしている銘柄(通貨)が下げ止まると予想される価格のことを「下値めど」という。

下値めど

読み方:したねめど

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場において、値下がりしている銘柄(通貨)が下げ止まると予想される価格のこと。

「下値めど」は、個人投資家や機関投資家といった市場ウォッチャーが、テクニカル指標などを用いて算出する場合が多い。

「下値めど」は予想価格であるため、実際の値動きではその価格を下回る場合もある。

なお、値上がりしている銘柄(通貨)が上げ止まると予想される価格のことを「上値めど」という。

予想レンジ

読み方:よそうレンジ

主に、株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場で取引きされる銘柄(通貨)の予想値のこと。

「予想レンジ」は「○○○円~○○○円」のように下値と上値を示す場合が多い。また、「上下○%」のように、割合で示す場合もある。

なお、「予想レンジ」は、アナリストの独自分析のため、実際の値動きと異なる場合がある。

粉じん用マスク

読み方:ふんじんようマスク
別名:粉塵用マスク
別名:防塵マスク
別名:防じんマスク

空気中の微細なちり(粉じん)を吸い込まないように装着するマスク。鉱物の掘削事業における坑内作業や、屋内でのタイル製造といった、粉じんの発生しやすい環境下での作業で用いられる。

粉じんをある程度吸い込み続けると「じん肺」と呼ばれる疾患に罹患しやすい。また、特に家屋の内装で用いられている場合のあるアスベストは「特定粉じん」と呼ばれ、健康を害するおそれが高い。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、津波などによって膨大な量の建物が倒壊し、がれきとなった。撤去作業に当たる建設業者には、作業にあたりアスベストなど大量の粉じんが飛散することが懸念される。通常、屋外の作業において防じん用マスクは装着が義務づけられていないが、厚生労働省は被災地のがれき撤去に当たる業者に防じんマスクを配布し、装着を徹底させるとしている。

プルトニウム239

別名:Pu-239
英語:Plutonium-239

代表的なプルトニウム同位体。他のプルトニウム同位体と同様、放射性物質であり、人体に極めて有害。半減期は2万4000年程度と非常に長い。

プルトニウム239は、天然にもごく微量は存在するが、ほとんどは核関連施設で人工的に生成される。核爆弾や、高速増殖炉で増殖される核燃料などの、様々な用途に利用されている。

2011年3月28日月曜日

津波てんでんこ

読み方:つなみてんでんこ
別名:てんでんこ

津波が来たら、親も子供も捨てて真っ先に逃げよとする三陸地方の言い伝えの1つ。

「津波てんでんこ」は、1896年に発生した「明治三陸地震」による津波被害の教訓として、釜石市などの「津波防災教育カリキュラム」に盛り込まれている。

なお、「津波防災教育カリキュラム」では、津波から避難するための注意点として、「地震が発生したらすぐに避難する」、「海から遠くでなく、高いところに逃げる」、「一度逃げたら、数時間はそこで待機する」などを挙げている。

関連サイト:
子どもの安全をキーワードとした津波防災報告書 - 地震調査研究推進本部(PDF)

おはしも

別名:おかしも

災害発生時に、「押さない」、「走らない」、「しゃべらない」、「戻らない」を心掛けよとすること。それぞれの頭文字を取っている。主に、幼児や児童などへの防災学習の1つとして用いられている。

なお、一部では、「走らない」を「駆けない」としている地域もある。その場合には、「おはしも」ではなく「おかしも」としている。

関連サイト:
安全確実に…逃げろ! - 総務省消防庁

下げ過ぎ感

読み方:さげすぎかん

個人投資家や機関投資家などの市場ウォッチャーが、特定の銘柄(通貨)、あるいは、相場全体が予想以上に下げていると感じること。株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでの相場の状態を表現する場合に用いることが多い。

一般的に、市場に「下げ過ぎ感」が漂うと「押し目買い」が入り、相場は上昇することが多い。

ちなみに、予想以上に上げていると感じることを「上げ過ぎ感」という。

上げ過ぎ感

読み方:あげすぎかん

個人投資家や機関投資家などの市場ウォッチャーが、特定の銘柄(通貨)、あるいは、相場全体が予想以上に上げていると感じること。株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などでの相場の状態を表現する場合に用いることが多い。

一般的に、市場に「上げ過ぎ感」が漂うと「戻り売り」が入り、相場は下降することが多い。

ちなみに、予想以上に下げていると感じることを「下げ過ぎ感」という。

外資系証券

読み方:がいしけいしょうけん
別名:外資系証券会社

日本に本店(本社)を置く証券会社のうち、外国人、あるいは、外国企業が一定以上の株式を所有している証券会社のこと。株式保有率は特に規定されていない。

外資系証券では主に、日本市場を通じて日本株式の売買取引きを行う。主な外資系証券には、「ゴールドマン・サックス証券」、「JPモルガン証券」、「メリルリンチ日本証券」などが挙げられる。

ちなみに、経済産業省が毎年行う「外資系企業動向調査」の対象としている外資系企業は、「外国投資家が、株式または持ち分の3分の1超を所有している企業」、かつ、「外国筆頭出資者の出資比率が10%以上」としている。

関連サイト:
ゴールドマン・サックス証券株式会社
JPモルガン証券株式会社
メリルリンチ日本証券株式会社

ヨウ素133

英語:iodine-133

ヨウ素の放射性同位体(放射性ヨウ素)の一種。人工放射性同位体であり、天然には存在しない。

ヨウ素133の半減期は21時間程度で、同じく主な放射性ヨウ素として挙げられるヨウ素131やヨウ素129よりは短い。ちなみに、ヨウ素131の半減期は8日程度、ヨウ素129の半減期は1570万年程度である。

標本木

読み方:ひょうほんぼく

開花状況などを知るための指標として扱われている植物の個体。特に、気象台が桜の開花状況を観測するための指標として定めている桜の木を指すことが多い。

桜の標本木は全国に96ヵ所あるとされる。各地の気象台がそれぞれ当地の標本木を観測し、花がいくつか咲かせ始めた時点で「開花」を宣言する。一輪開花の時点では「開花」の宣言はされない。ちなみに気象庁は2010以降、桜の開花予想を行っていないが、開花宣言は引き続き行っている。

なお、東京都においては、気象庁によって靖国神社内の特定のソメイヨシノが標本木とされている。大阪の標本木は大阪城公園内にあり、京都の標本木は京都地方気象台内にある。

復水器

読み方:ふくすいき
英語:condenser

蒸気タービンで動力として使用した水蒸気を冷却して水に戻す装置。水蒸気が急冷されて水に戻されることで体積が極端に減少し、装置内の圧力が低下する。この気圧差によって水蒸気の循環が促進され、タービンの回転効率が上昇する。

火力発電や原子力発電をはじめとする、蒸気タービンを発電装置として用いる機関では、タービン建屋に復水器が備え付けられている。冷却のために大量の水などを必要とするが、日本の多くの発電施設では海水を使用しており、そのため施設が沿岸に設けられている。

多臓器不全

読み方:たぞうきふぜん
別名:複合器官不全
別名:複合器官障害
別名:多器官不全
別名:多器官障害
英語:Multiple Organ Failure
英語:MOF

生命を維持するために必要な、心臓、腎臓、肝臓、肺といった臓器のうち、単一でなく複数の臓器が同時的に機能不全に陥る状態。臓器のどれか一つが機能不全に陥る場合に比べて、非常に致命的である。

多臓器不全が発生する原因としては、重度の全身やけど、敗血症、ショック症状などを挙げることができる。

関連サイト:
多臓器不全  -  ラジオNIKKEI MEDICAL LIBRARY

キセノン133

読み方:キセノンいちさんさん
別名:Xe-133
英語:xenon 133

キセノンの放射性同位体。人工放射性同位体であり、原子炉の分裂反応などで生成される。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生してから、韓国でもごく微量のキセノン133が検出されていると、韓国原子力安全技術院が発表している。韓国原子力安全技術院では2010年6月にもキセノン135を検出している。

韓国最北端で放射能物質検出、青瓦台「北は無関係」 - 聯合ニュース(2010/06/21 12:22 KST)

人工放射性同位体

読み方:じんこうほうしゃせいどういたい
別名:人工放射性元素
英語:artificial radioactive isotope

元素の放射性同位体のうち、天然にはほとんど存在せず、人工的な手段によって生成されるもの。天然に存在するものは「天然放射性同位体」と呼ばれる。

人工放射性同位体は、加速器で作られたり、あるいは原子炉内で核分裂反応の副産物として生成したりする。その一部は医療などで使用され、放射線療法として重要な役割を果たす。また、原子炉で生成される放射性同位体は、原発事故などで施設外にもれ出ると広範囲にわたる核汚染を引き起こすおそれがあり、厳重な警戒を要する。

人工放射性同位体の例として、コバルト(コバルト59)の放射性同位体であるコバルト60、コバルト56、コバルト57、コバルト58、セシウム(セシウム133)の放射性同位体であるセシウム134、セシウム135、セシウム137、ヨウ素(ヨウ素127)の放射性同位体であるヨウ素131、ヨウ素133、などがある。

コバルト56

読み方:コバルトごじゅうろく
別名:Co-56
英語:cobalt‐56

コバルトの同位体で放射性物質(放射性同位体)。半減期は約77日。「コバルト58」や「コバルト60」と同じく、天然に存在する「コバルト59」から生成される人工放射性同位体である。

2011年3月26日土曜日

原子炉配管

読み方:げんしろはいかん
別名:炉配管
別名:原子力発電の配管
別名:furnace tube

原子炉に備え付けられた配管。原子炉圧力容器とタービン建屋を結んで水蒸気を送り込んだり、原子炉給水や廃熱、ホウ酸水の注入といった、目的に応じた複数の配管が取り付けられている。

汚染水

読み方:おせんすい

有害物質に汚染された水。汚染されて有害になった水。

汚染水は水質汚染が進んだ水全般について用いられる。有害物質としては、化学物質、重金属、放射性物質などがある。

間引き運転

読み方:まびきうんてん

電車やバスなど定期的に運行している交通機関において、運行本数を減らして運行すること。例えば連続したダイヤを1本おきに運休し、列車の来る間隔が均等に長くなるように「間引き」して、本数を削減する方法が主になる。

2011年3月に発生した震災(東日本大震災)のあおりを受けて、JR西日本では同年4月から一部路線の間引き運転を行うことを発表した。震災により部品の供給が困難になっていることが要因だという。

2011年3月25日金曜日

タービン建屋

読み方:タービンたてや
英語:turbine building

発電施設における「建屋」のうち、タービン発電機が設置されている建屋。

タービン建屋では、他の建屋から送られてくる水蒸気エネルギーなどによりタービンを回し、そのエネルギーを電力に変換している。使用した水蒸気は冷却した上で他の建屋に送り返す。

原子力発電所のような大規模な発電施設では、タービン発電機は原子炉とは別の建物に置かれ、ポンプや給水管などで相互に連結されている。原子力発電所では原子炉を格納している建屋は「原子炉建屋」、施設の各系統の監視や空調管理などを行っている建屋は「サービス建屋」と呼ばれている。

関連サイト:
東通原子力発電所 建屋概要 - 東北電力

セリウム143

別名:Ce-143
英語:cerium-143

セリウムの放射性同位体で、放射性物質。半減期は33日であり、284日を要する「セリウム144」に比べると短い。

なお、セリウム141も同じくセリウムの放射性同位体であり、半減期は約32日である。

急性放射線障害

読み方:きゅうせいほうしゃせんしょうがい
英語:Acute Radiation Syndrome
英語:ARS

短時間に大量の放射線を浴びる(被ばくする)ことによってあらわれる障害。被ばくの直後から数週間以内に発症するものを指す。

急性放射線障害は「急性放射線症」および「急性放射線皮膚障害」を含む。「急性放射線症」は放射線によって体内の細胞が破壊され、下痢や嘔吐、白血球の減少をはじめとする症状が現れる症候群である(腸や脊髄がダメージを受けやすい)。また、「放射線皮膚障害」は、被ばくの影響で皮膚が熱傷(ヤケド)のような症状を呈するものを指す。

また、上記の症状の他に、被ばくによる即死も、急性放射線障害に含まれる。

なお、急性放射線障害に対して、被ばく後数年を経てから影響が出はじめる放射線障害を「慢性放射線障害」という。

関連サイト:
電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について - 労働省労働基準局(昭和51年)

リバウンド相場

読み方:リバウンドそうば

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場などにおいて、値下がりした銘柄(通貨)が、値下がり前の元の値段に向かって推移すること。一般的には、半日から数日までの期間とされる。

「リバウンド相場」は、株価や為替が急速に値下がりした場合に起きやすいとされる。ゆるやかな値下がりでは「リバウンド相場」は起きないことが多い。

相場が急速に値下がりする過程においては、売り圧力が買い圧力を大きく上回る。その後、売りが一巡すると、一転して買い圧力が売り圧力を上回る。そのため相場は値上げに転じる。これが「リバウンド相場」の始まりとなる。

「リバウンド相場」では、値下がり前の元の値段に向かって推移するものの、値下がり前の元の値段まで戻るケースはまれである。

なお、底値から、値下がり前の元の値段の半分までリバウンドすることを「半値戻し」という。

セリウム144

別名:Ce-144
英語:Cerium 144

軽希土類元素「セリウム」の放射性同位体(放射性セリウム)の一種。半減期は約284日。

放射性セリウムには、セリウム144の他に「セリウム141」、「セリウム143」などがある。セリウム141とセリウム143の半減期は、どちらも30余日程度である。

2011年3月24日に、東京電力福島第一原発で原発事故の復旧作業に当たっていた現場作業員が「ベータ線熱傷」の疑いで病院へ搬送された件に関連して、現場に溜まっていた水からは通常の約10000倍に相当する放射性物質が検出されたと報じられている。その放射性物質の中で、セリウム144は1立方センチメートル当たり220万ベクレル(2.2メガベクレル)ほど検出されたという。

放射性セリウム

読み方:ほうしゃせいセリウム
別名:セリウム放射性同位体
英語:radioactive cerium

希土類元素「セリウム」の放射性同位体。放射性物質。「セリウム141」や「セリウム143」、「セリウム144」などがある。

放射性セリウムは原子力関連施設などで人工的に生成される場合が多い。セリウム141やセリウム143、セリウム144は、いずれもベータ線を放出し原子核を崩壊させる「β壊変」(放射性壊変)を起こす性質がある。

ちなみに、天然のセリウムにはセリウム136、セリウム138、セリウム140、セリウム142などがある。
2011年3月24日、東京電力福島第一原子力発電所の原発事故で作業に当たっていた作業員が被ばくした疑いのある「ベータ線熱傷」(放射線熱傷)は、放射性ヨウ素(ヨウ素131)、および、この放射性セリウムが放射線源となったと見られている。共に、作業現場の水から検出された。

なお、福島第一原発の周辺地域の路地物農作物などから検出されたと発表された「放射性セシウム」は、この「放射性セリウム」とは別物である。

日本売り

読み方:にほんうり

外国人投資家などが、日本の円や債権、株式などを全面的に売ること。日本における「トリプル安」の要因の1つとされる。

「日本売り」は、日本の政治や経済への先行き不安感によるところが大きいとされる。外国人投資家の多くは、手持ちの円や債権、株式を手放して現金化したり、他国の市場へポジションをシフトしたりする。

なお、外国人投資家が日本の円や債権、株式などを全面的に買うことを「日本買い」と呼ぶ。

日本買い

読み方:にほんがい

外国人投資家などが、日本の円や債権、株式などを全面的に買うこと。日本における「トリプル高」の要因の1つとされる。

「日本買い」は、日本の政治や経済への先行き期待感によるところが大きいとされる。外国人投資家の多くは、他国の市場にあるポジションを整理するなどして資金調達を行い、円や債権、株式などを買い付ける。

なお、外国人投資家が日本の円や債権、株式などを全面的に売ることを「日本売り」と呼ぶ。

2011年3月24日木曜日

権利落日

読み方:けんりおちび
別名:権利落ち日

「権利付最終売買日」の翌日のこと。

「権利落日」は、「権利付最終売買日」の翌日のため、この日に株式を保有していても、次の「権利付最終売買日」までは、その企業からの配当金や株主優待、株式分割などの権利を得ることはできない。

ちなみに、「権利落日」から3日目を「権利確定日」(基準日)という。3月に決算期を迎える企業は、3月31日を「権利確定日」としていることが多い。例えば、2011年の場合には、3月29日が「権利落日」となる。

権利付最終売買日

読み方:けんりつきさいしゅうばいばいび
別名:権利付き最終売買日
別名:権利付最終日

株主を確定するための最終売買日のこと。

「権利付最終売買日」までに株式を保有した場合、その企業からの配当金や株主優待、株式分割などの権利を得ることができる。

一般的に、「権利付最終売買日」が近付くと、配当金を目的とした買い圧力により株価は上昇することが多い。「権利付最終売買日」当日は、相場が過熱していることが多く、買い控えなどにより閑散相場になることもある。

ちなみに、「権利付最終売買日」から4日目を「権利確定日」(基準日)という。3月に決算期を迎える企業は、3月31日を「権利確定日」としていることが多い。例えば、2011年の場合には、3月28日が「権利付最終売買日」となる。なお、「権利付最終売買日」の翌日を「権利落日」という。

権利確定日

読み方:けんりかくていび
別名:基準日

株主としての権利が確定する日のこと。

株主としての権利には、配当金や株主優待、株式分割などの権利が挙げられる。

ちなみに、「権利確定日」は「権利付最終売買日」から4日目、「権利落日」から3日目である。3月に決算期を迎える企業は、3月31日を「権利確定日」としていることが多い。

放射線皮膚障害

読み方:ほうしゃせんひふしょうがい

放射線を浴び、被ばくによって皮膚上にあらわれる症状。熱傷(やけど)に似た病状を特に「熱傷様放射線皮膚障害」、または「放射線熱傷」などと呼ぶことがある。

数グレイ程度の大量の放射線量を浴びると、皮膚はヤケドのような様相を呈する。皮膚上でなく人体の深部に到達して体細胞を破壊し、翌日から数ヶ月の期間の間に、骨髄や腸、身体全般を機能不全に陥らせる危険がある。放射線被ばくの可能性がある作業場でヤケドに似た症状が現れた際には、注意が必要となる。

急性放射線症

読み方:きゅうせいほうしゃせんしょう

短期間に大量の放射線を浴びる(被ばくする)ことで引き起こされる症候群。

急性放射線症は数グレイ(数シーベルト)程度の放射線を浴びると罹患するおそれがあるとされる。衣服や皮膚を透過して体内に到達し、細胞破壊などの影響を受ける。腸の細胞や骨髄が破壊され、白血病をわずらったり、線量が多ければ死に至る。


2011年3月24日、東京電力福島第一原子力発電所での原発事故で復旧作業に当たっていた作業員3名が放射線熱傷(ベータ線熱傷)の可能性が疑われる症状により病院へ搬送された。作業員が受けた放射線量は180ミリシーベルト(0.18シーベルト)以下の水準と発表されている。

関連サイト:
急性放射線症

放射線熱傷

読み方:ほうしゃせんねっしょう
別名:熱傷様放射線皮膚障害
別名:核焼け
英語:radiation burn

放射線を浴び、皮膚組織が破壊されたことで起こる、熱傷(ヤケド)に似た放射線皮膚障害。放射線による被ばくが引き起こす症状であるため、通常の熱傷とは異なり、皮膚組織の深部の細胞まで害を受ける。

また、放射線熱傷のうちベータ線による放射線熱傷を特に「ベータ線熱傷」と呼ぶなど、具体的な放射線名で呼ばれることもある。

紫外線は、一般的には放射線には含まれないが、他の放射線と同様に電離作用を持っている。強い日光を浴び、紫外線で肌を傷めるのは、自然放射線による放射線熱傷に似た状態と言える。ただし、紫外線はベータ線などのように皮膚の深部までは到達しないので、ベータ線熱傷のような深刻な症状には至りにくい。

関連サイト:
放射線熱傷 - 緊急被ばく医療REMnet

ベータ線熱傷

読み方:ベータせんねっしょう

放射線熱傷と呼ばれる放射線皮膚障害の一種で、ベータ線を浴びることで皮膚および皮膚内の細胞組織が破壊され、熱傷(ヤケド)に似た症状を発するもの。

放射線熱傷の症状は熱傷に似るが、外部被ばくと内部被ばくの両方を引き起こす性質があり、一般的な熱傷に比べて、血管をはじめとする皮膚組織の深部までダメージが及びやすい。

2011年3月24日現在、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故で現場作業を行っていた作業員がベータ線熱傷の疑いで病院へ搬送されたと報道され、波紋を生んでいる。

関連サイト:
放射線熱傷 - 緊急被ばく医療REMnet

トリプル高

読み方:トリプルだか

主に金融市場において、1国の為替、債権、株式が同時に高くなること。

例えば、日本における「トリプル高」は、「円高」、「国債高」、「株高」であり、いわゆる「日本買い」と呼ばれることもある。

「トリプル高」が生じる要因としては、その国への投資妙味が高く、資金が流入することにあるとされる。

部品関連株

読み方:ぶひんかんれんかぶ
別名:部品株

株式市場に上場している銘柄のうち、部品の製作などを主な業務としている銘柄の総称。

部品関連株は主に、電子部品や自動車部品などの製作を手がける企業などである。

部品関連株の株価は、納品先であるメーカーの業績などにより変動することが多いとされる。

トリプル安

読み方:トリプルやす

主に金融市場において、1国の為替、債権、株式が同時に安くなること。

例えば、日本における「トリプル安」は、「円安」、「国債安」、「株安」であり、いわゆる「日本売り」と呼ばれることもある。

「トリプル安」が生じる要因としては、その国への投資妙味が欠け、資金が流入しないことにあるとされる。

バスケット買い

読み方:バスケットがい
別名:パッケージ買い

機関投資家などが、複数銘柄の株式をまとめて買付けること。「バスケット取引」の1つ。

東京証券取引所や大阪証券取引所では、15銘柄以上、かつ、1億円以上の取引を「バスケット取引」としている。

「バスケット買い」のメリットは、通常で買付ける場合よりも手数料が安価であることや、一般の市場が閉まっている時間帯でも取引が可能であることなどが挙げられる。

なお、「バスケット買い」に対して、複数銘柄の株式をまとめて売付けることを「バスケット売り」という。

バスケット売り

読み方:バスケットうり
別名:パッケージ売り

機関投資家などが、複数銘柄の株式をまとめて売付けること。「バスケット取引」の1つ。

東京証券取引所や大阪証券取引所では、15銘柄以上、かつ、1億円以上の取引を「バスケット取引」としている。

「バスケット売り」のメリットは、通常で売付ける場合よりも手数料が安価であることや、一般の市場が閉まっている時間帯でも取引が可能であることなどが挙げられる。

なお、「バスケット売り」に対して、複数銘柄の株式をまとめて買付けることを「バスケット買い」という。

震災孤児

読み方:しんさいこじ

震災により親を亡くし、孤児となった児童のこと。

復興関連株

読み方:ふっこうかんれんかぶ
別名:復興株
別名:復興関連銘柄
別名:復興銘柄

主に上場銘柄のうち、災害などの復興に関連した業務を行っている企業の総称。

復興関連株の業種は災害の内容により異なる。ちなみに、地震などの災害においては、道路、ゼネコン、住宅、橋梁、セメント、電線などの業種が復興関連株とされる。

横ばい圏

読み方:よこばいけん

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場などにおいて、値動きが大きく変動しない範囲のこと。

相場において、取引開始後の値動きが前日の終値からあまり変化がない場合や、1日の値動きに大きな変化がない場合などに『「横ばい圏」で推移している』などと表現する。

「横ばい圏」で推移する要因は閑散相場であることが多い。閑散相場は、経済指標などの発表前で投資判断が困難な状況や、材料出尽くし感による投資妙味の減少などによって起こるとされる。

ちなみに、「横ばい圏」の条件を満たすための変動率や変動額などは特に定義されていない。

本土系銀行株

読み方:ほんどけいぎんこうかぶ

香港市場に上場している銀行株のうち、本店が中国本土に所在する銀行の総称。

本土系銀行株には、「中国農業銀行」、「中国民生銀行」、「中国招商銀行」、「交通銀行」、「中国工商銀行」、「中国建設銀行」、「中国銀行」、「中信銀行」などが挙げられる。

再保険会社

読み方:さいほけんがいしゃ

他の保険会社が保有している保険責任を引き受けることを主な業務とする保険会社のこと。

保険会社では、保険責任のリスクを軽減、回避するために、保険責任の一部、あるいは、全部を再保険会社へ移転する場合がある。

関連サイト:
日本地震再保険株式会社
トーア再保険株式会社

乳児暫定基準値

読み方:にゅうじざんていきじゅんち
別名:乳児対象の暫定基準値
別名:乳児の飲用に関する暫定基準値
別名:乳児の飲用に関する暫定的な規制値
別名:乳児引用規制値

厚生労働省医薬食品局が発表している、いわゆる「食品衛生法の暫定規制値」における、乳児に対する摂取制限の基準値。

具体的には、1キログラムあたり100ベクレルを超える放射能が検出される食物は乳児へ与えるべきでないとされている。

「食品衛生法の暫定規制値」では各種の放射性物質に関する摂取量の制限を「ベクレル/kg」の単位でまとめられているが、表外に注記として次のように記されている。
注)100 Bq/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。
『放射能汚染された食品の取り扱いについて(別紙)』 - 厚生労働省(平成23年3月17日)から引用

関連サイト:
放射能汚染された食品の取り扱いについて - 厚生労働省(平成23年3月17日)

2011年3月23日水曜日

アメリカ時間

読み方:アメリカじかん
英語:American session
英語:American trading session
別名:アメリカ時間帯
別名:米国時間
別名:米国時間帯

外国為替証拠金取引(FX)市場において、主にアメリカ圏での取引きが行われている時間帯のこと。

アメリカ時間は、日本時間で22時頃から翌6時頃までの間とされるが、実際にはその時間帯よりも多少長い時間で取引きが行われている。

アメリカ時間では、21時にアメリカ合衆国のニューヨーク市場がオープンする。その他には、シカゴ市場、カナダのトロント市場などがオープンする。

ちなみに、日本時間で6時頃から14時頃までをアジア時間、14時頃から22時頃までをヨーロッパ時間(欧州時間)という。

ヨーロッパ時間

読み方:ヨーロッパじかん
英語:European session
英語:European trading session
別名:ヨーロッパ時間帯
別名:欧州時間
別名:欧州時間帯

外国為替証拠金取引(FX)市場において、主にヨーロッパ圏での取引きが行われている時間帯のこと。

ヨーロッパ時間は、日本時間で14時頃から22時頃までの間とされるが、実際にはその時間帯よりも多少長い時間で取引きが行われている。

ヨーロッパ時間では、16時にドイツのフランクフルト市場が一番最初にオープンする。その後、ロンドン市場やパリ市場がそれぞれオープンする。

ちなみに、日本時間で6時頃から14時頃までをアジア時間、22時頃から翌6時頃までをアメリカ時間(米国時間)という。

アジア時間

読み方:アジアじかん
英語:Asian session
英語:Asian trading session
別名:アジア時間帯

外国為替証拠金取引(FX)市場において、主にアジア圏での取引きが行われている時間帯のこと。

アジア時間は、日本時間で6時頃から14時頃までの間とされるが、実際にはその時間帯よりも多少長い時間で取引きが行われている。

アジア時間では、5時にニュージーランドのウェリントン市場が一番最初にオープンする。その後、7時にシドニー市場、8時に東京市場、9時にシンガポール市場と香港市場がそれぞれオープンする。

ちなみに、日本時間で14時頃から22時頃までをヨーロッパ時間(欧州時間)、22時頃から翌6時頃までをアメリカ時間(米国時間)という。

インフレ高進

読み方:インフレこうしん

インフレの度合いが高まること。

インフレ高進により、その国の通貨当局は金利を引き上げる傾向にあるとされる。

リスク性資産

読み方:リスクせいしさん
英語:risk asset
英語:risk assets
別名:リスク資産

購入した金額よりも価値が下がる(元本割れ)危険性を含んだ資産のこと。

リスク性資産には、株式や投資信託、外貨預金、不動産などが挙げられる。

震災泥棒

読み方:しんさいどろぼう
別名:震災ドロ

震災後の被災地で窃盗などの悪事をはたらく者。「火事場泥棒」をもじった言葉。

巨大地震の直撃を受けた被災地では、倒壊してガレキになった家屋、住人が避難している空き家、持ち主が不明の自動車などが多く発生する。被災者も混乱し、疲弊し、慢性的な物資の不足に困窮する。そうした状況の中で、空き巣に入ったり、車上荒らしを行ったりする震災泥棒が横行しがちになる。

2011年3月11日に東北地方を襲った震災(東北地方太平洋沖地震)では、被災者の慎ましく協力的な行動に世界中から賞賛の声が上がった。他方では、ボランティアと自称しつつ乗用車からガソリンを抜き取ろうとしていた男など、モラルが問われる震災泥棒の姿も報道されている。

摂取制限

読み方:せっしゅせいげん

食品衛生法上、人間が摂取すると身体に悪影響を及ぼすとされる食品について、摂取することを禁止すること。原子力災害対策特別措置法が根拠法となっている。なお、食品の出荷や販売なども禁止される。

2011年3月に起きた福島第一原子力発電所の事故により、福島県で生産された野菜の一部から食品衛生法で定められた暫定基準値を大幅に超える放射性物質が検出されたことを受け、菅直人・首相は2011年3月23日、佐藤雄平・福島県知事に対して「摂取制限」の発動を指示したとされる。


関連サイト:
食品衛生法
原子力災害対策特別措置法

震災復興くじ

読み方:しんさいふっこうくじ
別名:震災復興宝くじ
別名:復興宝くじ


収益の一部を震災復興事業費などに充てることを目的として発売される宝くじのこと。

2011年3月22日の時点で片山善博・総務相は、2011年3月に発生した東日本大震災で被災した県や市などから、「震災復興くじ」の発売要請を受ければ許可したいとの見解を示している。

なお、「震災復興くじ」は過去には、1995年の阪神・淡路大震災での「阪神・淡路大震災復興宝くじ」、2005年の新潟県中越大震災での「新潟県中越大震災復興宝くじ」などが発売されている。

利益確定売り

読み方:りえきかくていうり
別名:利食い売り

株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、株式や通貨などが値上がりした時に売却し、利益を得ること。

「利益確定売り」は、評価益の出ている株式や通貨が、評価損に転じてしまうことを防ぐために行われることが多い。

なお、売りから入った取引において、利益を得るために買い戻すことを「利益確定買い」という。

利益確定買い

読み方:りえきかくていがい
別名:利食い買い

主に、株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、株式や通貨などが値下がりした時に買い戻し、利益を得ること。

「利益確定買い」は、評価益の出ている株式や通貨が、評価損に転じてしまうことを防ぐために行われることが多い。

なお、買いから入った取引において、利益を得るために売却することを「利益確定売り」という。

減灯ナイター

読み方:げんとうナイター

球場施設の灯りを減らして行われるプロ野球の試合のこと。

2011年3月23日現在、セ・リーグでは計画停電を受けて、東京電力管内で行われるナイターを「減灯ナイター」とするとしている。

「減灯ナイター」により、電力量は通常よりもおよそ40%ダウンするとされる。

なお、文部科学省では、日本野球機構(NPB)に対して、東京電力、東北電力管内以外の地域での試合開催や、同管内でのナイター自粛などの要請を通達している。

ちなみに、パ・リーグでは、4月中の東京電力、および、東北電力管内でのナイターを取りやめるとしている。

関連サイト:
文部科学省
社団法人日本野球機構

買い先行

読み方:かいせんこう

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などにおいて、取引開始時点で買い圧力が売り圧力を上回ること。

「買い先行」は、特定の銘柄や通貨などに対して生じる場合と、市場全体で生じる場合がある。例えば、ある企業の決算が増収増益と発表されれば、その企業の相場は「買い先行」で取引される場合が多い。また、ある国の通貨当局が金融緩和を行った場合には、その国の株式市場全体において「買い先行」で取引される場合が多い。

なお、株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などにおいて、取引開始時点で売り圧力が買い圧力を上回ることを「売り先行」という。

売り先行

読み方:うりせんこう

株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などにおいて、取引開始時点で売り圧力が買い圧力を上回ること。

「売り先行」は、特定の銘柄や通貨などに対して生じる場合と、市場全体で生じる場合がある。例えば、ある企業の決算が減収減益と発表されれば、その企業の相場は「売り先行」で取引される場合が多い。また、ある国の通貨当局が金融引締めを行った場合には、その国の株式市場全体において「売り先行」で取引される場合が多い。

なお、株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場などにおいて、取引開始時点で買い圧力が売り圧力を上回ることを「買い先行」という。

2011年3月22日火曜日

コンクリートポンプ車

読み方:コンクリートポンプしゃ
別名:コンクリート用ポンプ車
別名:コンクリポンプ車
別名:生コン圧送機
英語:Concrete Pumping Truck

建築現場でコンクリート(生コン)を型枠へ流し込むための作業車。主柱(ブーム)によりノズルを高所あるいは離れた場所に伸ばし、生コンを効率的に運ぶことができる。また放水にも使用できるという。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では、使用済み燃料貯蔵プール内の水位が低下し大量の放射能漏れが危惧されており、プールを冷却するための作業が喫緊の課題となっている。3月17日から18日にかけて警視庁機動隊の高圧放水車が放水を実施、3月19日未明からは東京消防庁「ハイパーレスキュー隊」の遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」および「屈折放水塔車」が投入され、放水作業を行っている。

3月19日には、プッツマイスター(Putzmeister)日本法人のコンクリートポンプ車「M52 Multi-Z」が投入されることが決定し、到着後放水作業を開始した。50メートル級のブームを利用し、より高所からピンポイントで注水を行うことができる。

3月末には、中国の三一重工(三一重工業集団有限公司)が60メートル級のブームを持つコンクリートポンプ車「SY5502THB」を提供した。さらに4月11日には、プッツマイスター米国法人の「70Z-Meter」が米国から空輸され日本に到着した。「70Z-Meter」は13対の車輪と70メートル級のブームを持つ世界最大級のコンクリートポンプ車である。

リスクオフ

英語:risk off

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場において、投資リスクを下げること。

リスクオフは、株安や不調な経済指標の発表など、悪材料が要因となり投資家の投資資金が減る場合に用いられる。

なお、投資リスクを上げることをリスクオン(risk on)という。

リスクオン

英語:risk on

株式相場や外国為替証拠金取引(FX)相場において、投資リスクを上げること。

リスクオンは、株高や良好な経済指標の発表など、好材料が要因となり投資家の投資資金が増す場合に用いられる。

なお、投資リスクを下げることをリスクオフ(risk off)という。

ショート筋

読み方:ショートすじ

主に、外国為替証拠金取引(FX)において、売り主体の取引を行う人たちのこと。

ショート筋に対して、買い主体の取引を行う人たちのことをロング筋という。

ロング筋

読み方:ロングすじ

主に、外国為替証拠金取引(FX)において、買い主体の取引を行う人たちのこと。

ロング筋に対して、売り主体の取引を行う人たちのことをショート筋という。

介入警戒感

読み方:かいにゅうけいかいかん

通貨当局による為替への単独介入、あるいは、協調介入によって、相場が大きく変動するのではないかと警戒すること。

為替が急速に動いた場合、通貨当局による為替介入が行われることがある。為替介入が行われると、為替の価格は変動前の適正な価格に戻るように操作される。このような介入を見込んで相場を張ることを「介入警戒感による買い(売り)」という。

車中泊

読み方:しゃちゅうはく
別名:車内泊

車両内で寝泊りすること。主に自動車の車内で寝ることを指すが、電車内で寝泊りすることを指す場合もある。

自動車での車中泊は、自動車での旅行や、災害などで住居を失った場合の車上生活などとして見られる。長期間に及ぶ車中泊は身体の血流を阻害し、静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)を招くおそれがあるため、十分な注意が必要とされる。

電力の使用状況グラフ

読み方:でんりょくのしようじょうきょうグラフ
別名:電力使用状況グラフ
別名:電力利用状況グラフ

東京電力が2011年3月22日に開示を始めた、管内(サービスエリア内)の1時間ごとの電力使用実績およびピーク時供給力を棒グラフに表したもの。

電力需要の逼迫により、計画停電も実施されている状況の中で、利用者の理解と協力を図る。

関連サイト:
電力の使用状況グラフ(当社サービスエリア内) - 東京電力

残留放射性物質

読み方:ざんりゅうほうしゃせいぶっしつ

核爆発などにより放出された後、土壌などに残る放射性物質。

核分裂しなかった放射性物質やフォールアウト、あるいは、土壌や建物の成分そのものが中性子線を浴びて核分裂を生じ、放射能を帯びるようになったものが、残留放射性物質となる。

残留放射性物質の種類によって半減期は異なり、場合によっては短期間のうちに無害な水準まで放射能が弱まるが、残留放射性物質そのものが除去されるまで超長期的に放射線が放出され続ける場合もある。

太平洋戦争中に原子爆弾が投下された広島および長崎では、被害の10パーセントが残留放射線によるものとされている。ただし原爆投下の1週間後には残留放射線は100万分の1に減少し、2011年現在は他地域と全く変わらない水準とされる。

関連サイト:
広島・長崎にはまだ放射能が残っているのですか? - 財団法人放射線影響研究所 よくある質問

介入出尽くし感

読み方:かいにゅうでつくしかん

通貨当局による為替への単独介入、あるいは、協調介入が終わったと判断すること。

通貨当局による為替への単独介入、あるいは、協調介入により、東京市場やロンドン市場、ニューヨーク市場などの主な市場では、為替レートの安定化が図られるとされる。そして、一定の成果が見られると介入は終了する。しかし、各国の通貨当局では介入の終了を公知しないため、個人投資家や投機筋などは、値動きや出来高などから推測するしかないとされる。

為替市場に「介入出尽くし感」が浸透すると、為替レートは介入前の価格帯に向けて値動きすることが多い。

投資妙味

読み方:とうしみょうみ

株式取引や外国為替証拠金取引(FX)などにおいて、市場全体、あるいは、個別銘柄(個別通貨)に対する投資への醍醐味があること。

例えば、株式取引においては、黒字転換や増収増益などといった好材料により、その銘柄の株価に上値期待が持てる場合などに投資妙味があるとされる。

なお、投資への醍醐味がない場合には「投資妙味に欠ける」などと表現することがある。

国債先物相場

読み方:こくさいさきものそうば

国債の先物取引市場における商品の価格のこと。

国債先物取引市場では、「長期国債先物」、「ミニ長期国債先物」、「中期国債先物」などが取引されている。国債先物相場はこれらの商品の価格を指す。

セシウム134

英語:cesium‐134
英語:Cs-134

セシウムの同位体で放射性物質(放射性同位体)。半減期は約2年。天然にはほとんど存在しない人工放射性同位体であり、大半は原子炉や使用済み核燃料などで生成・放出される。

2011年3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生した後、周辺地域から微量のヨウ素131、セシウム137、セシウム134などの放射性物質が検出されている。3月21日までの発表では、いずれも健康への影響が懸念されるレベルではない。

コバルト58

英語:cobalt‐58
英語:Co-58

コバルトの同位体で放射性物質(放射性同位体)。半減期は71日。天然には「コバルト59」が存在し、コバルト58は核反応によって人工的に生成される。

ペレットストーブ

英語:pellet stove


おが粉などの木屑を圧縮して錠剤形に生成した「ペレット」(木質ペレット)を燃焼させる暖房器具。

ペレットストーブは暖炉と同様に木を焚くことで暖をとる。放射熱には遠赤外線が含まれるため暖房効果が高いとされる。化石燃料を用いる石油ファンヒーター等とは違ってカーボンニュートラルであり、良質な木質ペレットを使用すれば燃えカスもほとんどなくメンテナンスも容易とされる。

従来、国内ではペレットストーブはオイルショックの直後などのタイミングを除き特に大きく注目されることは少なかったが、2011年3月現在、環境配慮の風潮や、同月に発生した東日本巨大地震により石油価格が高騰していることなどを背景に、注目を集めつつある。

液状化マップ

読み方:えきじょうかマップ
別名:液状化予測図
別名:液状化危険度マップ

大きな地震が発生した際に「液状化現象」が発生しやすい場所を地図上に示したもの。

液状化マップでは多くの場合、危険度を数段階に分けて色分け表示している。東京都土木技術支援・人材育成センターが公開している「東京の液状化予測図」では、液状化マップを「液状化が発生しやすい地域」「液状化の発生が少ない地域」「液状化がほとんど発生しない地域」に区分している。

液状化マップ上、液状化の危険性が高いと示された土地においては、土地利用の際に入念に地盤調査を行い、対策を講じることなどが推奨される。

関連サイト:
地震被害想定支援マニュアル - 内閣府防災情報のページ
地震のゆれやすさ全国マップ -  内閣府防災情報のページ

2011年3月21日月曜日

石油列車

読み方:せきゆれっしゃ

石油を積載した貨物列車(タンク貨車)。主に、寒冷地に燃料用のガソリンや灯油を輸送するために運行される。

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震では、残寒の厳しい東北の被災地で深刻な燃料不足が発生した。本震発生から約1週間後となる3月18日に石油列車が編成され、神奈川の根岸を出発、日本海側から迂回するようにして、青森を経由し、19日夜半に盛岡へ到着した。

オデッセイの夜明け

読み方:オデッセイのよあけ
別名:オデッセイの夜明け作戦
英語:Odyssey Dawn
英語:Operation Odyssey Dawn

カダフィ政権と反カダフィ勢力との間での内戦が発生しているリビアにおいて、ガダフィ大佐を中心とした政府軍による反カダフィ勢力へ対する空爆を抑止することを目的としたアメリカ合衆国における軍事作戦の名称。

同作戦の内容は、2011年3月17日に国連の安全保障理事会において「国際連合安全保障理事会決議1973」として採択されている。

「オデッセイの夜明け作戦」に基づき、アメリカ、イギリス、フランス軍を中心とする多国籍軍は、2011年3月19日にリビアの政府軍の施設へ対するトマホークミサイルによる攻撃を実行した。

なお、「オデッセイの夜明け」作戦は、イギリスでは「エラミー作戦」、フランスでは「ハルマッタン作戦」とそれぞれ呼ばれている。

原発メーカー

読み方:げんぱつメーカー
別名:原子力発電所メーカー
別名:原子力プラントメーカー
別名:原発プラントメーカー

原子力発電所の施設(原子力プラント)の製造を行う事業者。

2011年時点で、日本には三菱重工業、東芝、日立製作所の3社が原発メーカーとして事業を推進している。それぞれ、フランスのAreva、米国のWestinghouse、同じく米国のゼネラルエレクトリック(General Electric)と提携・統合が進み、世界的に見ても三菱重工業、東芝、日立製作所が絡む3大グループが競合している構図となっている。

1980年代から90年代には、スリーマイル島原子力発電所事故やチェルノブイリ原子力発電所事故が原子力発電事業に影を落とし、日本を含むいくつかの推進国を除いては原発に消極的な姿勢をとらせていた。2000年代半ば以降は、原子力がクリーンエネルギーであることも大きな長所として受け入れられるようになり、各国が原発の導入に対し前向きに検討するようになった。原発市場は活況に転じ、こうした状況は「原子力ルネッサンス」とも呼ばれた。日本は諸外国と原子力協定の締結を進めるなど、原子力技術の輸出に積極的に取り組み、原子力立国としての地位の確立を目指した。

2011年3月21日現在、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故はまだ決着を見ていないが、日本の原子力外交や世界の原子力ルネッサンスの流れに、大きな影響を与えるだろうと予測されている。

五井火力発電所

読み方:ごいかりょくはつでんしょ

1963年の初号機の営業運転が開始された千葉県市原市にある東京電力の火力発電所。電力設備は1号機~6号機までと6号機ガスタービンがあり、2011年3月現在の総出力は188.6万kW。使用燃料はLNGである。

また、2011年3月半ばの段階では、五井火力発電所では一部の電力設備について定期点検中であったが、東日本大震災の影響により福島原子力発電所などを初めとした東京電力の管内の発電所からの電力供給が不足したため、点検作業は前倒しで行われた。

関連サイト:
五井火力発電所 - 東京電力

テラベクレル

別名:兆ベクレル
別名:TBq
英語:terabecquerel

放射能の強さを表す単位「ベクレル」の1兆倍。1テラベクレルは1兆ベクレルである。1000ギガベクレル、100万メガベクレルに相当する。

ギガベクレル

別名:GBq
英語:gigabecquerel

放射能の強さを表すSI単位「ベクレル」の10億倍。1ギガベクレルは、10億ベクレル、100メガベクレル、100万キロベクレル、0.001テラベクレル、と言い換えられる。

過去に放射能の強さを表す単位として用いられた「キュリー 」は、1キュリーが即ち37ギガベクレルと換算される。

キロベクレル

別名:kBq
英語:kilobecquerel
放射能量(放射能の強さ)を示す単位(SI単位)の一つ。ベクレル(Bq)に1000倍を表すSI接頭辞「キロ」が付いたもの。1キロベクレルは1000ベクレルであり、1000キロベクレルは1メガベクレルである。

1ベクレルは1秒間に1個の原子核崩壊を起こし、放射線を1つ発する強さである。1キロベクレルといった場合、放射性物質などから秒間1000本の放射線が発せられる状態であるといえる。

ただし、人体への影響などは放射性物質の種類や遮蔽物の有無などにより異なるため、何キロベクレルだからより悪い、より良い、といった比較ができるものではない。放射線の強さそのものを表す単位としてはグレイ(Gy)やシーベルト(Sv)などの単位がある。

メガベクレル

別名:MBq
英語:megabecquerel

放射能量(放射能の強さ)を示す単位(SI単位)。ベクレル(Bq)に100万倍を表すSI接頭辞「メガ」を付けて表すもので、例えば2メガベクレルは200万ベクレルに換算される。

1ベクレルは1秒間に1個の原子核崩壊を起こして放射線を発する性質(放射能)の強さを表す。1メガベクレルの強さは秒間100万本の放射線が発せられることを表す。

放射性物質である「放射性ヨウ素」や「放射性セシウム」の放射能の強さは、数十メガベクレル~数百メガベクレル単位で表されることが多い。

ただし、放射線の種類や物体に到達するエネルギーは放射性物質や環境などによって異なるため、何ベクレルであるかを単に比較してもただちに人的影響へ結びつけることは難しい。

ちなみに、放射能の強さを表すベクレルに対して、グレイ(Gy)やシーベルト(Sv)などの単位は放射線の強さそのものを表す単位である。

緊急時における食品の放射能測定マニュアル

読み方:きんきゅうじにおけるしょくひんのほうしゃのうそくていまにゅある

厚生労働省によって作成され、平成14年3月に全国の自治体に送付された、原発事故や原子力関連テロなどが発生した緊急時において食品に含まれる放射性物質を測定するためのマニュアルのこと。

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」は、平成12年度の厚生科学研究費補助金特別研究事業「原子力施設の事故等緊急時における食品の放射能の測定と安全性評価に関する研究(主任研究者は国立公衆衛生院放射線衛生学部長の出雲義朗)」の報告書を踏まえ、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課により策定されている。

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」では、「農畜水産食品の放射能汚染に関する食品衛生上の問題を検討するための環境試料である葉菜、原乳及び農畜水産物における放射能の分析方法」(同マニュアル3ページから引用)について取り纏めている。

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」の内容としては、「NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータによる放射性ヨウ素の測定法」をはじめとした「食品中の放射能の各種分析法」について紹介している他、「緊急時モニタリング計画における食品の放射能測定・分析」などに関する解説が記載されている。



関連サイト:
緊急時における食品の放射能測定マニュアル - PDFファイル
放射能汚染された食品の取り扱いについて - 厚生労働省

特定規模電気事業者

読み方:とくていきぼでんきじぎょうしゃ
英語:power producer and supplier
英語:PPS

電力供給を事業とする会社のうち、一般電気事業者には該当せず、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家を対象に電力の小売り供給を行う事業者。

特定規模電気事業者は一般電気事業者の電線網を借り受けて特定の需要家に電力供給を行っている。電力供給の相手先、および供給対象となる場所ごとに、届出を行い経済産業大臣の許可を受ける必要がある。

特定規模電気事業者は、いわゆる「電力自由化」によって可能となった業態である。他にも、電力会社に対して電気の販売を行う「独立発電事業者」(IPP)などがある。

関連サイト:
電気事業の概要 - 経済産業省関東経済産業局
特定規模電気事業 - 経済産業省北海道経済産業局

乳児用調製粉乳

読み方:にゅうじようちょうせいふんにゅう
別名:育児用粉ミルク

出生から離乳期までの乳児が飲むのに適した成分に調製された粉ミルクのこと。特別用途食品の一つ。粉乳には「全粉乳」や「脱脂粉乳」など様々な種類があるものの、単に「粉ミルク」と言う場合、しばしば「乳児用調製粉乳」のことを指す。

なお、乳児用調製粉乳の規格は、厚生労働省が管轄しており、食品衛生法の付則である「乳等省令」にて決定されている。

関連サイト:
乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドラインについて - 厚生労働省

廃炉

読み方:はいろ

原子力関連施設の原子炉を廃止すること。

老朽化や故障などによって機能に支障を来した場合、もしくは来すおそれのある場合に、修繕して採算が合わなければ廃炉とされる。施設の解体と撤去を行う必要があるが、解体により発生する廃棄物は膨大な量に上り、そのうち数パーセントは放射性廃棄物となる。工期は10年がかりとなり、解体作業に必要となる費用は数百億円の規模に上る。

日本では、国内初の商用原子力発電所として建設された東海発電所が、採算性などの問題から廃炉とされ、1998年に運転停止、2001年に廃止措置着手、2008年に初めて放射性廃棄物でない廃棄物の搬出を行っている。

関連サイト:
東海発電所の廃止措置 - 日本原子力発電株式会社

常流

読み方:じょうりゅう
英語:subcritical flow

水深が深く流速が比較的遅い水の流れや津波の流れのこと。


常流に対して、水深が浅く流速が非常に速い水の流れは「射流」と呼ばれる。

射流

読み方:しゃりゅう
英語:supercritical flow

水深が浅く流速が非常に速い水の流れや津波の流れのこと。


射流に対して、水深が深く流速が比較的遅い流れは「常流」と呼ばれる。

なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって東北地方太平洋側の沿岸部で甚大な被害をもたらした津波については、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の分析によれば「射流」であったとされている。

関連サイト:
2011年3月 東北地方太平洋沖地震 - 東京大学地震研究所
東京大学地震研究所 - 公式サイト
高速・凶暴な特殊津波「射流」で被害拡大、滝のような水の壁が…東大が分析 - msn 産経ニュース

災害救助法

読み方:さいがいきゅうじょほう
英語:Disaster Relief Act
英語:Disaster Relief Law

災害発生時に、応急的な救助の要請、食料品や飲料水の提供、救急医療などを行い被災者の生活の救済を行うことを目的とする法律。主に都道府県が救助の要請および費用負担を行う。

災害救助法が適用された地域の住民には、企業の判断により、水道料金や携帯電話の基本料金や大学入試の受験料、あるいは入学金などが減免される場合もある。

震災救援隊

読み方:しんさいきゅうえんたい

震災に見舞われた被災地に赴き救援作業に従事する部隊。いわゆる「災害救助隊」の他に、被災地で救急医療に従事する医師などを含めた表現として用いられていることが多い。

飲食物摂取制限

読み方:いんしょくぶつせっしゅせいげん
別名:飲食物摂取制限に関する指標

原子力安全委員会が「原子力施設等の防災対策について」の中で規定している、放射能汚染された食物の摂取を制限する指標。

飲食物摂取制限は、原子力施設の放射能漏れなどに際して、内部被ばくを回避・低減するために、放射性ヨウ素、放射性セシウム、あるいはプルトニウムなどの摂取制限に関する目安として公開されている。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では周辺地域に放射性物質の影響の及ぶことが危惧されている。厚生労働省は飲食物摂取制限をもとに、食品衛生法に基づき「食品衛生法の暫定規制値」を臨時に発表している。

関連サイト:
原子力施設等の防災対策について - 原子力安全委員会(付属資料14に「飲食物摂取制限について」の項目あり)

暫定規制値

読み方:ざんていきせいち
別名:暫定基準値

暫定的な制限値や規制値の総称。

2011年3月21日現在では、特に、2011年3月11日から発生している福島第一原子力発電所事故を受け臨時に設定された放射性物質を含む食品に関する「食品衛生法の暫定規制値」の略とされることが多い。

放射性物質を含む食品に関する「食品衛生法の暫定規制値」には、2011年3月21日現在では、原子力安全委員会が定めた「飲食物摂取制限に関する指標」が使われている。

この指標では、農産物をはじめとする食品に含まれる可能性のある放射性物質の許容量が規定されており、その値を上回った食品は、食品衛生法に基づき、消費者の口に入らないよう出荷や販売の停止などの対応が検討される。

関連サイト:
放射能汚染された食品の取り扱いについて - 厚生労働省 東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について(PDF) - 厚生労働省

放射能リスク

読み方:ほうしゃのうリスク
別名:放射能のリスク

原子力関連施設からの放射能漏れや、併発する放射能汚染などによる健康被害の危険度(リスク)。

原発事故などで放射能漏れが発生すると、放射性物質の周辺地域への飛散などが危惧される。大気を舞って近隣都市へ降ったり、近隣の農産品が放射能汚染の被害を受け消費者を内部被ばくの危険にさらすといった事態に発展する可能性がある。

しかしながら、放射能リスクは往々にして報道あるいは風評を通じて誇張され、自然放射線と大差なく健康被害の影響も危惧する必要のないレベルでも大きな騒ぎに発展したり、産地が事故発生地域と同県だというので不買のあおりを受けたりするケースが少なくない。

逆に、報道機関などで放射性物質の量を「胸部レントゲン撮影の放射線以下のため、ただちに健康に影響が出るものではない」としている場合でも、同じ線量率で放射線を受け続ければ十分に危険であることがあり、十分な警戒も必要とされる。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では、炉心溶融や使用済み燃料プールの水位低下などへの対処が進捗を見せる一方で、近隣地域で牛乳やホウレンソウから放射性物質が見つるなどし、危惧する声が高まってきている。

関連サイト:
リスク:原子力施設と放射線 - 日本原子力研究開発機構

挙国内閣

読み方:きょこくないかく
別名:挙国一致内閣
別名:大連立内閣

国を挙げて立ち上げられる内閣。すなわち、与野党の対立する政党もひっくるめて全体を包含した内閣。

国難などを機として、通常は対立関係にある第1党・第2党が協調関係を組むことは「大連立」とも呼ばれる。

都市活動用水

読み方:としかつどうようすい

生活用水のうち、家庭以外で使用される水。具体的には、飲食店や事務所、ホテル、病院、学校、公園などの施設で用いられる水を指す。

家庭で使用される水は家庭用水と呼ばれ、都市活動用水と家庭用水をまとめて生活用水と呼んでいる。生活用水に対しては工業用水や農業用水などの分類がある。

生活用水

読み方:せいかつようすい

家庭や飲食店などにおいて、生活を営むために引いて来る水。飲用や炊事用、あるいは風呂、トイレ、洗濯といった洗浄などに使用される。

生活用水のうち、飲食店や学校、病院、事業所といった(家庭外の)施設で使用される水を「都市活動用水」と言う。家庭内で使用する水を「家庭用水」といい、都市生活用水は「非家庭用水」とも言う。都市生活用水と家庭用水を併せて生活用水と総称する。

生活用水に対して生産に使用する水は工業用水、田畑に引く水は農業用水、火災発生時の消火のために用意されている水は防火用水などと呼ばれる。

食品衛生法の暫定規制値

読み方:しょくひんえいせいほうのざんていきせいち
別名:食品衛生法の暫定基準値
別名:食品衛生法上の暫定規制値
別名:食品衛生法の暫定的規制値

食品の安全性確保などを主な目的とした「食品衛生法」の中で、有害な物質などが含まれる食品の販売などを禁止する条項である「第6条第2号」に該当するレベルの有害な物質が農産物や食品に含まれているかどうかの「規制値」のこと。

食品衛生法そのものの中で「規制値」が定められている訳ではないため、規制値そのものは、食品や農産物などの種類や有害物質の種類などに応じて、専門機関などが作成した摂取制限に関する指標などを元にして、政府によって別途定められる。

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で福島原子力発電所において「福島第一原子力発電所事故」が発生し、放射性物質が周辺地域などで検出されている。

これに伴い厚生労働省は、放射性物質に関しては、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とすることを各自治体に通知している。

2011年3月21日現在、放射性物質に関する、食品衛生法の暫定規制値は下記の通りである。

飲食物摂取制限に関する指標
核種 原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限に関する指標値。下記の数値は全て「Bq/kg(1キロ当たりのベクレル)」
放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I) 飲料水 300ベクレル
牛乳・乳製品 注) 300ベクレル
野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2000ベクレル
放射性セシウム 飲料水 200ベクレル
牛乳・乳製品 200ベクレル
野菜類 500ベクレル
穀類 500ベクレル
肉・卵・魚・その他 500ベクレル
ウラン 乳幼児用食品 20ベクレル
飲料水 20ベクレル
牛乳・乳製品 20ベクレル
野菜類 100ベクレル
穀類 100ベクレル
肉・卵・魚・その他 100ベクレル
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am, 242Cm, 243Cm, 244Cm放射能濃度の合計) 乳幼児用食品 1ベクレル
飲料水 1ベクレル
牛乳・乳製品 1ベクレル
野菜類 10ベクレル
穀物 10ベクレル
肉・卵・魚・その他 10ベクレル
『放射能汚染された食品の取り扱いについて(別紙)』 - 厚生労働省(平成23年3月17日)から引用

なお、この「飲食物摂取制限に関する指標」については「100 Bq/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること」との注意書きも添えられているため、留意が必要である。


関連サイト:
放射能汚染された食品の取り扱いについて - 厚生労働省(平成23年3月17日)
緊急時における食品の放射能測定マニュアル - 平成14年3月 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課(PDFファイル)

2011年3月20日日曜日

独立発電事業者

読み方:どくりつはつでんじぎょうしゃ
別名:独立系発電事業者
別名:卸供給事業者
別名:IPP
英語:Independent Power Producer

1995年の電気事業法改正に伴う「電力自由化」によって出現した、一般電気事業者(東京電力や東北電力などをはじめとした、いわゆる「電力会社」)に対して電気の販売を行う事業者のこと。商社やガス会社、セメント会社などが新規事業として「独立発電事業」に参入するなどした。

また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響に伴い、東京電力の管内における電力供給が不足しているため、2011年3月20日現在、独立発電事業者からの電力の購入の強化なども行われている。

関連サイト:
独立系発電事業者 - TEPCO 電気・電力辞典
IPP(独立系発電事業者)発電所 - 大阪ガス
IPP情報 - 住友金属工業株式会社
IPP(独立系発電事業)、自家用発電設備 - 関電プラント株式会社

ドライベント

英語:dry vent

原子炉の圧力容器から放射性物質を外部へ排出する際に、水を通さないで排出すること。

通常、原子炉内で発生した放射性物質は、水を通して外部へ排出される。これにより、排出される放射性物質の量が減るとされる。

ドライベントでは、通常の排出方法よりも多い放射性物質が外部へ排出される。

益出し売却

読み方:えきだしばいきゃく
別名:益だし売却
別名:益出し
別名:益だし

主に、企業が有価証券や不動産などの保有資産を売却し、利益を捻出すること。決算時期に行われることが多い。

「益出し売却」では、急速な株価暴落や地価暴落などで企業の保有資産が目減りした時に、含み益の多い資産を売却することで当期純利益を確保できるとされる。

なお、含み損を抱えている資産を売却することを「損出し売却」(損出し)という。

2011年3月19日土曜日

仮設住宅

読み方:かせつじゅうたく
別名:応急仮設住宅

震災などで住居を失った被災者のために地方自治体などが提供する仮の住居。阪神・淡路大震災で広く認知されるようになった。

仮設住宅はいわゆるプレハブで、住居としては極めて簡素なものであることが多い。本来の住居を失ってプライバシーのない避難所生活を営むことによる疲労やストレスを軽減するために応急的に設置される。

放射能濃度

読み方:ほうしゃのうのうど
英語:radioactive concentration

物質が持つ放射能の割合。空気や水などにおける一定量(体積や重量)あたりの放射能の強さで表す。単位は測定対象により異なるが、「Bq/(容積)」や「Bq/(重量)」の形で表される。

なお、文書によっては「放射性濃度」とされている場合もある。

プッツマイスター

別名:Putzmeister

ドイツの車載式ポンプ(ポンプ車)メーカー。コンクリートポンプ車や浚渫用ポンプなどの重機を製造している。

コンクリートポンプ車は高所にコンクリートを流し込む作業などに利用される作業機械。 チェルノブイリ原子力発電所事故で「石棺」(サルコファガス)と呼ばれる封鎖用コンクリート壁を打ったことでも知られている。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故では、3月19日現在、東京消防庁の「スーパーポンパー」や「屈折放水塔車」などが投入され、使用済み燃料貯蔵プールへの放水作業に当たっているが、プッツマイスター社製コンクリートポンプ車も注水に使用できると判断、導入することが決まった。

屈折放水塔車は20数メートルの高所から放水可能であるが、コンクリートポンプ車「M52 Multi-Z」は50メートル以上主柱(ブーム)を伸ばすことができる。このためより精度の高い注水が可能になる。

また、2011年4月11日にはプッツマイスター米国法人から空輸された「70Z-Meter」が日本に到着した。13対の車輪と70メートル級のブームを持つ世界最大級のコンクリートポンプ車である。

関連サイト:
プツマイスタージャパン
Putzmeister
70Z-Meter - Putzmeister America

高濃度被ばくエリア

読み方:こうのうどひばくエリア
別名:高濃度被曝エリア

高濃度の放射線が存在しており、人体に重篤な障害を与える危険のある区域。放射能汚染により、もはや人が立ち入ることができないエリア。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故では、原子炉格納容器の破損や使用済み核燃料プールの水位低下などにより、施設内の深刻な放射能漏れが危惧されている。

休眠火力発電所

読み方:きゅうみんかりょくはつでんしょ
別名:休眠火力

計画的に稼動停止されている火力発電所。電力供給エリアに原子力発電所が建設されたり、不況で電力需要が落ち込んだり、といった理由によって稼動が長期的に停止される。

休眠火力発電所は、既に廃止されているわけではないので、メンテナンスをすれば再稼動が可能である。

2011年3月、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響で東京電力の主要な電源の一つであった福島第一原子力発電所が津波の影響で機能不全となり、首都圏を含む広範囲にわたって計画停電(輪番停電)を実施するレベルの電力不足が発生している。このため、東京電力は休眠火力発電所を稼動させて電力供給に充てることを検討している。しかしながら、休眠火力発電所の復旧・再稼動には2ヵ月、3ヵ月の期間を要するという。

スーパーポンパー

別名:遠距離大量送水システム
英語:Super Pumper

東京消防庁・消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー隊)が擁する遠距離大量送水装置。2キロメートル(2000メートル)先へ送水することが可能。主に大規模火災での送水、水害時の排水などに利用されている。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故では、プールの冷却水が蒸発して深刻な放射能漏れが危惧されている「使用済み核燃料プール」への放水を行うため、「スーパーポンパー」および「屈折放水塔車」が投入された。3月19日0時より放水作業を開始している。スーパーポンパーは海岸から海水を引くために用いられ、使用済み核燃料プールへの放水は屈折放水塔車が高所から行っている。

同じく19日にはプッツマイスター社製コンクリートポンプ車の投入が決定された。50メートル以上先までノズルを伸ばして注水を行うことが可能であるため、高い効果が期待されている。

屈折放水塔車

読み方:くっせつほうすいとうしゃ

東京消防庁・消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー隊)が持つ、高所からの放水を可能とする放水車。

屈折放水塔車は、地上高十数メートルの高さから毎分数トン単位の水を放出することができる。高所で発生した火災に対しても有効な消火活動を行うことができる。また、放水対象へ向けた放水塔を固定すれば無人でも放水を続けることができる。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故では、格納容器の破損などで深刻な放射能漏れが危惧されており、屈折放水塔車を使用して遠距離から放水する試みが行われている。水は海水を引く。海岸から屈折放水塔車の元へ水をくみ上げるために、ハイパーレスキュー隊の持つポンプ車「スーパーポンパー」が使用される。

フクシマ50

読み方:フクシマフィフティ
別名:フクシマ・フィフティー
別名:フクシマ・フィフティーズ
別名:フクシマ50勇士
英語:Fukushima 50
英語:Fukushima Fifty

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故において、事故発生後も現場で緊急作業に当たっている作業員のこと。

個々の作業員の名前が明らかでなく、当初50名の作業員と伝えられたことから、「Fukushima 50」の呼び名が定着したという。

「ニューヨークタイムズ」や「ABCニュース」などの欧米の有力メディアが、事故発生後どんどん状況の悪化する現場で消火活動を続ける作業員らを大きく取り上げ、「勇敢なヒーローたち」と賞した。それを受けて、Twitterでもハッシュタグ「#Fukushima50」をつけて作業員を賞賛したり気遣ったりするツイートが多く投稿されている。

関連サイト:
Japan's Fukushima 50: Heroes Who Volunteered to Stay Behind at Japan's Crippled Nuclear Plants - ABC News (英語)

廃炉費用

読み方:はいろひよう

原子炉を廃止するために必要となる費用。

2011年3月に東京電力福島県第一原子力発電所で発生した原発事故を受けて、福島第一原発、第二原発、ひいては長期的に国内の原子力発電所を廃止する案が上っている。

2007年2月、電気事業連合会が国内55基の原子力発電所を廃炉にした場合の費用を試算している。それによると、国内の原発を解体撤去するには3兆円近くのコストが必要になるという。

大連立

読み方:だいれんりつ
別名:大連立内閣

議会勢力の大半が同じ連立政権下に入るような大規模な連立。特に、議会において対立する2大政党が連立政権を立てることを指すことが多い。

通常は、議会の第1党と第2党は常に対立関係にあり、対立政党を議席で上回るために他党との連立が行われる。しかし、深刻な経済危機や戦争勃発などのような危機に国家が直面した場合、政党同士の対立を止めて課題への対処に取り組むため大連立が組まれる場合がある。

大連立が実現すると政局は一致団結し、政権争いではなく政策の検討・推進に全力を つぎ込むことができる。他方で、政策に反対意見を述べる役割の者がなくなり、議会が形骸化するという弊害が生じやすいとされる。

放射線影響研究所

読み方:ほうしゃせんえいきょうけんきゅうじょ

日米共同研究機関として運営されている研究機関。1975年に発足した。放射線が人体に及ぼす医学的影響を平和目的で調査研究することを主要な使命としている。

関連サイト:
財団法人放射線影響研究所

U2偵察機

読み方:ユーツーていさつき

米軍が保有している戦略偵察機。グライダーのような長い主翼を持ち、高度25000メートル以上の高高度を飛行できる。1人乗り。

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故においては、米国は無人偵察機「グローバルホーク」に次いでU2偵察機を原発の上空へ投入したと報道されている。

災害関係特約

読み方:さいがいかんけいとくやく
英語:accidental death benefit rider
別名:災害特約
別名:災害割増特約
別名:災害死亡給付特約

交通事故で死亡したり、高度の障害に陥った場合などに、保険金や給付金などが増額して支給される生命保険契約のこと。

生命保険においては死亡保障が主契約であり、災害関係特約はオプション契約(特約)の1つとなっている。特約のみでの契約はできない。なお、特約には入院特約やガン特約などが挙げられる。

2011年3月12日、社団法人生命保険協会に加入している多くの生命保険会社は、2011年3月に発生した東日本大震災で被災した契約者に対して、災害関係特約を適用し全額支払うことを決定したとされる。通常、災害関係特約では、地震による保険金や給付金の支払いは減額、あるいは、支払われないことが多いが、今回は全額支払われるとされる。

関連サイト:
社団法人生命保険協会

建設国債

読み方:けんせつこくさい
別名:四条国債

道路やダム工事などの公共事業費を調達するために発行される国債のこと。財政法第4条を根拠法としているため、「四条国債」とも呼ばれる。

2011年3月に発生した東日本大震災の復興に際して、2011年3月18日の時点では、建設国債をはじめ、赤字国債、震災復興国債などの発行が検討されている。

震災復興国債

読み方:しんさいふっこうこくさい

2011年3月に発生した東日本大震災の復興経費を調達するために発行される国債のこと。

震災復興国債は、日本銀行(日銀)が直接引き受け、発行額は10兆円とされる。

2011年3月18日の時点では、震災復興国債に向けて政府と日銀との間で調整に入るとの報道がある一方、国債発行に否定的な見解を示す閣僚もいる。

なお、日銀が国債を直接引き受けることは財政法により禁止されているが、『特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。』とした但し書きを適用することにより可能とされる。

関連サイト:
財政法

ソーラーランタン

太陽光発電により充電して点灯するランタン(手提げ提灯)。多くは上部分に太陽電池モジュールを搭載し、日中充電しておけば、電源のない場所でも光源として利用できる。

ソーラーランタンは電力網の通っていない地域でも手軽に使用できる利点がある。NPO法人ガイア・イニシアティブは、インドなどの電気のない地域にソーラーランタンを贈って支援する「ソーラーランタンプロジェクト(Lighting a billion lives)」を推進している。

2011年3月におきた東日本巨大地震では、パナソニックが、電池や懐中電灯などと共にグループ会社である三洋電機製のソーラーランタン4000個を被災地に義捐物資として提供することを発表した。

関連サイト:
ソーラーランタンプロジェクト - ガイア・ヴィレッジ・プラットフォーム

嫌疑不十分

読み方:けんぎふじゅうぶん

被疑者に対する犯罪の疑いが十分に証明されない状態。嫌疑不十分の場合、検察官は公訴を提起せず不起訴処分とする。

捜査の結果、被疑者が当事者であり人違いでないかどうか、被疑者の行為が犯罪に当たるかどうか、といった点について、証拠がなかったり十分な証拠を示すことができなかった場合、嫌疑不十分とされる。

嫌疑不十分の処分では、勾留されている被疑者は釈放される。

嫌疑不十分の他に、嫌疑なしの場合や、被疑者が当時心神喪失状態にあったと認められた場合なども、同様に不起訴処分とされる。

ちなみに、不起訴処分には嫌疑不十分の他に、「嫌疑なし」、「起訴猶予」などが挙げられる。なお、「処分保留」は不起訴処分とは異なる。

不起訴処分

読み方:ふきそしょぶん

検察官が公訴提起を行わず、被疑者を不起訴に処すること。

捜査の結果、被疑者に対して嫌疑がない(人違いだった、など)、嫌疑不十分(十分な証拠がない)、訴訟要件を欠く(親告罪で告訴が取り消された)、被疑者の事件当時の状態により罪とならない(心神喪失状態にあった、など)、あるいは起訴猶予に処すると判断された場合、被疑者は不起訴処分とされる。

関連サイト:
刑事事件フローチャート - 法務省

2011年3月18日金曜日

高野連

読み方:こうやれん
別名:財団法人日本高等学校野球連盟
別名:日本高等学校野球連盟
別名:日本高校野球連盟
別名:高校野球連盟
別名:日本高野連

日本の高校野球に関する大会などを統括している機関。毎年夏に開催される「全国高等学校野球選手権大会」(いわゆる「甲子園」)や、春に開催される「選抜高等学校野球大会」(いわゆる「センバツ」)などの大会を主宰している。

関連サイト:
財団法人日本高等学校野球連盟

フォールアウト

別名:放射性降下物
英語:fallout
英語:nuclear fallout

上空に舞い上げられた後、降り落ちてくる、放射性物質の塵。「死の灰」と呼ばれることもある。

フォールアウトは、核爆発によって気化した放射性セシウム(セシウム137)や放射性ヨウ素(ヨウ素131)といった放射性物質である。大気中に舞い上げられた放射性物質は、風に乗って遠隔地まで運ばれ、そこで地に降る。

従来、「フォールアウト」はもっぱら核実験により飛散した放射性下降物を指したが、今日では核実験だけでなく原発事故によって外部に放出された放射性下降物も「フォールアウト」と呼ばれることが多い。一般的に「最悪の原子力事故」と呼ばれることが多いチェルノブイリ原子力発電所事故では、多量のフォールアウトが広範囲に飛散し、隣国を含む広範囲を核で汚染したとされている。

2011年3月18日現在、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故において、一部では再臨界への到達による核爆発と、それに伴う多量のフォールアウトの発生への危惧が囁かれている。

マッチングギフト

別名:マッチングギフト制度
別名:マッチングドネーション
英語:matching gift
英語:matching donation

企業や団体などが社会貢献のために寄付や義捐金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が金額の上乗せを行い、寄付金額を増やした上で同じ寄付対象に寄付するという取り組み。

マッチングギフトは、主に、企業が従業員に対して寄付を募る場合の制度として導入されることが多い。従業員の寄付に対して、企業は一定比率の額を企業側から拠出し、増額して寄付するといった形がとられる。比率は多くの場合100パーセントであり、寄付金額は倍にされる。マッチングギフトによって、従業員の善意を企業が支援するといった形が実現できる。

最近では、企業が一般個人からマッチングギフトの方式で寄付や義捐金を募る例が登場し注目を集めている。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、クーポン共同購入サービス「グルーポン」や、ECサイト「DMM.com」が、一般ユーザーに対して義捐金を募って同じ金額を上乗せするマッチングギフトを採用している。

放射性セシウム

読み方:ほうしゃせいセシウム

セシウムの放射性同位体の総称。代表的なものとして「セシウム137」がある。ほぼ100パーセントが人工放射性同位体。原子炉内の核反応による副産物としても生成される。

照射線量率

読み方:しょうしゃせんりょうりつ
英語:exposure rate

単位時間あたりの照射線量。放射線照射によって受ける線量を、単位時間ごとの値で表したもの。

被仕向銀行

読み方:ひしむけぎんこう
別名:被仕向け銀行
別名:被仕向け
別名:被仕向

金融機関を利用して送金する場合の、送金先となる金融機関のこと。

なお、送金元の金融機関を仕向銀行と呼ぶ。

仕向銀行

読み方:しむけぎんこう
英語:sending bank
別名:仕向け銀行
別名:仕向け
別名:仕向

金融機関を利用して送金する場合の、送金元となる金融機関のこと。

なお、送金先の金融機関を被仕向銀行と呼ぶ。

地価公示

読み方:ちかこうじ
英語:public announcement of land price
英語:land price guidelines

国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示法に基づいて各地の地価を公示すること。

地価公示では、毎年3月にその年の1月1日時点での地価が公示される。地価公示により公示された地価を「地価公示価格」と呼ぶ。

地価公示は、主に、一般の土地の取引価格の指標として利用されたり、不動産鑑定士による土地の鑑定規準として利用されたりする。

関連サイト:
国土交通省地価公示・都道府県地価調査 - 国土交通省
地価公示法

協調介入

読み方:きょうちょうかいにゅう
英語:coordinated intervention
英語:concerted intervention

複数の国が、相場の安定を図ることを目的として、協力し合って為替の売買を行うこと。

主な協調介入としては、1985年9月のプラザ合意での「ドル売り協調介入」、1987年2月のルーブル合意での「ドル買い強調介入」などが挙げられる。

なお、2011年3月に発生した東日本大震災、および、福島第一原子力発電所での事故により、対円為替レートが大きく変動し、同月、先進7カ国(G7)を中心とした「円売り協調介入」が実施された。

円売り協調介入

読み方:えんうりきょうちょうかいにゅう
別名:円売り・ドル買い協調介入

日本銀行をはじめ先進7カ国(G7)など複数の国が、円を売り、円以外の外貨を買うこと。主にアメリカドルを買うことが多く、「円売り・ドル買い協調介入」と表現することもある。

「円売り協調介入」は、先進7カ国(G7)の通貨当局(日本においては財務大臣)の合意のもとに行われ、円高の急速な進行を抑えることを目的としている。

円売り介入

読み方:えんうりかいにゅう
別名:円売介入 
別名:円売り・ドル買い介入
別名:円売・ドル買介入
英語:yen-selling intervention

日本銀行が、主に東京外国為替市場などにおいて円を売り、外貨を買うこと。主にアメリカドルを買うことが多く、「円売り・ドル買い介入」と表現することもある。

「円売り介入」の目的は、円高の進行を抑えることにあるとされる。なお、急速に円高が進んだ場合には、先進7カ国(G7)を中心とした「円売り協調介入」が行われることがある。

なお、円安の進行を抑える時には「円買い介入」が行われる。

ハイパーレスキュー隊

読み方:ハイパーレスキューたい
別名:ハイパーレスキュー隊
別名:ハイパーレスキュー部隊
別名:東京消防庁消防救助機動部隊

東京消防庁が組織する「消防救助機動部隊」の通称。大規模な災害や事故などに対する救助活動を行う特殊救助部隊である。

ハイパーレスキュー隊は「阪神・淡路大震災」の惨禍を背景に組織された。隊員は常時は他の救助隊と同じように一般災害に向けて出動する。特に大規模災害などが発生した場合にはハイパーレスキュー隊として活動する。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故において、使用済み核燃料プールへ冷却用の給水を行う作業がなかなか進捗しない事態を受け、3月18日、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が出動することが決定した。特殊送水車「スーパーポンパー」などを使って冷却水の補給を図る。

なお、東京消防庁の部隊のほか、各政令指定都市で設置されている「特別高度救助隊」を指す場合もある。

関連サイト:
東京消防庁消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー隊)について - 総務省消防庁 平成16年版消防白書

下落幅

読み方:げらくはば
英語:range of drop
別名:下落率
別名:値下げ幅
別名:値下幅

主に株式市場や為替市場などで取引されている銘柄や指標について、基準となる日時から計測した日時までの、値下がりした額、あるいは、割合のこと。

通常は、前日と当日との終値を比較する際に用いられることが多い。

なお、値上がりした額、あるいは、割合を表現する場合には「値上がり幅」ということが多い。

手元資金

読み方:てもとしきん

貸借対照表において、現金や預金、有価証券(主に短期有価証券)などの科目のこと。

手元資金が有利子負債を上回っていることを「実質無借金」と呼び、そのような状況の企業を「実質無借金企業」と呼ぶ。

なお、剰余資金は、手元資金から事業活動に必要な資金やあらかじめ予定されている資金などを差し引いたものを指す。

ミリグレイ

別名:mGy
英語:milligray

吸収線量を表す単位「グレイ」の1000分の1。1000マイクログレイに相当する。

ナノグレイ

別名:nGy
別名:nanogray

吸収線量を表す単位「グレイ」の10億分の1。「1000ナノグレイ」で「1マイクログレイ」に換算される。「1000マイクログレイ」で、「1ミリグレイ」である。

マイクログレイ

別名:μGy

吸収線量を表す単位「グレイ」の、100万分の1。物質に吸収された放射線のエネルギー量を示す際に用いられる。

胸部レントゲンで用いられる放射線量が、おおよそ50マイクログレイ程度である。

放射線量を示す単位としては「シーベルト」(Sv)もある。グレイが放射線のエネルギー量を示すのに対し、シーベルトは放射線が人体へ及ぼす影響を示す際に用いられる。一般的には、1マイクログレイは1マイクロシーベルトとほぼ同じ値になる。

統一地方選延期法

読み方:とういつちほうせんえんきほう
別名:統一地方選挙延期法
別名:統一地方選特例延期法
別名:統一地方選挙延期特例法
別名:平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

2011年4月に行われる統一地方選挙について、東日本大震災の影響により適正な選挙が困難な地域での選挙を延期する旨が規定された特例法のこと。

統一地方選延期法では、2011年4月10日と同24日に実施される選挙について、岩手、宮城、福島各県などで2ヶ月から半年程度延期できるとされる。

飛行禁止区域

読み方:ひこうきんしくいき
別名:飛行禁止空域

上空を航空機が飛行してはならないと定められた区域。原則的に一切の飛行が禁止される。所定の条件つきで飛行可能な場合のある区域は「飛行制限区域」と呼ばれる。

飛行禁止区域は、軍用航空機が飛行する空域に民間の旅客機が入らないようにする目的で定められる。民間機が戦闘機などに撃墜されないようにするものである。

2011年3月18日、リビア国内においてカダフィ政権の軍用機が反政府勢力の拠点を爆撃することを阻止する目的で、国連安保理はリビア上空に飛行禁止区域を指定することを容認している。

地震酔い

読み方:じしんよい

地震でもないのに地震のように揺れていると感じたり、めまいを覚えたりする症状。

地震酔いは、車や電車、船などで酔う場合と同じく、三半規管での平衡感覚と視覚情報にズレが生じ、自律神経が興奮することによって起きるとされる。複数回にわたり大きな地震が続くような場合に起こりやすい。

地震酔いの対処としては、適量の水分を摂取してリラックスすることや十分な睡眠を取ることなどとされる。

地震被害額

読み方:じしんひがいがく
別名:震災被害額
別名:地震被害総額
別名:地震の被害総額

震災によってうけた被害・損失の総額。家屋の倒壊やライフラインの寸断、生産活動の停止などによる損失を試算したもの。

1995年におきた阪神・淡路大震災における地震被害額は、約8兆円~9兆円程度とされている。2011年3月におきた東日本大震災では、併発した津波被害なども合わせると最大20兆円の被害総額に上ると考えられている。

トリアージ

特定の基準に従い、優先順位を決めること。特に、救急医療において、先着順等ではなく重症度や治療の緊急性などに基づいて治療の優先順位を決定し、搬送、治療にあたること。

トリアージ(triage)は元々はフランス語で「選別」を意味する語である。

特に、大規模災害が発生した場合などでは、医療資源をはるかに超えた多くの負傷者が発生するため、最大限の救命を行うためにトリアージの考え方が重要となる。

トリアージは、トリートメント(治療)、トランスポート(搬送)と合わせて「3T」と呼ばれ、災害時医療において最も重要な要素の一つとされている。

関連サイト:
トリアージの意義 - 社団法人横須賀市医師会

原発放水

読み方:げんぱつほうすい

原発事故において、核燃料を冷却するなどの目的で放水を行うこと。

東京電力・福島第一原子力発電所で2011年3月に発生した原発事故では、冷却装置が正常に機能しなくなったため、外部からポンプ車などを使用して放水し冷却する試みが行われた。

2011年3月17日木曜日

システム障害

読み方:システムしょうがい

プログラムの不具合やバグ、またはアクセスやバッチ処理の集中などによって、コンピュータシステムに問題が発生すること。

システム障害と言う場合、多くの場合は、パソコンにインストールして使われるソフトウェアなどの不具合のことではなく、航空会社が保有するコンピュータシステムや銀行が運用している取引システムなどといったコンピュータシステムにおける障害の事を指すことが多い。

関連サイト:
3月15日午前中に発生しましたシステム障害の影響等について - みずほ銀行(2011年3月16日)

電力需要

読み方:でんりょくじゅよう

電力に関する需要。特に、特定の電力会社の管内において特定の時間帯に使用される可能性がある電力の消費量のこと。

2011年3月11日に発生した東北関東大震災の影響により、東京電力と東北電力の管内は慢性的な電力不足に陥っている。

このため、電力需要が高まる時間帯に合わせて予めグループ分けされた地域ごとに管内の停電を行う「計画停電」が実施されているものの、電力需要が供給力を上回ると、予測不能な大規模停電が発生する恐れもあるとされている。

震災義援金

読み方:しんさいぎえんきん
別名:震災義捐金

「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」などをはじめとした、特定の地震において被災した地域の人々を支援するための義援金のこと。

日本赤十字社で震災の義援金を受け付けている他、全国の各自治体でも義援金の受付が行われる。

関連サイト:
日本赤十字社 - 公式ホームページ
東北関東大震災義援金を受け付けます - 日本赤十字社の東北関東大震災義援金受付専用ページ

近傍派遣

読み方:きんぼうはけん

自衛隊の災害派遣のうち、部隊の庁舎や営舎の近傍(近隣)で発生した災害に対して、部隊長が必要に応じて部隊を派遣すること。自衛隊法において規定されている。近傍派遣に該当しない地域への災害派遣は、原則的に、防衛大臣などからの出動命令がなければ行うことができない。

耐震強化岸壁

読み方:たいしんきょうかがんぺき
別名:耐震バース

港湾に建設される岸壁のうち、地震に耐えるよう耐震性能が強化された岸壁のこと。阪神・淡路大震災においては、マグニチュード7を超える直下型大地震が直撃したにも関わらず、耐震強化岸壁は海上輸送機能を失わなかったことで、評価されている。

融通受電

読み方:ゆうずうじゅでん
別名:電力融通

中部電力と東京電力などという具合に、特定の電力会社の間で、電力が不足している側の電力会社に対して電力を融通すること。

周波数が異なるエリア間で電力の融通が行われる場合は、周波数変換所で周波数の変換を行ってから送電が行われる。ただし、周波数変換施設の容量には上限があるため、一定時間に融通される電力量には上限がある。

関連サイト:
3月16日(水)計画停電(9時~12時分)の中止について - 東北電力 プレスリリース(平成23年3月16日)

創エネ

読み方:そうエネ
別名:創エネルギー
英語:energy creation

エネルギーを生産すること。エネルギー消費において消費量を節約するだけでなく、むしろエネルギーを作り出そうとする考え方。家庭でのエネルギー消費を減らす「省エネ」を更に進めたコンセプトとして提唱されている。

具体的には、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用やコジェネレーションシステムなどが「創エネ」として想定されている。なお、蓄電池などを利用してエネルギーを貯め、必要なときに使えるようにしようというコンセプトは、「省エネ」「創エネ」と同様に「蓄エネ」として提唱されている。

関連サイト:
創エネルギー・蓄エネルギー - パナソニック企業情報 環境活動

東日本巨大地震復興税

読み方:ひがしにほんきょだいじしんふっこうぜい
別名:東日本巨大地震災害復興基金

2011年3月に発生した「東北地方太平洋沖地震」(東日本巨大地震)で壊滅的な被害をうけた被災地を支援し、復興を促進させるため、財源として暫定的に導入すべきと提言されている、臨時増税案。

3月17日現在、東日本巨大地震復興税の内容は提唱者によってまちまちであるが、例えば公益社団法人・日本経済研究センターは、エネルギー消費に対する課税を提唱している。

関連サイト:
東日本巨大地震 緊急リポート - 日本経済研究センター 政策提言

災害公営住宅

読み方:さいがいこうえいじゅうたく

災害の発生した際に、住居を失った被災者に対して自治体が提供する住宅。仮設住宅や、民間の賃貸住居を自治体が借り上げて提供する方式など、複数の形態がある。

災害弔慰金

読み方:さいがいちょういきん

地震や津波といった自然災害に遭い死亡した人の遺族に対して支給される弔慰金。「災害弔慰金の支給等に関する法律」において規定されている。

被災して死亡した人の遺族に支払われる災害弔慰金の他に、災害により大きな障害を負った人に対して支給される「災害障害見舞金」もある。

地震で建物の下敷きになった、というような、直接に自然災害に起因する死でなくても、避難所生活で常備薬がなくなったり、寒さで凍え死んだり、といった亡くなり方は、「災害関連死」と認定されれば災害弔慰金の支給対象になる。

関連サイト:
災害弔慰金、災害障害見舞金の概要 - 厚生労働省 災害救助・救援対策

福島第一原子力発電所4号機

読み方:ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょよんごうき
別名:福島第一原発4号機

東京電力の福島第一原子力発電所に設置された原子炉の4号機。

着工日は 1972年9月、運転開始日は1978年10月。原子炉形式は沸騰水型軽水炉、燃料は二酸化ウランであり、定格電気出力は78.4万キロワット。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震が発生した際、福島第一原子力発電所の4号機・5号機・6号機は定期点検のため停止していた。

その後、1号機から3号機と比べて比較的問題ないように思われたものの、3月15日午前6時ころ爆発音があり、午前9時半過ぎに使用済み燃料プールが設置された場所の付近である建屋の4階部分での火災が確認され、その後、使用済み燃料プールの温度が異常に上昇。再臨界の可能性が指摘されている。

関連サイト:
TEPCO : 福島第一原子力発電所 | 運転状況【4号機】

福島第一原子力発電所3号機

読み方:ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょさんごうき
別名:福島第一原発3号機

東京電力の福島第一原子力発電所に設置された原子炉の3号機。

着工日は 1970年10月、運転開始日は1976年3月。原子炉形式は沸騰水型軽水炉、燃料はMOX燃料(プルサーマル)であり、定格電気出力は78.4万キロワット。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響によりタービンと原子炉が自動的に停止。

3月13日午前2時44分、冷却装置が停止し、冷却水の水位が低下し始めたものの、同日午前8時40分過ぎ、安全弁を開けることに成功し、原子炉格納容器内の蒸気が排出され始めたため真水の注入を開始したものの、同日12時55分には燃料棒の一部が露出し始めたため、海水の注入が開始された。

3月14日午前11時過ぎ、原子炉建屋が爆発し骨組だけとなった。

3月16日午前中、白煙が確認されたため、3号機については原子炉格納容器の一部が破損した可能性があると見られており、炉心溶融の可能性が指摘されている。

関連サイト:
TEPCO : 福島第一原子力発電所 | 運転状況【3号機】

福島第一原子力発電所2号機

読み方:ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょにごうき
別名:福島第一原発2号機

東京電力の福島第一原子力発電所に設置された原子炉の2号機。

着工日は1969年5月、運転開始日は1974年7月。原子炉形式は沸騰水型軽水炉、燃料は二酸化ウランであり、定格電気出力は78.4万キロワット。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響によりタービンと原子炉が自動的に停止。

直後から2日程度は、他の原子炉と比べた場合、比較的安定していたものの、3月14日に3号機の建屋の爆発に伴い、2号機についても原子炉建屋を損傷し、3月14日午後になって冷却機能を消失した。原子炉の水位が低下したため、同日夕方より海水の注水が開始されたものの、ポンプの燃料が切れて注入できなくなっていたため、冷却水の水位が大きく低下し、一時、燃料棒が全て露出する事態となった。

さらに、3月15日午前6時過ぎには、原子炉格納容器の圧力抑制プール付近で爆発音が発生している。

関連サイト:
TEPCO : 福島第一原子力発電所 | 運転状況【2号機】

福島第一原子力発電所1号機

読み方:ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょいちごうき
別名:福島第一原発1号機

東京電力の福島第一原子力発電所に設置された原子炉の1号機。

着工日は1967年9月、運転開始日は1971年3月。原子炉形式は沸騰水型軽水炉、燃料は二酸化ウランであり、定格電気出力は46.0万キロワット。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響によりタービンと原子炉が自動的に停止。地震と津波の影響により冷却機能を失った。3月12日15時36分ごろ水素爆発と見られる爆発が発生し、原子炉建屋が破損し骨組だけとなった。同日20時20分からは、原子炉圧力容器内部への海水注入が開始された。

関連サイト:
TEPCO : 福島第一原子力発電所 | 運転状況【1号機】

保安検査官

読み方:ほあんけんさかん
別名:原子力保安検査官

保安検査を任務とする役職。特に原子力保安検査官を指す。原子力保安検査官は、資源エネルギー庁の特別の機関である原子力安全・保安院に所属しており、それぞれ原子力関連施設に常駐している。平時は保安検査を、緊急時には中央官庁への連絡などを行う。

グローバルホーク

英語:Global Hawk

米国ノースロップ・グラマン社が開発した高高度無人偵察機。

グライダーのような長い主翼、V字型の尾翼、胴体に乗せられた1基のエンジンが特徴。高度2万メートルを自動操縦によって完全無人で飛行する。

グローバルホークは1998年に試験飛行が開始され、2004年に量産機の納入が開始されている。2010年現在、米国空軍、同海軍、およびNASAにおいて使用されている。2010年10月には、日本の米軍基地にも配備が検討されていることが発表されている。

関連サイト:
Global Hawk Gallery

災害関連死

読み方:さいがいかんれんし

災害の発生時に、直接その災害で死んだものではないが、災害で避難所生活を余儀なくされ、病気で亡くなるなど、災害に起因して死亡すると判断される場合。震災の場合は特に「震災関連死」とも言う。

災害関連死は定義されているわけではなく、具体的な事例を調査しつつその都度災害関連死に該当するか否か判断される。災害関連死と判断された場合、遺族は災害弔慰金の支給対象となる。

1995年の阪神・淡路大震災では、6400名を超える死者数の1割以上が、震災後に持病悪化や過労などで亡くなった震災関連死とされている。

関連サイト:
阪神・淡路大震災の概要 - 人的被害 - 内閣府防災情報のページ

化学科部隊

読み方:かがくかぶたい
別名:化学科

陸上自衛隊の対NBC兵器専門の部隊のこと。中央特殊武器防護隊などが挙げられる。

化学科部隊では、核や生物毒、化学兵器などによるテロなどの災害に対応する。

なお、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故においては、化学科部隊の中央特殊武器防護隊によって被災民の救助や誘導などが行われた。

関連サイト:
NBC災害の知識 - 独立行政法人国立病院機構災害医療センター

NBC災害

別名:エヌビーシーさいがい

核によるテロ、生物毒によるテロ、化学兵器によるテロなどによる災害のこと。

NBCのNはNuclear、BはBiological、CはChemicalの意味。

2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故においては、陸上自衛隊の対NBC兵器専門の化学科部隊である中央特殊武器防護隊によって、被災民の救助や誘導などが行われた。

関連サイト:
NBC災害の知識 - 独立行政法人国立病院機構災害医療センター

キャピタル・フライト

英語:Capital Flight
別名:資本逃避

自国から海外へ資本が流れ出すこと。

キャピタル・フライトの要因としては、自国の経済情勢と通貨価値が大きく乖離した場合や、政情不安、大手金融機関の破綻などが挙げられる。

キャピタル・フライトは、インフレを引き起こすともされ、その結果として自国の通貨価値が下がる。例えば、日本においてキャピタル・フライトが起きた場合には、円通貨が売られ、対外貨において円安になる。

震災関連死

読み方:しんさいかんれんし

震災において、家屋倒壊による圧死や津波に呑まれるといった地震に直接起因する死ではないが、震災で避難所生活を余儀なくされるなど、震災による環境の変化などより死亡する場合。災害関連死。

震災関連死と判定する基準はなく、都度調査の上判断されるが、震災関連死と判定されれば、遺族には災害弔慰金が支給される。

1995年の阪神・淡路大震災では、6400名を超える死者数の1割以上が、震災後に持病悪化や過労などで亡くなった震災関連死とされている。

関連サイト:
阪神・淡路大震災の概要 - 人的被害 - 内閣府防災情報のページ

バーゲンハント

英語:Bargain Hunt

主に外国為替取引市場において、割安になっている通貨を買うこと。その通貨が通常よりも安い価格帯で推移している場合に行われることが多い。

バーゲンハントは主に、ヘッジファンドなどにより行われる。また、個人投資家によって行われることもある。

バーゲンハントは、その通貨を下値支えする主要因となることもある。

各党・政府震災対策合同会議

読み方:かくとうせいふしんさいたいさくごうどうかいぎ

2011年3月に発生した「東北地方太平洋沖地震」について、情報交換や対応策の議論などを行う場として設けられた超党派的な会議。3月15日に設置された。

各党・政府震災対策合同会議には各政党の党首などが出席している。それぞれが得た情報の共有、復旧支援に関する具体的な対策の検討、今後の動きについての意見交換、などが行われる。

電子ブローキング・システム

読み方:でんしブローキングシステム
英語:Electronic Broking System
英語:EBS
別名:電子ブローキング

銀行間の為替取引を電子的に行うコンピュータシステムのこと。

「電子ブローキング・システム」では、為替レートなどがコンピュータの画面上に表示され、為替の売買取引もコンピュータの画面上で行われる。

「電子ブローキング・システム」は、主にElectronic Broking System(EBS)社やReuters(ロイター)社などによって開発、運用されている。

銀行間の為替取引には、「電子ブローキング・システム」の他に、ダイレクトディーリング、ボイスブローカーなどが挙げられる。

2011年3月現在、銀行間の為替取引のうち9割以上が「電子ブローキング・システム」による取引とされている。

ボイスブローカー

英語:Voice Broker
英語:Voice Broking
別名:ボイスブローキング

銀行間の為替取引を肉声で行うこと。

ボイスブローカーでは、ディーラーとブローカーとの間を電話回線でつなぎ、ボイスボックスと呼ばれる機器を通じて為替取引が行われる。

銀行間の為替取引には、ボイスブローカーの他に、「電子ブローキング・システム」、ダイレクトディーリングなどが挙げられる。

サイレントお祈り

読み方:サイレントおいのり

就職活動における不採用通知を意味する「お祈り」のうち、不採用通知を受け取らずに不採用となること。

サイレントお祈りの「お祈り」という表現は、不採用通知の通称である。不採用通知のほとんどが、結びの言葉として「ご健勝(ご健闘)をお祈りいたします」のような文句を記していることから、通称として定着したものとされる。

就職活動では、採用・不採用いずれの場合にも、応募者にその旨の通知を行うことが普通とされているが、不採用通知が届かなければ就職活動で次の行動を起こしにくくなるなどの困難が起こりやすくなる。

2010年頃から、応募者のもとに通知がなかなか届かない、あるいは通知が結局届かない、といった場合があることが注目されはじめ、問題視されている。

核暴走

読み方:かくぼうそう

原子炉内の出力が異常に上昇し、臨界制御が不能な状態に陥ること。

核分裂が持続的に行われる「臨界」状態は、使用される中性子の性質によって「即発臨界」と「遅発臨界」に分類される。遅発臨界は核分裂反応後やや遅れて放出される中性子(遅発中性子)を必要とするため、遅発中性子を吸収することで臨界・超臨界を制御することができる。しかし、核分裂反応の直後に放出される「即発中性子」のみで臨界に達する「即発臨界」の場合、極めて高速に超臨界が引き起こされ、外部から核分裂反応を制御することができない。

核暴走は膨大なエネルギーを瞬時に生成し、核爆発に至る可能性もある。原発事故における再臨界は核暴走の一種であり非常に危険視されている。

リパトリエーション

英語:repatriation
別名:レパトリエーション
別名:レパトリ

外貨資産を引き揚げて自国内での資産に移したり、自国通貨に換金したりすること。

リパトリエーションは、自国内での資産減少によって外貨資産の運用が困難になった場合の資金調達や、戦争や自然災害などの有事が発生した場合の資金の引き揚げなどに因るところが多いとされる。

リパトリエーションでは自国通貨の買いが生じる。日本においては円買いが生じ、円高要因の1つになることもある。

外貨資産

読み方:がいかしさん
別名:外貨建て資産
別名:外貨建資産
別名:外国通貨建て資産
別名:外国通貨建資産

アメリカドルやユーロなどの外貨で価値が表示される資産のこと。通貨建て資産の1つ。

外貨資産には、外貨預金や外貨債(外債)、外国株式などが挙げられる。

なお、通貨建て資産には、外貨資産の他に「円建て資産」がある。

円建て資産

読み方:えんだてしさん
別名:円建資産

円で価値が表示される資産のこと。通貨建て資産の1つ。

「円建て資産」には、銀行預金や国債、国内株式などが上げられる。

なお、通貨建て資産には、「円建て資産」の他に外貨資産がある。

即発超臨界

読み方:そくはつちょうりんかい

核分裂反応で放出される中性子のうち、核分裂の直後に放出される「即発中性子」のみによって臨界を越えている状態(超臨界状態)。

核分裂により放出される中性子には、分裂直後に放出される即発中性子と、分裂後わずかに遅れて放出される遅発中性子が存在する。即発中性子による臨界は「即発臨界」、即発中性子と遅発中性子の両方による臨界は「遅発臨界」と呼ばれる。このうち即発臨界による超臨界に至っている状態が即発超臨界である。

原子力発電は、外部からの制御が可能な遅発臨界の状態で運転されているが、原発事故における再臨界などでは即発超臨界が引き起こされ、制御不能の暴走状態となる。

特殊放水車

読み方:とくしゅほうすいしゃ
別名:高圧放水車

警視庁第1機動隊が所有している放水車のこと。

特殊放水車の放水能力は、水圧が12気圧で、およそ100メートルまで飛ばすことが可能とされる。

特殊放水車は、1960年代の安保闘争において、過激派の鎮圧のために使用されたことがある。

なお、2011年3月17日現在、東日本大震災により事故発生した福島第一原子力発電所4号機について、使用済み燃料プールの冷却作業のために特殊放水車の使用が検討されている。

線量当量率

読み方:せんりょうとうりょうりつ
英語:dose equivalent rate

放射線被ばくによる人体への影響を単位時間ごとに示したもの。時間ごとの「線量当量」の値。単位時間により異なるが、「シーベルト毎時」(毎時シーベルト)、「シーベルト毎分」(毎分シーベルト)などの単位が用いられる。

なお、線量当量をより厳密に定義しなおした指標として「等価線量」がある。

遅発臨界

読み方:ちはつりんかい
別名:遅発臨界状態
英語:delayed critical
英語:delayed critical condition

核分裂反応の際に放出される中性子によって核分裂の連鎖反応が引き起こされる「臨界」のうち、核分裂の直後に放出される「即発中性子」と、核分裂の発生からわずかに遅れて放出される「遅発中性子」の両方のはたらきによって、臨界に達すること。

「即発中性子」のみで臨界に達する場合は「即発臨界」と呼ばれるが、即発臨界は極めて短時間で核分裂連鎖反応が進行する「即発超臨界」状態を引き起こし、ほとんど制御不可能である。他方、遅発臨界は、遅発中性子を適度に吸収する装置を使用し、外部から臨界状態を制御することが可能である。

原子力発電は、核燃料を遅発臨界の状態に保つことでエネルギー出力を制御している。しかし、原子力事故の発生などにより原子炉が緊急停止し、いったん未臨界の状態になったのち、溶け出した核燃料が濃縮されると、即発超臨界の状態で再び臨界(再臨界)に至る可能性がある。

即発臨界

読み方:そくはつりんかい
別名:即発臨界状態
英語:prompt critical
英語:prompt critical condition

核分裂反応の際に放出される中性子によって、核分裂の連鎖反応が引き起こされる「臨界」のうち、特に、核分裂の直後に放出される「即発中性子」のみによって臨界に達すること。

即発中性子に対して、核分裂の発生からわずかに遅れて放出される中性子を「遅発中性子」というが、この遅発中性子の放出によって初めて臨界に達する場合は「遅発臨界」と呼ばれる。

即発臨界により核分裂連鎖反応が加速度的に進む(超臨界)状態を「即発超臨界」と呼ぶこともある。即発超臨界は極めて短時間で進行し、爆発的なエネルギーが制御不可能の状態で暴走する。

他方、遅発臨界においては、遅発中性子を適度に吸収することで臨界状態を制御することが可能である。原子力発電は、この遅発臨界の状態で稼動している。

また、いわゆる原子力事故で、原子炉が緊急停止するなどして未臨界の状態になったのち、核燃料が溶け出し濃縮されると、即発超臨界が引き起こされて「再臨界」に至る可能性がある。

再臨界

読み方:さいりんかい

再臨界とは、臨界状態であった原子炉などが、一旦停止するなどして核分裂が止まっている状態である「未臨界状態」になった後に、何らかの原因により再び臨界になることである。「再臨界状態」とも呼ばれる。

沸騰水型軽水炉などの原子炉の場合、地震や事故などにより炉心が破損したり、冷却水を注水するための非常用ディーゼル発電機などが使えなくなったりして、原子炉圧力容器に冷却水を注入する機能を消失すると、圧力容器内部の水位が低下し燃料棒が露出する。

この時、燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。

再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。最悪の結果、1986年にソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所(現在のウクライナに位置する)で発生した「チェルノブイリ原発事故」と同様の、「国際原子力事象評価尺度レベル7」に分類される、広範囲で大規模な放射性物質汚染を招くおそれがある。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」に伴い発生した「福島第一原子力発電所事故」においては、福島第一原子力発電所4号機において、3月15日に使用済み燃料プールの付近で爆発と火災が発生しており、2011年3月16日現在、「再臨界」の発生が懸念されている。

福島原発における再臨界を阻止するために、2011年3月16日現在、ヘリコプターによる注水や地上からの高圧放水車などによる注水などが検討されている。

関連サイト:
ナトリウム冷却炉に関する技術開発課題 【課題7】炉心損傷時の再臨界回避技術 - 独立行政法人科学技術振興機構(JST)原子力システム研究開発事業

2011年3月16日水曜日

福島第一原子力発電所

読み方:ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ
別名:福島第一原発
別名:福島第1原発

福島県の大熊町と双葉町にまたがって位置する東京電力の原子力発電所。

1971年3月26日に1号機の営業運転を開始。原子炉は1号機から6号機まであり、燃料には「二酸化ウラン」が使用されている。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、原子炉建屋が水素爆発により吹き飛ぶなどの事故が発生している。また、4号機では、2011年3月16日現在、使用済み核燃料プールが再臨界に到達する可能性もあるとされている。

関連サイト:
TEPCO : 福島第一原子力発電所 | プレスリリース/ホームページ掲載情報
福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ(3月17日 午前9時00分現在) - PDF

福島原子力発電所

読み方:ふくしまげんしりょくはつでんしょ
別名:福島原発

福島県に設置された東京電力の発電所。第一原発と、第二原発がある。

福島第一原子力発電所は福島県の大熊町と双葉町にまたがって位置している。福島第二原子力発電所は、富岡町と楢葉町にまたがって位置している。

2011年3月11日に発生した「東日本巨大地震」の影響により、福島第一原子力発電所では原発事故が発生している。特に、このうち福島第一原発の4号機に関しては、2011年3月16日現在、使用済み核燃料プールが再臨界に突入する可能性が指摘されている。

原発危機

読み方:げんぱつきき
別名:原発クライシス
別名:Nuclear Crisis

原発事故などに伴う、原子力発電所における極めて危機的な状況。原発に由来する大規模な損失または脅威が、予測される、あるいは、既に現実のものとなりつつある状況のこと。

原発危機は、複数の面で危険を含んでいる。例えば、核分裂が制御不能になると炉から放射性物質が漏れ出し、施設職員に生命の危険が及ぶ。さらに爆発によって大量の放射性物質が施設外に飛散すると、周辺地域に広範囲に放射能汚染の危険が及ぶ。大量の電力を安定して供給してきた原子力発電所が機能しなくなることで、電力会社の受け持つ全域で慢性的な電力不足が生じる危険がある。さらには、世界の原子力発電に関する見方が影響をうけ、産業全体が停滞・廃絶にむけて傾く危険がある。

2011年3月14日に発生した「東北地方太平洋沖地震」、および巨大地震が引き起こした大津波により、福島第一原子力発電所が被災。津波の影響で安全に停止することができず、原子炉を覆う「原子炉圧力容器」、「原子炉建屋」、「原子炉格納容器」が次々と破損する事態が生じた。炉内では炉心溶融が発生していると見られている。

その後、核分裂を抑える「ホウ酸」を入れた海水で炉内を冷却し、臨界は一旦、抑えられた。しかしながら、3月16日現在、ウランの濃度が高まることで再び連鎖的核反応をはじめる「再臨界」の発生の危険が生じている。再臨界防止のため施設の上空からホウ酸散布、ヘリ注水など、様々な対応策が検討されており、依然として危機的な状況が続いている。

激甚災害制度

読み方:げきじんさいがいせいど

著しく激甚である災害が発生した場合において、地域の復旧を目的として国が地方自治体に対して資金援助をはじめとするさまざまな特別措置を行う制度のこと。『激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律』にて規定されている。

関連サイト:
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

深地層処分

読み方:しんちそうしょぶん

放射性廃液などの高レベルの放射性廃棄物を、地下に廃棄すること。

深地層処分では、人体などに影響がないように、地下数百メートルより深い地点で廃棄物が廃棄される。

関連サイト:
幌延深地層研究センター - 日本原子力研究開発機構

福島原子力発電所事故対策統合本部

読み方:ふくしまげんしりょくはつでんしょじこたいさくとうごうほんぶ

福島第一原子力発電所での事故について、政府と東京電力が一体となり危機対応をする機関の名称。2011年3月に設立され、本部長には菅直人首相が就いた。

震災ボランティア連携室

読み方:しんさいボランティアれんけいしつ
別名:内閣官房震災ボランティア連携室

2011年3月に発生した東日本大震災において、被災地で活動するボランティアと政府との間の一元的な情報共有の窓口として設置された機関の名称。内閣官房内に設置された。

ホウ酸

読み方:ホウさん
別名:硼酸
英語:Boric acid

化学式BH3O3の毒性を持つ無機化合物。「ホウ酸ダンゴ」などのように害虫駆除剤として用いられる他、原子力発電において核分裂反応を抑制するための材料としても重要な役割を果たす。核分裂を抑制する効果は、ホウ酸の中性子を高効率的に吸収するという性質による。

2011年3月に東北地方太平洋沖地震に伴い発生した福島第一原子力発電所の原発事故では、臨界防止のために、投入される海水にホウ酸が混ぜ入れられた。また、16日現在、引き続き発生のおそれがある「再臨界」を防ぐ措置として、ホウ酸の空中散布が検討されている。

マークI原子炉

読み方:マークいちげんしろ
別名:マークI型
別名:マーク1原子炉
別名:マークI原子炉

福島第一原子力発電所に設置されている原子炉の名称。

『マークI原子炉』は、沸騰水型原子炉(BWR)で、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)により設計された。東京電力や東北電力などが沸騰水型原子炉を採用している。一方、関西電力では加圧水型原子炉 (PWR) を採用している。

核物質

読み方:かくぶっしつ

核燃料として使用される物質の総称。核燃料物質(あるいは核原料物質)とも呼ばれる。具体的には、ウランやプルトニウムがある。

取水量

読み方:しゅすいりょう

河川や水路などから水を取り入れる量のこと。農業や水力発電所などで行われる取水について特に使われる表現。

投機筋

読み方:とうきすじ
別名:短期筋

株式市場や為替市場などにおいて、投機を目的として投資をする人たちのこと。

投機筋は、巨額の資金によって市場に参加し、市場価格を大きく変動させる場合もある。投機筋の売買期間は比較的短期であることが多い。

定時退勤

読み方:ていじたいきん

企業などにおいて、一日の標準的な業務の終了時間として定められている「定時」に退勤をし、残業をしないこと。または、そのような「定時退勤」を推奨すること。

企業、または中央省庁などによっては、定時退勤を奨励するために特定の曜日、または特定の日を「定時退勤日」と定め、定時退勤を推進しているところもある。

また、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響により東京電力の供給するエリアにおいて計画停電が実施されているため、企業によっては、節電と共に定時退勤の推奨を行っているところもある。

炉心隔壁

読み方:ろしんかくへき
別名:シュラウド
英語:core shroud

原子力発電所の原子炉において、原子炉圧力容器の内部に取り付けられた、仕切り板のような設備のこと。「シュラウド(shroud)」の英語としての意味は、「包む布」「囲み板」「覆い被せているもの」などである。

公開市場操作

読み方:こうかいしじょうそうさ

日本銀行が金融機関に対して国債などを購入したり売却したりして、金融市場の資金を調整すること。金融政策の1つ。『資金供給オペ』と『資金吸収オペ』に分けられる。

『資金供給オペ』では、金融機関に対して国債などを購入し、金融市場へ資金を流通させることを目的としている。一方、『資金吸収オペ』では、金融機関に対して国債などを売却し、金融市場の剰余資金を回収することを目的としている。なお、『即日オペ』は、その日のうちに公開市場操作が行われることを指す。

ちなみに、日本銀行が行う金融政策には、公開市場操作の他に、公定歩合操作、預金準備率操作などが挙げられる。

被ばく線量

読み方:ひばくせんりょう
別名:被曝線量

個人が曝された放射線の線量。「被ばく量」とも言う。国際放射線防護委員会が勧告している、「それ以上の線量を被ばくしてはならない」線量の上限値は、「線量限度」と呼ばれる。

線量限度

読み方:せんりょうげんど

放射線被ばくにおいて、個人がそれ以上の線量を被ばくしてはならないと勧告されている限度。国際放射線防護委員会(ICRP)が基準値を策定した。

ホウ酸散布

読み方:ホウさんさんぷ

ホウ酸を何らかの方法で散布すること。

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で福島第一原子力発電所において発生中の一連の「福島第一原子力発電所事故」においては、2011年3月16日現在、原子炉の臨界状態が「再臨界」に到達するのを防止するため、中性子の吸収剤としてホウ酸の散布が検討されているとされる。

再臨界防止

読み方:さいりんかいぼうし
別名:再臨界阻止

原発などの原子力関連施設において、「臨界」を食い止める(臨界防止)処置の後に再び連鎖的核分裂が始まる「再臨界」を阻止するための処置。

臨界防止

読み方:りんかいぼうし

原子力関連施設における「臨界」(臨界事故)の発生を抑止すること。またはそのための処置。具体的な対策として、原子炉の冷却、核燃料の濃度を薄める、中性子を吸収する作用があるホウ酸を核燃料プールなどに投入して核分裂の発生を防ぐ、といった措置が講じられる。

臨界を抑えた後に「再臨界」が発生する可能性がある場合、再臨界防止の処置がとられる。臨界防止の措置よりも手段が限られ、より広範囲にわたってホウ酸を散布するなどの対応が検討される。

関連サイト:
臨界事故を防止するための対策 - 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所

臨界状態

読み方:りんかいじょうたい

原子炉において発生している原子核分裂の連鎖反応が一定のレベルで持続している状態のこと。

臨界の状態や性質に応じて、「未臨界」「超臨界」「再臨界」などがある。

放射能漏れ

読み方:ほうしゃのうもれ

新聞・テレビ・ラジオなどをはじめとしたマスメディアなどにおいて「放射性物質が漏れること」を指すために使われる表現。

「放射線と放射能の違い」としては、「放射能」は「放射線」を出す能力や性質を指し、「放射線」は放射性核種の崩壊によって放出される「α線」「β線」「γ線」などの総称であるという点が挙げられる。

原発事故が発生すると、ヨウ素やセシウムなどといった「核反応生成物」が周辺区域に漏れ出るほか、一定以上の放射線量のアルファ線、ベータ線、ガンマ線などの「放射線」が周辺区域で観測されることになる。「放射能漏れ」という表現が使われる場合、多くの場合はこうした事態を漠然と指す。

企業献金

読み方:きぎょうけんきん

政治献金のうち、法人によって特定の政治家へ送られる献金のこと。個人が行う「個人献金」に対して用いられる。

企業献金は政治団体と特定企業との「癒着」を招くおそれが強いとされており、原則的に禁止されている。

臨界質量

読み方:りんかいしつりょう
別名:臨界量

原子核分裂の連鎖反応を維持するために最低限必要な核分裂性物質の質量のこと。

特定核燃料物質

読み方:とくていかくねんりょうぶっしつ

プルトニウムやウランなどの核燃料物質の総称。『核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令』により規定されている。

法令では、プルトニウムおよびその化合物、ウラン233およびその化合物などを特定核燃料物質としている。

関連サイト:
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

改良型沸騰水型原子炉

読み方:かいりょうがたふっとうすいがたげんしろ
別名:改良型沸騰軽水冷却水炉
別名:改良型沸騰水型軽水炉
別名:改良型沸騰水型炉
別名:改良型BWR
英語:Advanced Boiling Water Reactor
英語:ABWR

原子力発電で使用される原子炉の一種である「沸騰水型原子炉」(BWR)を改良し、配管の単純化などを行ったもの。軽水を循環させるポンプを圧力容器の中に設置する「インターナルポンプ」技術が採用されている。

インターナルポンプの採用によって、改良型沸騰水型原子炉は、従来の沸騰水型原子炉で必要だった原子炉外部の再循環用配管を除くことが可能となった。このため、配管の単純化、格納容器の小型化などが実現されている。従来の沸騰水型原子炉に比べて、総じて安全性、運転性、信頼性が向上しているとされる。

日本国内で稼動している改良型沸騰水型原子炉の例としては、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機がある。

国際原子力事象評価尺度レベル7

読み方:こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくどレベルなな
別名:INESレベル7

国際原子力機関(IAEA)などが定める原子力発電所の事故の事象報告のための国際評価尺度の内、「深刻な事故」として規定されるレベルのこと。

国際原子力事象評価尺度は「レベル0」から「レベル7」までの8段階で評価されるようになっており、その中で、最も深刻なレベルに相当する。

過去に、国際原子力事象評価尺度レベル7とされた原発事故としては、1986年に旧ソ連で発生した「チェルノブイリ原子力発電所事故」がある。

なお、2011年3月11日に発生した「東日本巨大地震」の影響で福島第一原子力発電所において発生している「福島第一原子力発電所事故」については、2011年3月16日時点で「国際原子力事象評価尺度レベル5」または「国際原子力事象評価尺度レベル6」と評価された。その後、2011年4月12日には暫定レベル7に引き上げられている。

資金吸収オペ

読み方:しきんきゅうしゅうオペ
別名:資金吸収オペレーション

日本銀行が金融機関へ国債などを売却すること。公開市場操作の1つ。

資金吸収オペの主な目的は、金融市場の余剰資金を回収することとされている。いわゆる『金融引き締め策』を実施する際に行われることが多い。

資金吸収オペには、『国債売現先オペ』、『短国売却オペ』、『手形売出オペ』などがある。

なお、公開市場操作には、『資金吸収オペ』の他に『資金供給オペ』がある。

吸収剤

読み方:きゅうしゅうざい

核分裂したときに発生する中性子により次の核分裂が誘発され核分裂連鎖反応が発生することで、臨界状態になったり再臨界などに到達するのを防ぐために、中性子を吸収するための物質、または薬剤などの総称。「ホウ酸」などが用いられる。

密封管理

読み方:みっぷうかんり

原子力発電所などにおいて、核燃料などの放射性物質を、届けられた場所から運用ルールに反して持ち出したり移動させたりしていないか、などといった管理の総称。

資金供給オペ

読み方:しきんきょうきゅうオペ
別名:資金供給オペレーション
別名:供給オペ
別名:買いオペレーション
別名:買いオペ
英語:fund provision operation

各国の中央銀行が、市場に資金を供給すること。

資金供給オペは、公開市場操作の1つで、デフレの際の金融緩和政策として行われることが多い。

資金供給オペは、日本においては日本銀行(日銀)が金融機関から国債を購入することで市場に資金を供給している。

資金供給オペの主な目的は、金融市場に資金を供給して安定化を保つこととされている。

資金供給オペには、「国債買入オペ」、「短国買入オペ」、「国債買現先オペ」、「共通担保オペ」、「CP等買現先オペ」などがある。

なお、公開市場操作には、「資金供給オペ」の他に「資金吸収オペ」がある。

耐震設計

読み方:たいしんせっけい

建築物などの耐震性を向上させるための設計のこと。その基準としては建築基準法などで定められた「耐震基準」がある。また、原子力発電所などのように社会的に極めて重要な建築物の場合には、通常のビルや設備などと比較して極めて高いレベルの耐震設計が求められる。

大幅反発

読み方:おおはばはんぱつ

主に証券市場や先物市場などに上場している銘柄において、何らかの要因で価格が下落したものの、一気に下落前の価格に近い額、あるいは、上回る額まで価格を戻すこと。

なお、大幅反発に対して、戻した額が少ない場合には単純に「反発」と表現することが多い。

札割れ

読み方:ふだわれ

日本銀行による資金供給オペについて、金融機関からの申し込み額が供給予定金額を下回ること。

なお、東日本大震災を受けての即日オペは2011年3月15日の時点で総額で15兆円となったが、実際の資金供給額は約8.9兆円とされ「札割れ」となった。

電力需要予測

読み方:でんりょくじゅようよそく

過去の電力需要量をもとに、将来の電力需要量を予測すること。

電力需要量は、猛暑や厳寒などによる気温の大きな変化により大きく変動する場合がある。このような事象が予測される場合には、主に原子力発電所などの稼働率を調整することにより需給バランスを保つ。

電力需要予測で需要が供給を大きく上回るとされた場合、計画停電などが実施されることがある。

ちなみに、過去の電力需要量は電気事業連合会が公表している。

関連サイト:
電気事業連合会

東海地震

読み方:とうかいじしん
別名:東海大地震

駿河湾内に位置する駿河トラフを主な震源地として東海地方において周期的に発生している地震の総称。

東海地震はマグニチュード8級とされており、過去の例としては1605年の「慶長地震」、1707年の「宝永地震」、1854年の「安政東海地震」などがある。

ただし、1944年に発生した「昭和東南海地震」は東南海地震に区分されており、東海地震には区分されていない。

なお、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の後の3月15日には、静岡県富士宮市を中心に震度6の直下型地震が発生しているが、これについても東海地震とはメカニズムなどは異なるとされている。

超臨界

読み方:ちょうりんかい
別名:臨界超過

核分裂連鎖反応が時間の経過と共に次第に増大する現象のこと。一旦、冷却などにより臨界状態を抑えたものの、何らかの原因により再び臨界状態に到達する現象は「再臨界」と呼ばれる。

未臨界

読み方:みりんかい

原子炉などにおいて核分裂の連鎖反応が時間と共に次第に減少してゆく臨界状態のこと。

一旦、核分裂連鎖反応が収まった後に、再び臨界状態に到達する現象は「再臨界」と呼ばれる。

上関原子力発電所

読み方:かみのせきげんしりょくはつでんしょ
別名:上関原発

中国電力が、山口県熊毛郡上関町大字長島に建設計画中の原子力発電所の名称。

2018年3月に営業運転開始が予定されていたものの、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、2011年3月15日に建設準備工事の中断が発表されている。

自然被ばく

読み方:しぜんひばく
別名:自然被曝

自然界の中に存在する天然の放射線により被ばくすること。

日常生活でも自然被ばくの形で微量ながら被ばくしていると言える。この他にレントゲンなどの特定の機器によって微量の放射線を受けている。

線量計

読み方:せんりょうけい

線量(放射線量)を計測する装置。

内部被ばく

読み方:ないぶひばく
別名:内部被曝

空気や飲食などを通じて放射性物質を体内に取り込み、それによって被ばく(被曝)すること。

内部被ばくは、主に、放射性物質に汚染された食物を食べたり、原発事故で放出された放射性物質を空気と共に吸い込んだり、といった経緯で被曝する。傷口から体内に吸収される場合もある。

内部被ばくに対し、放射線を浴びるなどの方法で体外から被ばくすることを「外部被ばく」という。

内部被ばくは、被爆者の染色体異常を招き、放射線障害を引き起こす可能性がある。また、外部被ばくに比べて除染が難しい。原発事故などが発生した場合には、内部被ばくを避けるため近隣の住民には避難もしくは屋内退避の指示が出される。

2011年3月15日火曜日

原子力安全・保安院

読み方:げんしりょくあんぜん・ほあんいん
別名:保安院
別名:NISA
英語:Nuclear and Industrial Safety Agency

原子力や電力を初めとした、エネルギー関連の施設や産業活動に関する安全規制や保安を所管する経済産業省の一機関。

関連サイト:
原子力安全・保安院

国際原子力事象評価尺度レベル6

読み方:こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくどレベルろく
別名:INESレベル6

国際原子力機関(IAEA)などが定める原子力発電所の事故の事象報告のための国際評価尺度の内、「大事故」として規定されるレベルのこと。

「レベル6」の場合、「事業所外への影響」の基準としては、放射性物質のかなりの外部放出などが挙げられる。

過去に発生した、原子力発電所の事故で、「レベル6」に相当するものとしては、1957年に旧ソ連で発生した「ウラル核惨事」がある。

2011年3月11日に発生した東日本大震災により発生している「福島第一原子力発電所事故」については、2011年3月15日時点では「レベル5」とされ、「レベル6」であるとする見解が出るなどしていたが、4月半ばには暫定レベル7まで引き上げられている。

原子力事故

読み方:げんしりょくじこ

原子力発電所をはじめとする原子力関連施設で発生した事故の総称。特に原子力発電所で発生したものを「原発事故」と言うこともある。

原子力関連施設には原子力発電所の他に、プルトニウムを生産する高速増殖炉や、軍事用の試験炉などがある。放射能汚染により、広範囲にわたり人間および自然環境に深刻なダメージを与えるおそれがある。

原子炉圧力容器

読み方:げんしろあつりょくようき

原子炉を格納するための圧力容器の総称。

2011年3月11日の東日本大震災により原発事故が発生した「福島第一原子力発電所」の場合、ウラン燃料を焼き固めたペレットを、燃料被覆管が覆い、それを原子炉圧力容器が覆い、それを原子炉格納容器が覆い、最後にその全体を原子炉建屋が覆うというような構造になっている。

原発事故

読み方:げんぱつじこ

原子力発電所において発生した事故。炉心溶融(メルトダウン)などにより放射性物質が外部に漏れ出、放射能汚染を引き起こす、といった深刻な事態を招きやすい。

原子力発電所を含む原子力関連施設で発生する事故を総称して「原子力事故」ともいう。

全交流電源喪失

読み方:ぜんこうりゅうでんげんそうしつ
別名:ステーション・ブラックアウト
英語:station blackout

非常用ディーゼル発電機なども使用不能となり、原子力発電所に全ての交流電源を供給できなくなる事象のこと。

2011年3月11日の東日本大地震により事故が発生している東京電力福島第一原子力発電所では、「全交流電源喪失(ステーション・ブラックアウト)」が発生している。

沸騰水型原子炉

読み方:ふっとうすいがたげんしろ
別名:沸騰水型軽水炉
別名:沸騰水型炉
英語:Boiling Water Reactor
英語:BWR

原子力発電で使用される原子炉のうち、炉内の圧力容器の熱で周りの水を蒸気に換え、発電タービンを回し、電気エネルギーを得る方式のもの。重水ではなく天然水を利用する「軽水炉」の一種。

沸騰水型原子炉は、東京電力の福島第一原子力発電所をはじめ、日本および世界の多くで採用されている。沸騰水型軽水炉の構造を単純化の方向で改良したものは改良型沸騰水型原子炉(ABWR)と呼ばれる。こちらは東京電力の柏崎刈羽原子力発電所などで採用例がある。

軽水炉には、蒸気を発生させる方式により「沸騰水型」と「加圧水型」に分類される。加圧水型軽水炉はタービンを回す水蒸気が放射性物質を含まないように軽水が一次系統・二次系統に分けて使用される。

関連サイト:
軽水炉のしくみ - 電気事業連合会 でんきの情報広場

核反応生成物

読み方:かくはんのうせいせいぶつ

ヨウ素やセシウムなどといった核反応の結果として生成される物質の総称。

使用済み燃料プール

読み方:しようずみねんりょうプール
別名:使用済み核燃料一時貯蔵プール
別名:使用済み燃料貯蔵プール
別名:使用済み核燃料プール
別名:使用済燃料プール
別名:一時貯蔵プール

原子力発電所などの原子炉で使用された後の燃料棒である「使用済み燃料(使用済み核燃料)」を、一定期間にわたり貯蔵しておくための設備のこと。原子炉建屋内に設置されている。

使用済み核燃料を貯蔵する方法には、貯蔵プールの他に、乾式キャスクなどが挙げられる。ちなみに、福島第一原子力発電所では貯蔵プールと乾式キャスクが用いられており、福島第二原子力発電所では貯蔵プールが用いられている。

なお、『使用済み燃料プール』にある核燃料はその後に、再処理のために六ヶ所再処理工場などの処理工場へ輸送される。

緊急被ばく医療

読み方:きんきゅうひばくいりょう
別名:緊急被曝医療

被曝者の除染や二次被曝の防止といった、放射能汚染に対する処置を含んだ救急医療のこと。通常の救急医療に加えて、放射能汚染の管理が必要となる。医療を受け持つ医師やスタッフが被曝しないように防護する体制も必要となる。

関連サイト:
緊急被ばく医療とは何ですか - 原子力安全研究協会

ナノシーベルト

別名:nSv
英語:nanosievert

放射線に被曝する場合などの放射線量を表す単位「シーベルト」の一つ。「1000ナノシーベルト」で「1マイクロシーベルト」。「1000マイクロシーベルト」で、「1ミリシーベルト」となる。

マイクロシーベルト

別名:µSv
英語:microsievert

放射線に被曝する場合などの放射線量を表す単位「シーベルト」の一つ。一般的に胸部レントゲンでの場合「300~1000マイクロシーベルト」程度となる。なお「1000マイクロシーベルト」で、「1ミリシーベルト」となる。

ミリシーベルト

別名:mSv
英語:millisievert

放射線に被曝する場合などの放射線量を表す単位「シーベルト」の一つ。一般的に胸部レントゲンでの場合「0.3~1ミリシーベルト」程度となる。なお「1000マイクロシーベルト」で、「1ミリシーベルト」となる。

放射線量の単位には「グレイ」と「シーベルト」があるが、シーベルトは特に被ばくした場合の人体への影響を測定する際に用いられる。

一般的に、人が通常状態で自然界から1年間にあびる限度量は1ミリシーベルト程度とされている。人体はおおむね200ミリシーベルトを超えて被ばくすると病的症状が表れるといわれており、また、7シーベルトを超えて被ばくすると100パーセント死に至るという。

ウラン燃料

読み方:ウランねんりょう

ウランを元にした核燃料の総称。原子力発電所などにおいて原子燃料として利用される。

圧力抑制室

読み方:あつりょくよくせいしつ
別名:圧力抑制プール
別名:サプレッションプール
別名:サプレッションチェンバー
英語:supression pool

原子力発電施設に設置されている、蒸気圧などによる原子炉の圧力上昇を抑えるための水冷装置。原子炉格納容器の下にあり、原子炉内の蒸気を圧力抑制室内で冷却することによって、圧力を下げる役割を持つ。

関連サイト:
原子力発電所の構成建屋と敷地内配置 - JNES 独立行政法人 原子力安全基盤機構

ベント弁

読み方:ベントべん
別名:ベントバルブ
英語:vent valve

容器や配管などに溜まった余分な水・ガスなどを外に逃がすための弁。原子炉の格納容器などでは、格納容器内部の蒸気を外部に放出するために利用される。

東京電力

読み方:とうきょうでんりょく
英語:The Tokyo Electric Power Company, Incorporated
別名:東京電力株式会社
別名:東電
別名:TEPCO

東京電力は、主に関東地方などに電力を供給する日本の電力会社。

2011年3月現在、東京電力が電力を供給している地域は、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東(富士市の旧富士川町域は含まない)などの地域である。

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により発電所などが被災。その後、福島第一原子力発電所では、一部の原子炉について水素爆発による建屋の崩落などが発生している。2011年3月14日からは発電所の被災による電力不足から関東地方の一部で輪番停電を実施している。

関連サイト:
東京電力ホームページ

放射線テレメータ

読み方:ほうしゃせんテレメータ
別名:放射線監視テレメータ
別名:放射線監視テレメータシステム

遠隔地の原子力施設などの放射線量を観測・記録するシステム。テレメータ(telemeter)とは遠隔測定(telemetry)を行う装置のこと。

放射線テレメータを使用して遠隔監視を行っている施設には、茨城県ひたちなか市の「茨城県環境放射線監視センター」、福井県敦賀市の「福井県原子力環境監視センター」などがある。それぞれ、放射線テレメータによる原子力施設の常時遠隔監視を行っており、観測結果をインターネットなどを通じて公開している。

関連サイト:
福井県原子力環境監視センター
茨城県環境放射線監視センター

2011年3月14日月曜日

特定非常災害

読み方:とくていひじょうさいがい

政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害。

特定非常災害に指定されると、被災者に対して、運転免許証の更新などのように期限が定められている行政上の手続きの満了日が延長される。

同法律は1995年の阪神・淡路大震災に際して制定された。2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震も特定非常災害に指定されている。

関連サイト:
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」について

節電啓発担当相

読み方:せつでんけいはつたんとうしょう
別名:節電啓発担当大臣

国民に広く電力を節約する「節電」を呼びかけ、節電の活動を普及・啓発することを担当する大臣のこと。

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により、東北電力や東京電力の発電所などの設備に損害が生じ、電力が供給不足に陥る可能性が高まったことから、2011年3月13日には、政府に「電力需給の緊急対策本部」が設置されると共に、「節電啓発担当相」が設置され、「蓮舫」行政刷新担当相が担当大臣に任命された。

中央制御室

読み方:ちゅうおうせいぎょしつ
別名:中央操作室

原子力発電所などに設置された、原子炉やタービンの運転や監視、放射線の管理などを一括・集中して行っている設備のこと。

放射線大量飛散

読み方:ほうしゃせんたいりょうひさん

原子力発電所の炉心や原子炉建屋などが損壊したり爆発したりするなどして、放射性物質が大気中に大量に放出されて飛び散ること。

放射性物質が大量に飛散すると、周辺住民や設備などが被曝するなど、人的被害や経済的損失が生じる。

大幅続落

読み方:おおはばぞくらく

株式相場や為替相場などにおいて、相場が大幅に、かつ連続的に下落すること。

予備自衛官

読み方:よびじえいかん
英語:Reserve Self-Defense Official

自衛官を退職した後に、有事の際には自衛官として働けるよう事前登録を行い、予備要員として任用されている者。予備要員の自衛官。

2011年3月14日現在、防衛省の発表によれば、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の災害支援の任務に予備自衛官を活用する準備が進められている。

2011年3月12日土曜日

東北地方太平洋沖地震

読み方:とうほくちほうたいへいようおきじしん
別名:平成23年東北地方太平洋沖地震
別名:2011年東北地方太平洋沖地震
別名:東北地方太平洋沖地震
別名:東北・太平洋沿岸地震
別名:東北太平洋沖地震
別名:東日本大震災
別名:東日本大地震
別名:東日本巨大地震
別名:東北関東大震災

2011年3月11日午後2時46分に発生した、東北地方・三陸沖を震源とする巨大地震。マグニチュード8を超える激震で、震源に近い宮城県北部では震度7を観測した。

本震の震源地は三陸沖約130キロ、深さは約24キロの地点と発表されている。地震の強さを示すマグニチュード(M)は、当初「8.4」発表され、のちに「8.8」、「9.0」と引き上げられた。マグニチュード9.0は国内の観測史上最大であり、過去100年間の世界で4番目に大きな規模となる。

最初の揺れから後も、規模の大きな余震が断続的に発生し、東北全域で家屋の全壊や半壊が起こっている。また、本震の発生直後に太平洋沿岸を直撃した津波が被害を更に大きくしている。宮城県沖では4.2メートルの津波が発生、福島県相馬郡では7メートルを超える津波が観測された。西日本でも太平洋側全域で津波警報が発令されている。長野県や日本海側では震源を異にする地震が発生している。

関連サイト:
東北地方太平洋沖地震への対応 - 首相官邸ホームページ
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について - 首相官邸 平成23年3月12日 5:30現在 (PDF)
地震速報 - 日本気象協会 天気.jp
内閣府防災情報のページ
東北地方太平洋沖地震に関する菅内閣総理大臣メッセージ - 首相官邸 2011年3月12日
菅総理からの国民の皆様へのメッセージ - 首相官邸 2011年3月13日

2011年3月11日金曜日

大逆風

読み方:だいぎゃくふう

非常に強い向かい風のこと。転じて、政治の場合、選挙などにおいて特定の党や立候補者に対する世論が非常に否定的で、当選の見込みが薄いことを指す。

2011年3月10日木曜日

要支援

読み方:ようしえん
別名:要支援状態

介護保険制度において、身体上、あるいは、精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態、あるいは、状態の悪化防止のための支援を要すると見込まれる状態のこと。介護保険法で規定されている。

介護保険制度を利用するには、要支援、あるいは、要介護の認定が必要とされる。要支援の認定は、医療や保健、福祉などの専門家から構成される介護認定審査会が行う。根拠法は『要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令』である。認定された場合には『介護保険被保険者証』が交付される。

要支援は、被保険者の状態により『要支援1』と『要支援2』に分類される。『要支援1』は、日常生活において、おおむね身の回りのことはできるが何らかの支援が必要な状態であり、『要支援2』は、日常生活において、身の回りのことに支援が必要な状態とされる。

関連サイト:
介護保険法
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令

要支援1

読み方:ようしえんいち

介護保険制度において要支援の認定を受け、日常生活において、おおむね身の回りのことはできるが何らかの支援が必要な状態であると認めること。

要支援は、被保険者の状態により『要支援1』と『要支援2』に分類される。『要支援2』は、日常生活において、身の回りのことに支援が必要な状態とされる。

要支援2

読み方:ようしえんに

介護保険制度において要支援の認定を受け、日常生活において、身の回りのことに支援が必要な状態であると認めること。

要支援は、被保険者の状態により『要支援1』と『要支援2』に分類される。『要支援1』は、日常生活において、おおむね身の回りのことはできるが何らかの支援が必要な状態とされる。

要介護

読み方:ようかいご
別名:要介護状態

介護保険制度において、身体上、あるいは、精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態のこと。介護保険法で規定されている。

介護保険制度を利用するには、要介護、あるいは、要支援の認定が必要とされる。要介護の認定は医療や保健、福祉などの専門家から構成される介護認定審査会が行う。根拠法は『要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令』である。認定された場合には『介護保険被保険者証』が交付される。

要介護は、被保険者の状態により『要介護1』から『要介護5』までの5段階に分類される。

関連サイト:
介護保険法
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令

強気市場

読み方:つよきしじょう
英語:bullish market
英語:bull market

相場が上がると予想して買いが進み、それによって相場が上昇気味になっている市場。

インホイールモーター

英語:in-wheel motor
別名:ホイールモーター

車輪のホイール部分に内蔵された電気モーター。EV(電気自動車)などでの実現が見込まれ、研究開発が進められている。

神奈川県や慶応義塾大学、いすゞ自動車は、インホイールモーターの長所を活かした「集積台車構造」による乗車スペースがフラットな公共バス「電動フルフラットバス」の開発を進めている。インホイールモーターの採用によって駆動軸やモーターなどの部品を車体中央に置かなくて済むため、床部分を非常に低くし、車内の高低差も抑えた、バリアフリー性の高いバスが実現可能になる。

神奈川県は2010年10月にインホイールモーターを搭載した電動フルフラットバスの試作車を発表し、実証実験などを開始している。

関連サイト:
県・慶應義塾大学・いすゞ自動車等が取り組む「電動フルフラットバス実証研究」の試作車デザインを発表! - 神奈川県 記者発表資料 2010年10月26日
電動フルフラットバスの 可能性について - 神奈川県 かながわ電気自動車普及への挑戦

東シナ海ガス田

読み方:ひがしシナかいガスでん

東シナ海の海底に存在するガス田。複数確認されているうち「白樺ガス田」は、日本と中国の排他的経済水域にまたがって存在しており、権利を巡って日中間で交渉が行われている。

白樺ガス田

読み方:しらかばガスでん
別名:春暁ガス田

東シナ海の日中それぞれの排他的経済水域にまたがって存在するガス田の名称。いわゆる「東シナ海ガス田問題」の焦点となっている。

中国では2004年頃から開発・試掘を開始。日本はそれに対して抗議を行っている。2008年に東シナ海のガス田を共同開発することで合意したが、中国側は強硬な姿勢を見せている。

2011年3月には白樺ガス田付近を巡航していた海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国国家海洋局のものと見られるヘリコプターが異常接近するという事件が生じている。同月には、中国が白樺ガス田の掘削を単独で強行開始しているのでは、という情報が報道されているが、中国側は否定している。

関連サイト:
中国 掘削開始か 東シナ海「白樺」ガス田問題で議論 外交部会 - 自民党 ニュース 2011年3月9日

ストロングスマートグリッド

英語:Strong smart grid

中国が推進しているスマートグリッドのコンセプト。中国語表記は「坚强智能电网」である。次世代の堅強な強固な電力網を構築するための標語となっている。

中国では2009年頃から電力網の本格的なスマート化に乗り出しており、2011年初頭には世界最大規模のスマート変電所を稼動させている。2020年には中国全土をカバーするスマートグリッドが構築されるという。

関連サイト:
中国のスマートグリッド、2020年には基本的に完成へ - 人民網日本語版 2010/7/27

スマート変電所

読み方:スマートへんでんしょ

スマート化された変電所。コンピュータ制御によってリアルタイムにデータの収集・管理やエネルギーの転換を実現し、スマートグリッドに対応する。

米国や中国、日本など、スマートグリッドの実現を推進している各国でスマート変電所の建設が進められている。特に中国では、2010年から2011年にかけて世界最大規模のスマート変電所の建設・稼動が相次いでいる。

玉彫刻

読み方:ぎょくちょうこく

中国で産出される「玉石」で作られた彫刻。紀元前3000年頃、現在の杭州周辺で栄えた良渚文化の遺跡から、玉彫刻が発見されている。

中国郵政は2011年3月8日、良渚文化における代表的な玉彫刻である玉器2点をデザインした1.2元切手を発行した。同時に、玉石そのものを材質とする玉彫刻の切手も発行されている。

関連サイト:
 「良渚玉器」の切手3月8日発行、玉の切手も同時に発行 - 杭州網

2011年3月9日水曜日

ポスト菅

読み方:ポストかん

菅直人・内閣総理大臣の辞任後の後任。2011年1月に「菅第2次改造内閣」が発足した翌月、2011年2月半ば頃から強まってきた「菅おろし」の気配と共に、誰がポスト菅に就くかという議論が話題に上ってきた。

菅おろしの動きの中では前原誠司・外務大臣がポスト菅の筆頭候補として挙がっていた。しかし、3月に政資法(政治資金規正法)違反の問題を受けて外務大臣を引責辞任。外相の交代に絡む外交上の課題もさることながら、ポスト菅の候補が空いたことで政界は混乱の様相を呈している。

外国人献金

読み方:がいこくじんけんきん

外国人から政治献金を受け取ること。2011年3月現在、外国からの政治的働きかけを回避する目的で、政資法(治資金規正法)により外国人献金は禁止されている。

2011年3月には、菅直人内閣下で外務大臣が在日外国人から個人献金をうけていた疑いを受け、外務大臣を辞任している。

乳幼児医療費助成

読み方:にゅうようじいりょうひじょせい
別名:乳幼児医療費助成制度
別名:子ども医療費助成
別名:子ども医療費助成制度
別名:小児医療費助成
別名:小児医療費助成制度

市区町村などの自治体が、乳幼児の医療費の一部を助成すること、あるいは、その制度のこと。

乳幼児医療費助成では、通院や入院した場合の保険診療医療費の自己負担額や、入院時の食事の自己負担額などが助成の対象となる。

乳幼児医療費助成の対象者は、0歳から6歳(小学校入学前)までの子どもであることが多い。一部の自治体では、0歳から12歳(小学校修了前)までの子どもを対象にしているところもある。

乳幼児医療費助成が認められると、『乳幼児医療証』、あるいは、『乳幼児医療費受給資格証』、『子ども医療費受給者証』といった証書が交付される。証書を医療機関や保険薬局などの窓口において提示することにより乳幼児医療費助成が受けられる。

保険診療医療費

読み方:ほけんしんりょういりょうひ

健康保険証の保険が適用される医療費のこと。

保険診療医療費は、被保険者による自己負担額と、保険者による負担額に分けられる。なお、乳幼児医療費助成の対象者の場合には自己負担額が助成される。

乳幼児医療証

読み方:にゅうようじいりょうしょう
別名:乳幼児医療費受給資格証
別名:子ども医療費受給者証

市区町村などの自治体が、乳幼児医療費助成の対象者へ交付する証書のこと。

乳幼児医療証は、医療機関や保険薬局などを利用する際に提示する。これにより、乳幼児医療費助成が受けられる。

なお、乳幼児医療証は、自治体により『乳幼児医療費受給資格証』、『子ども医療費受給者証』などと呼ばれている。

重度障害医療証

読み方:じゅうどしょうがいいりょうしょう
別名:重度障害者医療証

市区町村などの自治体が、重度障害者に対して医療費の一部を助成することを目的として発行する証書のこと。

重度障害医療証の交付対象となるのは、自治体によって異なるが、おおよそは身体障害者手帳の1級、または、2級を持っていること、精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)の1級、または、2級を持っていること、IQ(知能指数)が35以下であることなどが挙げられる。