新語時事用語辞典とは?

2011年11月30日水曜日

天皇の公務の定年制

読み方:てんのうのこうむのていねんせい
別名:天皇陛下の公務の定年制
別名:陛下の公務の定年制
別名:陛下の公務定年制

高齢になられた天皇陛下の負担軽減のため、公務に定年制を設け、公的行為に出席する数を減らすという考え方。

天皇は国事行為をはじめ、年中さまざまな行事を公務としてこなしている。2011年時点で今上天皇は77歳を迎えているが、2011年3月に発生した東日本大震災に関連して、東北地方の被災地へお出ましになるなどの公務をこなされている。2011年11月に陛下は体調を崩されて入院されたが、疲労の蓄積による身体の抵抗力の低下が主な要因と見られている。

2011年11月には、46歳の誕生日を迎えた秋篠宮殿下が、記者会見の中で皇族として初めて公務の定年制について言及された。

鼠講防止法

別名:ねずみ講防止法
別名:無限連鎖講の防止に関する法律

いわゆるねずみ講を禁止する法律。正式には「無限連鎖講の防止に関する法律」と言う。ねずみ講(無限連鎖講)を定義づけた上で、何人もその運営・加入・勧誘・助長を行ってはならないと規定している。

ねずみ講を開設・運営した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。業として勧誘を行った場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金、それ以外で勧誘した場合は20万円以下の罰金となる。

鼠講防止法は1979年に施行された。2011年にも「年金たまご」の通称で集金を行った健康食品会社社長が、無限連鎖講防止法違反の容疑で逮捕されている。

大阪都

読み方:おおさかと

いわゆる「大阪都構想」において提唱されている、大阪府および大阪市を再編して設置される新しい行政区画。2011年11月現在、「大阪維新の会」などが大阪都構想の推進を図っている。

大阪維新の会による大阪都構想では、大阪を「都」と「特別自治区」に再編制することによる大阪府と大阪市の二元行政(二重行政)の解消、それによる公務員組織の改革などが主な目標とされている。

関連サイト:
大阪維新の会

加齢黄斑変性

読み方:かれいおうはんへんせい
英語:Age-related Macular Degeneration
英語:AMD

網膜内で物を見たり色を判別したりといった機能の中心を担う「黄斑」の加齢による病変。物がゆがんで見えたり、色が分らなくなったりといった視覚的な障害を伴う。

黄斑は網膜の中心部、半径3000μmあたりの部分を指す。症状のタイプとして、黄斑の萎縮や滲出物の滲出、出血などがある。70歳以上の高齢者に多いとされる。


関連サイト:
加齢黄斑変性 - 日本眼窩学界
加齢黄斑変性 - 難病情報センター

2011年11月29日火曜日

ラウドネス

英語:loudness

音の大きさ、音圧、などを意味する英語。テレビ放送などにおいては、「人が感じる音の大きさ」のレベルを示す語として用いられる。

日本民間放送連盟(民放連)は、2011年5月にラウドネスの概念を導入して音量・音質を規定する「テレビ放送における音声レベル運用規準」を制定した。これによって、従来のテレビでしばしば問題視されてきた「CM になるとうるさい」「チャンネルを変えると音量が変わる」といった音量問題が解消されるものと期待されている。

2011年11月時点で、テレビ放送の運用基準におけるラウドネスの概念の導入は、2012年10月が予定されている。

関連サイト:
テレビ放送における音声レベル運用規準 - 日本民間放送連盟

訂正申し立て

読み方:ていせいもうしたて
別名:訂正申立て
別名:訂正申立

刑事裁判において、上告審判決を不服として、上告裁判所に対して訂正の申し立てをすること。

上訴のできない上告審判決において不服があった場合には、訂正申し立てや異議申し立てといった申し立ての手続きができる。

訂正申し立ては、刑事訴訟法第415条により「上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。」としている。

訂正申し立ては、判決宣告日から10日以内に行わなければならない。これを過ぎると判決が確定する。また、訂正申し立てが棄却された場合も判決が確定する。

訂正申し立てにより判決が訂正された場合、その内容で判決が確定する。なお、訂正された判決に対して訂正申し立てをすることはできない。

関連サイト:
刑事訴訟法

ジェネリック医薬品

読み方:ジェネリックいやくひん
別名:後発医薬品
英語:generic medicine

新薬の特許が切れた後、新薬の開発元とは異なる製薬会社によって製造・販売される、有効成分が同じ医薬品。

ジェネリック(generic)は英語で「一般的な」「登録商標されていない」といった意味を持つ。日本語では、ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれる。後発医薬品に対して、特許で保護された新薬を「先発医薬品」と呼ぶ。

ジェネリック医薬品は、特許が切れて新薬の成分や製法が公開された後に、その公開された情報に基づき製造される。製造法が確立されているため、開発のリスクやコストは先発医薬品に比べて遥かに少なくて済む。そのため、同等の効果を持つ医薬品が安い価格で提供できるようになる。

国の認可を受ける際には、薬の成分の有効性や安定性は先発医薬品で確認済みであるため、臨床試験が省略される。場合によっては特許の期限切れとほぼ同時に数種類、十数種類のジェネリック医薬品が各社から発売されることもあるという。

ゴーゴンプロジェクト

別名:ゴーゴンLNGプロジェクト
英語:Gorgon project
英語:Gorgon gas project
英語:Gorgon LNG project

西オーストラリア沖合いの海底に埋蔵されている液化天然ガス(LNG)の採掘プロジェクト。

ゴーゴンプロジェクトは、シェブロン(Chevron)、エクソンモービル(Exxon Mobil)、シェル(Royal Dutch Shell)の欧米石油メジャー3社を中心とし、東京ガス、大阪ガス、中部ガスも参画する共同事業として進められている。2009年に起工し、2014年のLNG供給開始を目標として開発が進められている。

ゴーゴンプロジェクトでは、西オーストラリア州の沖合い70キロにあるバロー島にLNGプラントが建設され、海底に約300キロメートルのパイプラインが敷設される。海底のガス田からプラントまで、海底パイプラインを通じて液化天然ガスが搬送される。

天然ガスの埋蔵量は40兆立方フィート、生産量は年間1500万トンと見られている。総工費は約430億豪ドルに上るという。

関連サイト:
Gorgon - Its Time is Now - Chevron Australia
豪州ゴーゴン・プロジェクト向けラインパイプ17万トンを受注 - JFEスチール株式会社

五類感染症

読み方:ごるいかんせんしょう

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上で規定されている感染症の区分。「国が感染症発生動向調査を行い、その結果に基づき必要な情報を国民や医療関係者などに提供・公開していくことによって、発生・拡大を防止すべき感染症」と定義されている。

具体的には、下記の感染症が一類感染症に指定されている。

・インフルエンザ(鳥インフルエンザ、および新型インフルエンザを除くもの)
・ウイルス性肝炎(E型肝炎、およびA型肝炎を除くもの)
・クリプトスポリジウム症
・後天性免疫不全症候群(AIDS)
・性器クラミジア感染症
・梅毒
・麻しん
・メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症

この他、感染性の疾病であって、既知の感染症で、これらと同程度の健康被害を与えるおそれがあるものとして特に政令が定めた感染症が含まれる。

なお、感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

スローライフ

ゆったりとした時間の流れや生活そのものに価値を見出し、人生の充実感を味わうことを重視するライフスタイルのこと。生産性や効率、スピード、競争に打ち勝つことなどを追究する現代的な価値観へのアンチテーゼとして提唱されるようになった。

スローライフと似た言葉にロハス(LOHAS)がある。ロハスは健康(ヘルス)と環境保全(サステナビリティ)を志向したライフスタイルを指す語である。

新型インフルエンザ等感染症

読み方:しんがたインフルエンザとうかんせんしょう

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症予防法)上で規定されている感染症の区分の一つ。世界的流行(パンデミック)の発生が懸念される「新型インフルエンザ」、および、過去にパンデミックを起こし、長期間が経過した後に再び流行する「再興型インフルエンザ」が該当する。

再興型インフルエンザは、過去にパンデミックを起こした後、終息して長期間が経過しているが、多くの人が免疫を持たない状態であるため、感染症が再興した場合に甚大な健康被害が懸念されるインフルエンザを指す。

感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

再興型インフルエンザ

読み方:さいこうがたインフルエンザ

過去に世界的流行(パンデミック)を起こし、長期間経過した後に再び蔓延するインフルエンザ。

再興型インフルエンザは、感染症予防法の中で次のように定義されている。

かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

再興型インフルエンザは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症予防法)において、「新型インフルエンザ」と共に「新型インフルエンザ等感染症」として区分されている。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

米トレーサビリティ法

読み方:こめトレーサビリティほう
別名:米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律

米や米加工品の記録と伝達を義務付けることを規定した法律のこと。正式には「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」といい、2010年10月に施行された。

米トレーサビリティ法の対象となる品目は、玄米や精米などの米穀、米粉や米こうじなどの中間原材料などである。また、米飯類、米菓、もち、だんご、清酒、蒸留焼酎、みりんなどの米を原材料にした加工品も対象品目となっている。

米トレーサビリティ法では、米の生産者や米加工品の販売者、加工者、製造者などに対して取引記録を作成し保存することを義務付けている。また、販売者は消費者に対しては、商品の包装などに産地情報を記載するなどして、米や米加工品の情報を伝達することを義務付けている。

関連サイト:
米トレーサビリティ法の概要 - 農林水産省
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律

アクシーズ・ジャパン証券株式会社

読み方:アクシーズジャパンしょうけんかぶしきがいしゃ
英語:Axes Japan Securities

東京都中央区に所在していた証券会社の名称。2010年11月に金融商品取引業を廃止している。

アクシーズ・ジャパン証券株式会社の主な業務内容は、有価証券の売買や仲介、分売などであった。具体的には、投資家に対して日本の株式の委託取引業務を行ったり、ヘッジファンドや未公開株ファンドを紹介したりしていた。また、金融商品の組成、販売、M&Aに関するコンサルティング、仲介業務なども行っていた。

なお、アクシーズ・ジャパン証券株式会社の関係企業には、アクシーズ投資顧問株式会社、Axes America, LLC(ニューヨーク)などがあった。

アイランドリバーサル

別名:離れ小島
英語:island reversal

株価や外国為替などのチャートにおいて、前後に窓を空けて推移している部分のこと。「離れ小島」ともいう。

アイランドリバーサルは上昇トレンドの時、あるいは、下降トレンドの時にできる。上昇トレンドの時のアイランドリバーサルは、窓を空けて値を上げ、1日以上の間、窓を埋めることなく推移し、その後、窓を空けて値を下げる直前までの部分である。下降トレンドの時のアイランドリバーサルは、窓を空けて値を下げ、1日以上の間、窓を埋めることなく推移し、その後、窓を空けて値を上げる直前までの部分である。

アイランドリバーサルができると上昇トレンドであれば下降トレンドへ反転することが多い。また、下降トレンドであれば上昇トレンドへ反転することが多い。

なお、アイランドリバーサルと同じように、トレンドの反転期に見られるものとして、寄付き同時線(十字線)、トウバ、トンボなどが挙げられる。

欧州中核国

読み方:おうしゅうちゅうかくこく

欧州圏の国々のうち、政治や経済などの面で中心となっている重要な国のこと。

欧州中核国の定義は特に規定されていないが、EU加盟国のイギリス、ドイツ、フランスといった国々を指すことが多い。

2011年11月28日月曜日

新感染症

読み方:しんかんせんしょう

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)上で規定されている感染症の区分。次の4つの条件に該当する疾病が新感染症として区分される。

  1. 人から人に伝染すると認められる疾病である
  2. 既に知られている感染性の疾病と、病状または治療の結果が明らかに異なる
  3. 当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤である
  4. 当該疾病のまん延により国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある
感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。

なお、2011年11月現在、新感染症に指定された感染症はまだない。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

グリーン成長

読み方:グリーンせいちょう
英語:green growth

経済成長と環境保護を両立し、自然の資源や環境を維持しつつ、経済成長・開発を促進すること、および、その実現を目指す取り組み。

グリーン成長には、クリーンエネルギーの利用、グリーンITをはじめとする「グリーン技術」の導入による環境負荷の低減・環境保護、ならびに雇用創出やイノベーションなどが含まれる。

2009年6月、経済協力開発機構(OECD)において、OECD加盟国およびチリなどの計30数ヵ国が「グリーン成長宣言」に署名し、グリーン成長に向けた取り組みを進める意向を明らかにしている。

2011年11月には、古川元久国家戦略担当相は韓国を訪問し、韓国政府とグリーン成長の分野に関する協議を進めることで合意したと発表した。なお、韓国では2010年に「低炭素グリーン成長基本法」が制定されている。

関連サイト
Towards Green Growth グリーン成長に向けて - 経済協力開発機構(OECD)
韓国「低炭素グリーン成長基本法」 - 国立国会図書館

四類感染症

読み方:よんるいかんせんしょう
別名:4類感染症

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)上で規定されている感染症の区分。動物や飲食物などからの感染が懸念される感染症などが指定されている。

四類感染症は、「人から人への感染はほとんどないが、動物、飲食物などの物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれのある感染症」と定義されている。発見された場合には感染源となる対象物へ(動物も含めて)消毒措置などがとられる。

具体的には、下記の感染症が四類感染症に指定されている。

・E型肝炎
・A型肝炎
・黄熱(黄熱病)
・Q熱
・狂犬病
・炭疽
・鳥インフルエンザ(H5N1型を除く)
・ボツリヌス症
・マラリア
・野兎病

この他、感染性の疾病であって、既知の感染症で、これらと同程度の健康被害を与えるおそれがあるものとして特に政令が定めた感染症が含まれる。

感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。 

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

一類感染症

読み方:いちるいかんせんしょう
別名:1類感染症

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)上で規定されている感染症の区分。感染症の中でも危険度の極めて高いものが指定されている。

一類感染症は「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高い感染症」と定義されている。感染者は原則として入院の必要がある他、消毒や通行制限などの措置がとられる。

具体的には、下記の感染症が一類感染症に指定されている。

・エボラ出血熱
・クリミア・コンゴ出血熱
・痘瘡(天然痘)
・南米出血熱
・ペスト
・マールブルグ病
・ラッサ熱

感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

三類感染症

読み方:さんるいかんせんしょう
別名:3類感染症

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)上で規定されている感染症の区分。集団的発生が特に懸念される感染症などが指定されている。

三類感染症は、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく 総合的な観点からみた危険性は高くないものの、特定の職業に就業することにより感染症の集団発生を起こしうる感染症」と定義されている。感染が発見された場合には特定職種への就業が制限される場合がある。

具体的には、下記の感染症が三類感染症に指定されている。

・コレラ
・赤痢(細菌性赤痢)
・腸管出血性大腸菌感染症
・腸チフス
・パラチフス

腸管出血性大腸菌感染症の主な例としては、O-157、O-145、O-111などがある。

感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

二類感染症

読み方:にるいかんせんしょう
別名:2類感染症

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)上で規定されている感染症の区分。感染症の中でも危険度の高いものが指定されている。

二類感染症は、「感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく 総合的な観点からみた危険性が高い感染症」と定義されている。感染した場合には必要に応じて入院や周囲の消毒などの措置がとられる。

具体的には、下記の感染症が二類感染症に指定されている。

・急性灰白髄炎
・結核
・ジフテリア
・重症急性呼吸器症候群(SARS)
・鳥インフルエンザ(H5N1型)

感染症予防法では、感染症は「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」「五類感染症」「新型インフルエンザ等感染症」「指定感染症」および「新感染症」に区分されている。

関連サイト:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法) - e-Gov
耐性菌に関するサーベイランスの現状について - 厚生労働省

中京独立戦略本部

読み方:ちゅうきょうどくりつせんりゃくほんぶ

愛知県と名古屋市が、共同して取り組むべき施策を立案したり、施策推進の協議などを行うための組織のこと。

中京独立戦略本部は、愛知県知事や名古屋市長をはじめ、経済界有識者や学識経験者などによって構成される。

中京独立戦略本部によれば、中京都構想をはじめ、企業誘致や雇用創出、医療や福祉の充実などを中心に取り組んでいくとしている。

関連サイト:
中京独立戦略本部 - 愛知県

日中境界画定協議

読み方:にっちゅうきょうかいかくていきょうぎ
別名:日中境界協議

日本と中華人民共和国との各国政府による、海洋境界を定めることを目的とした話し合いのこと。

日本政府は、両国間の海洋境界は日中中間線であると主張している。一方、中国政府は、自国の大陸棚が続いている沖縄トラフが海洋境界であると主張している。

2011年11月28日現在、日中境界画定協議は、2003年の協議を最後に中断している。

リスクオフ市場

読み方:リスクオフしじょう
英語:risk off market

金融証券市場の中で、比較的投資リスクの低い市場のこと。

リスクオフ市場は特に定義されているものではないが、一般的にはボラティリティが低位で安定して推移している市場を指す。

リスクオフ市場の1つに債券市場が挙げられる。債券市場の中でも、投資適格と判断されているソブリン債などはリスクオフ市場銘柄である。

ちなみに、リスクオフ市場に対して、投資リスクの高い市場のことをリスクオン市場という。

リスクオン市場

読み方:リスクオンしじょう
英語:risk on market

金融証券市場の中で、比較的投資リスクの高い市場のこと。

リスクオン市場は特に定義されているものではないが、一般的には株式市場や外国為替証拠金取引(FX)市場、商品先物市場などが挙げられる。これらの市場は政局や経済動向が原因で、一時的にボラティリティが大きく動くことがある。

ちなみに、リスクオン市場に対して、投資リスクの低い市場のことをリスクオフ市場という。

つなぎ国債

読み方:つなぎこくさい

将来収入の予定があり、その収入で返済することを前提にして発行される国債のこと。

つなぎ国債は、償還財源が決まっているため、返済の目途が立っている。そのため、つなぎ国債の償還期間は、他の国債と比べて短いことが多い。

ちなみに、日本においては、1994年に発行されたつなぎ国債の償還財源は、1997年に実施された消費税増税(3%から5%)による税収によるものである。

2011年11月25日金曜日

クレジット・デフォルト・スワップ

英語:credit default swap
英語:CDS

信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。

クレジット・デフォルト・スワップは、主にその国のソブリン債を所有している投資家が保険のために所有していることが多い。

クレジット・デフォルト・スワップを買っていれば、もしその国がデフォルト(債務不履行)に陥ったとしても、損失額が保障される。ちなみに、クレジット・デフォルト・スワップの買い手は、クレジット・デフォルト・スワップの売り手に対して固定金利(プレミアム)を支払う。

クレジット・デフォルト・スワップは、その国のデフォルトの可能性を知る指標として使われることがある。クレジット・デフォルト・スワップの値が高ければ高いほど、デフォルトの可能性は高い。例えば、2011年11月23日現在のギリシャの5年物ドル建てのクレジット・デフォルト・スワップは9537bps(ベーシスポイント)である。これは、同日の日本の127bpsに比べて高い水準にある。

関連サイト:
CGGB1U5:IND GREECE CDS USD SR 5Y - Bloomberg
CJGB1U5:IND JGB CDS USD SR 5Y - Bloomberg

新東京駅

読み方:しんとうきょうえき

国土交通省が、東京駅の丸の内側に設置を目指している駅の名称。

新東京駅の設置構想は、国土交通省の平成22年度「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」により示されている。調査書では、成田空港と羽田空港の一体的な活用を推進するために、両空港間のアクセス強化を図るとしている。そのために、成田空港方面の押上駅と、羽田空港方面の泉岳寺駅との間に短絡線(いわゆる追い越し線)を整備し、ターミナル駅として新東京駅を設置するとしている。

国土交通省の試算では、新東京駅の設置により成田空港から羽田空港までの所要時間を従来の92分から59分に短縮できるとしている。

関連サイト:
平成22年度 「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」の概要について - 国土交通省

総合取引所構想

読み方:そうごうとりひきじょこうそう

日本政府が検討している、証券取引、金融取引、商品先物取引を同じ取引所で売買できる「総合取引所」設立の構想のこと。

総合取引所構想は、市場の国際競争力を高めることを目的として、2007年に当時の経済財政諮問会議により提言された。また、2010年には、政府の成長戦略の1つとして総合取引所構想を打ち上げている。

ちなみに、証券取引、金融取引に関する監督官庁は金融庁で、商品先物取引に関する監督官庁は農林水産業である。

関連サイト:
経済財政諮問会議

女性宮家

読み方:じょせいみやけ

女性の皇族が結婚しても、皇族の一員としてとどまれるようにする制度のこと。

2011年11月25日、羽毛田信吾・宮内庁長官は、女性宮家の創設を検討課題とする考えを示した。

ちなみに、2011年11月現在、皇室典範では、女性の皇族が皇族以外の人と結婚した場合、皇族の一員としてとどまることはできないと規定している。

関連サイト:
皇室典範

米軍軍属

読み方:べいぐんぐんぞく
別名:米軍属
別名:アメリカ軍軍属
別名:アメリカ軍属

アメリカ合衆国の国籍を持ち、アメリカ合衆国の軍隊に雇われた民間人のこと。

2011年11月22日までは、日米地位協定では、日本における米軍軍属の公務中の事件や事故の第1次裁判権はアメリカ合衆国側にあるとしている。アメリカ側が起訴しなければ、米軍軍属への刑事訴追はない。

2011年11月23日に行われた日米合同委員会において、日米地位協定の見直しが検討され、アメリカ合衆国側が起訴しない場合は、日本側が米軍軍属を起訴できるようになった。

麻薬カルテル

別名:ドラッグカルテル
英語:drug cartel

麻薬の違法取引きを行うため結成された大規模な犯罪組織。麻薬の密輸などを主な活動としている。「麻薬密輸組織」または単に「麻薬組織」などと呼ばれる場合も多い。

麻薬カルテルの多くは大量の兵器と兵士を備え、暴力による権力行使を行っている。麻薬カルテル同士の麻薬の販売ルートを巡る対立や、政府の制圧作戦に対する抵抗などで、武力衝突に発展し多くの死者を出すことも多い。

メキシコでは、複数の大規模な麻薬カルテルが抗争を続けており、「メキシコ麻薬戦争」などと呼ばれている。メキシコ政府も数万人規模の治安部隊を動因して制圧に乗り出すなど、積極的に麻薬カルテル撲滅へ取り組んでいるものの、抗争はやむことはなく、むしろ激化していると言う。

メキシコの主な麻薬カルテルとして、シナロア・カルテル、ガルフ・カルテル、ロス・セタスなどが知られている。

シナロア・カルテル

英語:Sinaloa Cartel

メキシコの麻薬密輸組織(麻薬カルテル)の一つ。シナロア州を本拠地とする。数多くのメキシコ麻薬カルテルの中でも最も勢力のある組織の一つであり、麻薬密輸組織としては世界最大とも言われている。

シナロア州では、2011年11月、16人分の遺体がトラックの荷台に積まれた状態で燃やされているのが発見されている。

アノニマス・イベロアメリカ

英語:Anonymous Iberoamerica

ハッカー集団「アノニマス」が中南米地域向けにスペイン語で運営しているウェブサイト。「イベロアメリカ」は中南米地域を指す呼び名の一つである。

アノニマス・イベロアメリカは、メキシコ麻薬戦争との関連で、メキシコの麻薬密輸組織である「セタス」(ロス・セタス)に仲間を拉致され、セタスの組織内に関する重大な秘密を暴露しない代わりに、仲間の身柄を引き渡すよう要求する、という交渉を行っている。

関連サイト:
"Anonymous" vs. Zetas in clash of shadow groups - CBSNEWS 2011年11月2日

制動装置不良

読み方:せいどうそうちふりょう
別名:道交法違反(制動装置不良)
別名:道路交通法違反(制動装置不良)
別名:道路交通法違反(制動装置不良等)

車両に適切な制動装置(ブレーキ)が装備されていない状態で公道を走行した際に問われる法律違反。

制動装置不良は、自動車や原付バイクに対しても問われるが、2011年現在では特に「ピスト」と呼ばれる自転車に対して言及されることが多い。

「ピスト」タイプの自転車は、競技用自転車を原形とし、ブレーキを装備していない点などを特徴としている。近年、若者を中心に普及しつつあるが、歩行者との衝突事故なども多く発生しており、半ば社会的問題として扱われている。

2011年11月に、東京都内では初めて、ノーブレーキピストで公道を走った男性が道交法違反(制動装置不良)として略式起訴されている。

関連サイト:
自転車の交通安全 - 警視庁

ピスト

別名:ピストバイク
別名:ピスト自転車
英語:pist

競技用・競技者向けの自転車。特に、ブレーキや変速機がない自転車(ノーブレーキピスト)を指す場合が多い。

ピストは競技用車両を原型とするため、基本的にブレーキやベル、照明などを搭載していない。そのため日本では道路交通法上、公道でピストに乗ることは違法の扱い(制動装置不良)となる。

2000年代後半以降、若者のストリートファッションの一部としてピストが受け入れられ始め、日本の街中でもピストに乗る人の数が徐々に増えているとされる。同時に、摘発される事例も増加しているという。

2011年11月24日に、ピストバイクで公道を走行した会社員男性が、東京都内では初めて起訴されている。

2011年11月24日木曜日

ガンマGTP

別名:γ-GTP
別名:γグルタミルトランスペプチダーゼ
別名:ガンマグルタミルトランスペプチダーゼ

酵素の一種。主にタンパク質を分解する働きをもつ。アルコールなどによって肝細胞が破壊された際などに、血液中に流れ出てきて濃度を増すという特徴的な性質があり、アルコール性肝障害の検査などで指標として利用されている。

血中のガンマGTPが一定基準値を超えている場合は、脂肪肝や肝硬変、肝臓がんといった肝臓疾患、あるいは胆石などによる胆道の詰まり、といった内臓疾患が生じている可能性が高いとされる。

ガンマGTPはアルコールに敏感に反応し、血液検査で判定可能であるため、健康診断などにおける肝機能の検査方法として多く利用されている。

関連サイト:
γ-GTP - ニュートンドクター

アルコール性肝障害

読み方:アルコールせいかんしょうがい

大量の飲酒により引き起こされる肝臓疾患。アルコール性の肝機能の障害を総称するもので、脂肪肝、肝硬変、肝炎などが含まれる。

アルコール性肝障害は、飲酒によって摂取されたアルコールの分量に対して分解が追いつかない場合におきる。基本的に無自覚のまま症状が進行する。

肝障害には、アルコール性肝炎の他にも、アレルギー性肝障害など、いくつかの要因がある。

関連サイト:
アルコール性肝障害 - 大阪府医師会

就労始期付解約権留保付労働契約

読み方:しゅうろうしきつきかいやくけんりゅうほつきろうどうけいやく
別名:始期付解約権留保付労働契約

就労の始期と解約権留保の2つの条件が付いた労働契約のこと。採用が内定した際の雇用者と被雇用予定者の間で締結される契約の1つ。

就労始期付解約権留保付労働契約の「就労始期付」は、就業開始日を労働条件に付加することである。例えば、新卒の大学生なら、卒業後の4月1日を就業開始日とする場合が多い。「解約権留保付」は、就業開始日までの間、雇用者は被雇用予定者との解約を保持する(解約できる)ことを労働条件に付加することである。

就労始期付解約権留保付労働契約では、被雇用予定者は就業開始日より前の日であっても従業員としてみなされる。よって、就労始期付解約権留保付労働契約の解除は従業員の解雇となる。

なお、労働契約には、「解約権留保付」のない就労始期付労働契約などがある。

関連サイト:
Q6 採用内定の法的な効果はどのようなものですか。 - 労働政策研究・研修機構

就労始期付労働契約

読み方:しゅうろうしきつきろうどうけいやく
別名:始期付労働契約

就労の始期の条件が付いた労働契約のこと。採用が内定した際の雇用者と被雇用予定者の間で締結される契約の1つ。

就労始期付労働契約の「就労始期付」は、就業開始日を労働条件に付加することである。例えば、新卒の大学生なら、卒業後の4月1日を就業開始日とする場合が多い。

就労始期付労働契約では、被雇用予定者は就業開始日より前の日であっても従業員としてみなされる。よって、就労始期付解約権留保付労働契約の解除は従業員の解雇となる。

なお、労働契約には、「解約権留保」を追加した就労始期付解約権留保付労働契約などがある。

関連サイト:
Q6 採用内定の法的な効果はどのようなものですか。 - 労働政策研究・研修機構

準ソブリン債券

読み方:じゅんソブリンさいけん
別名:準ソブリン債
別名:準国債

政府が株式等資本の半数以上を直接的、あるいは、間接的に保有している企業の発行する債券のこと。あるいは、政府機関や地方自治体の発行する債券のこと。

準ソブリン債券は、政府の発行する債券「ソブリン債券(国債)」に準ずる債券である。

準ソブリン債券の格付けは、発行体の財務状況や事業リスクなどをから評価される。また、準ソブリン債券への政府支援や政府保証の有無なども評価の対象になる。

参考人聴取

読み方:さんこうにんちょうしゅ

警察官や検察官などが、事件関係者から事情聴取すること。

日本においては、参考人聴取は、刑事訴訟法により『検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。』と規定している。

参考人聴取では、事件の真相を究明するために必要となる情報や専門知識、意見などのある人に対して行われる。具体的には、被疑者の同居人や精神科医、通訳などが挙げられる。

関連サイト:
刑事訴訟法

声帯結節

読み方:せいたいけっせつ
別名:謡人結節
英語:vocal cord nodule
英語:vocal nodule

声帯にできる腫瘤(タコのようなもの)のこと。

声帯結節が生じると、声が枯れたり、高い声が出しにくくなるといった症状が出る。

声帯結節は、日常から大きな声を出すなどして喉を酷使している人や、過度に喫煙をした人などに生じることが多い。

なお、声帯結節に似たものに声帯ポリープが挙げられる。声帯ポリープは、喉の血管が切れて声帯に血豆のようなものができることである。

原子力ムラ

読み方:げんしりょくムラ
別名:原子力村

原子力産業を推進している企業や官庁、学者や団体などを指し、いわゆるムラ社会になぞらえて表した語。

原子力ムラという表現は、NPO法人の代表者である飯田哲也氏が名づけたと言われている。

グルタチオン

英語:glutathione

3つのアミノ酸がペプチド結合によって結合した化合物。抗酸化作用を持つことで知られる。

グルタチオンは体内の酸化還元反応を促し、活性酸素のはたらきや、活性酸素によって引き起こされる細胞の老化・がん細胞の成長などを抑えることができる。そのため、老化防止、がん抑止などに有効な栄養素として注目されている。

絆消費

読み方:きずなしょうひ

家族や親しい人との繋がりを大事にするための消費活動。東日本大震災以降の市場の傾向として指摘されている。

絆消費の具体的な例として、家族団欒を演出するクリスマスケーキやお節料理、親類との繋がりに一役買うお歳暮、などを挙げることができる。2011年の夏に節電商戦に焦点が当たったように、2011年冬の年末商戦ではいくぶん豪華な御節料理など、絆消費に分類できる商品が好調な売れ行きを示しているという。

2011年11月23日水曜日

原子力保険プール

読み方:げんしりょくほけんプール

原子力産業における賠償責任保険として、複数の保険会社により設けられた保険プール。

原子力産業において事故が発生した場合、損害賠償が莫大な額に上る可能性が大きい。そのため、十数社から数十社の保険会社により共同でプール組織を設置し、原子力保険を引き受けるという措置が取られている。こうした制度は日本だけでなく世界でも多く採用されている。

日本では国内二十数社で構成された保険プールの他に、世界の保険プールとも再保険取引きを行っている。それでもまかないきれない場合には、国が援助することと規定されている。

2011年8月には、同年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故を受けて、原子力損害賠償支援機構の設置について規定した「原子力損害賠償支援機構法」が施行されている。

関連サイト:
JCO 臨界事故の総括(日本原子力保険プール等に関する報告) - 文部科学省

神経栄養因子

読み方:しんけいえいよういんし
英語:neurotrophin

神経細胞へ栄養を送り届け、神経の機能の維持や成長などの要因となっているもの(因子)。特に、脳内神経回路の形成や発達に関わる神経栄養因子を「脳由来神経栄養因子」(BDNF)という。

神経栄養因子が健常に保たれることによって、記憶力などの脳の働きも維持されるが、老化やストレスなどで神経栄養因子の働きが低下するとアルツハイマー病などの脳の機能低下がおきやすいとされる。

関連サイト:
「神経回路の形成や発達に重要な脳由来神経栄養因子(BDNF)の予想外の動きを観察」 - 科学技術振興事業団

ロタウィルス

別名:ロタウイルス
英語:rotavirus

主に乳幼児に感染し、下痢・嘔吐・胃腸炎などを引き起こすことで知られるウィルス。冬場に感染することが多い。

ロタウイルスには生後数ヵ月から2~3歳頃の乳幼児が罹患することが多い。成人やある程度成長した児童は感染しても顕著な症状が表れないことが多い。乳幼児が感染すると、2日程度の潜伏期間を経て、激しい発熱・嘔吐、白色の便を排出する下痢といった症状が表れる。

ロタウイルスは感染力が強く10個程度のウィルスでも感染するとされている。予防のために有効なワクチンとしては、日本では2011年7月に「ロタリックス」が承認を受けている。

なお、ロタウィルスと同様に感染性の胃腸炎を引き起こすウィルスとして、ノロウィルスなどもよく知られている。

湯ノ岳断層

読み方:ゆのだけだんそう
別名:湯の岳断層

福島県浜通り、いわき市内を北西から南東へ約17キロメートルにわたって横断する断層。東日本大震災の影響を受けて地層のズレ(地震断層)が出現し、調査の結果、2011年11月に「活断層である」と確認された。

湯ノ岳断層は、東京電力福島第一原子力発電所から約50キロメートル、同じく福島第二原子力発電所からも約40キロメートルと近い距離にある。

東京電力は、湯ノ岳断層の調査においては、地表面の状況などから特別考慮すべき断層ではないと判断しており、原発の耐震設計上、湯ノ岳断層を特に考慮していなかった。

関連サイト:
湯ノ岳断層に関する断層調査状況について(速報) - 東京電力

政策仕分け

読み方:せいさくしわけ
別名:提言型政策仕分け

政府の行政刷新会議が提言する、政策の見直し・改善に関する意見。政策レベルでの「事業仕分け」であると言うこともできるが、あくまで提言であって強制力を持たない点が事業仕分けとは異なる。

2011年の政策仕分けは11月20日から23日にかけて会が催された。主な議題として、高速増殖原型炉「もんじゅ」をはじめとする原子力・エネルギーなどに関する計画の見直し、大学教育のあり方についての再考、年金制度や生活保護の制度の見直し、などが挙げられている。

関連サイト:
行政刷新会議

アミロイドベータ蛋白

別名:βアミロイド
別名:ベータアミロイド
別名:アミロイドβ蛋白
別名:アミロイドβたんぱく
別名:アミロイドベータ蛋白
別名:アミロイドベータ蛋白質
別名:アミロイドベータタンパク
別名:アミロイドベータタンパク質
別名:アミロイドベータたんぱく質
別名:アミロイドベータプロテイン
別名:Aβ
英語:β-Amyloid
英語:Beta amyloid
英語:amyloid beta protein

脳内に蓄積されてアルツハイマー病の原因物質になるとされるたんぱく質。

アミロイドベータ蛋白は、脳の前駆体(APP)で生成される排泄物に近い位置づけの物質で、通常は分解されてアミノ酸となるが、分解されずに脳内に蓄積されていくことによって、脳内の情報の伝達を阻害しアルツハイマーの症状を引き起こすものと見られている。

関連サイト:
脳内のβアミロイド分解系路を解明 - 理化学研究所プレスリリース 2000年2月

2011年11月22日火曜日

長期低線量被爆

読み方:ちょうきていせんりょうひばく
別名:長期低線量被ばく

長期にわたって低い線量の放射線を浴びること。

長期低線量被爆の問題は、2011年9月に日本財団の主催する国際専門家会議「放射線と健康リスク」において議論された。会議では、日本政府は、専門家らによる会議を組織し、地域や食品などの放射線量を詳細に開示するとともに、環境影響と健康影響について信頼のおける統一見解を取りまとめるべきとの提言をまとめた。

一方、日本政府は2011年11月に、有識者らによる「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を内閣府に設け、長期低線量被爆の問題について会合を開いた。会合では、細野豪志・原発相をはじめとする政務三役なども加わり、2011年12月に長期低線量被爆に関する報告書をまとめる予定となっている。

関連サイト:
世界の有識者を集め「放射線と健康」を議論 福島の国際専門家会議で8つの提言 - 日本財団
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 内閣官房

主婦年金救済法案

読み方:しゅふねんきんきゅうさいほうあん

日本政府による、年金の受給資格を失っている専業主婦の救済を目的とした法案のこと。

専業主婦は、保険料の納入者である配偶者が退職するなどした場合に、第3号被保険者としての資格を失うため、新たに国民年金に加入する必要がある。しかし、その制度を知らずに保険料を未納していると年金の受給資格を失う場合がある。

日本政府は2011年11月22日、このような受給資格を失った人(主に専業主婦)を救済するために、国民年金法を改正する主婦年金救済法案を決定した。

主婦年金救済法案には、過去10年分の保険料未納分を追加で納付できることや、保険料未納期間を受給資格期間に算入する(ただし、年金額には反映されない)ことなどが織り込まれている。

Tdex+

読み方:ティーデックスプラス

東京証券取引所(東証)のデリバティブシステムの名称。

Tdex+は、イギリスのデリバティブ取引所であるNYSE liffeが開発したLIFFE.CONNECTをベースとした取引システムである。

東京証券取引所(東証)では、Tdex+を2009年10月にオプション取引で導入している。また、2011年11月21日からは、先物取引にも導入している。

東京証券取引所(東証)によれば、Tdex+の導入で売買処理の高速化や信頼性のアップなどが期待できるとしている。

東京証券取引所(東証)では、Tdex+の導入に併せて「マーケットメイカー制度」や複数の銘柄を同時に取引する「ストラテジー取引」などを導入した。また、夕場の引けを23時30分まで延長している。

関連サイト:
Tdex+ -新しい先物・オプション取引市場 - 東京証券取引所(東証)

夕場

読み方:ゆうば
別名:イブニングセッション
英語:evening session

後場の次に行われる立会いのこと。

日本での夕場では主に、先物取引やオプション取引といったデリバティブ取引が行われる。

夕場の立会い時間は、後場が引けた後のおよそ15時30分から23時30分頃までの間である。対象取引により立会時間が異なる。

夕場の開始時の価格を夕場寄り(夕場寄付き)、終了時の価格を夕場引けという。

日通し注文

読み方:ひどおしちゅうもん

前場、あるいは、後場の注文を夕場へ継続すること。

日通し注文では、日中に約定しなかった注文は、そのまま夕場の立会いに引き継がれる。

なお、日通し注文は、執行数量条件で「条件なし」とした場合に限り可能で、成行きでは日通し注文はできない。

日本においては、東京証券取引所(東証)のデリバティブシステム「Tdex+」の導入により日通し注文が可能になった。

アイヌ民族党

読み方:アイヌみんぞくとう

アイヌ民族らによって結成される政治団体の名称。2011年10月に準備会が発足し、翌11月に党名が決定され、2012年1月に結党することが決められた。

アイヌ民族党はアイヌの利権回復を政策の柱とし、アイヌの福祉の充実、自然との共生、多文化・多民族共生社会の実現などを目指す、と報道されている。

日米地位協定

読み方:にちべいちいきょうてい
別名:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
英語:Japan-U.S. Status-of-Forces Agreement
英語:U.S.–Japan Status of Forces Agreement

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定。日本国内に駐留する在日米軍に対する待遇、国内法の適用などについて規定されている。

日米地位協定は、日米安全保障条約の締結に伴い調印され、発効した。なお、旧安全保障条約の下では「日米行政協定」の名称であり、1960年に改正を経ている。

日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

過去に日米地位協定の問題が顕在化した、あるいは地元住人の不満が爆発した例として、1995年のいわゆる沖縄米兵少女暴行事件がある。2010年3月には、米軍の飲酒運転によるひき逃げ事件なども発生している。

2011年11月22日、玄葉光一郎・外務大臣は、日米地位協定の見直しを早急に進めるべく米国政府と協議に入ったことを発表した。

関連サイト:
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定) - 外務省

ネット流行語大賞

読み方:ネットりゅうこうごたいしょう

産経新聞などを中心とするネット流行語大賞実行委員会が主催している、インターネット上で選ばれる流行語大賞。

ネット流行語大賞では、主にブログや掲示板、mixi、TwitterなどとったWeb上のコミュニティにおいて、話題に上り、多用され、印象に残った流行語が選定・発表される。ユーキャンの「新語・流行語大賞受賞」のウェブ版といった位置づけの、ネット上の世相を反映するものとして参照されることが多い。

ネット流行語大賞は2007年に未来検索ブラジルの主催するイベントとして始められた。2009年からは、株式会社ピーネストが女子中高生を対象としてケータイ利用における流行語を決める「ケータイ流行語大賞」も発表されている。

2011年11月22日現在、対象候補にノミネートされた12語が発表されている。「スカスカおせち」や「なでしこJAPAN」、「アナロ熊」や「ポポポポ~ン」などがノミネートされている。

2011年11月21日月曜日

東京工業品取引所

読み方:とうきょうこうぎょうひんとりひきじょ
別名:東工取
英語:Tokyo Commodity Exchange
英語:TOCOM

貴金属やゴム、アルミニウム、石油など16種類の先物取引を行うための商品取引所を運営している企業の名称。東京都中央区に所在する。

経済産業研究所によれば、2010年の東京工業品取引所の取引高は2764万枚で、世界の商品取引所のうち第11位である。また、東京工業品取引所の取引高の推移は、2004年の7445万枚(世界第3位)、2006年の6367万枚(世界第6位)、2008年の4103万枚(世界第10位)と年々減少の傾向にある。取引高の減少に伴い、東京工業品取引所の決算は、2011年3月期まで単体で3期連続の最終赤字を計上している。

東京工業品取引所の江崎格・社長は2011年11月15日、東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)との経営統合により設立が予定されている「日本取引所グループ」への合流を検討していることを明らかにしている。

ちなみに、日本の商品取引所には、東京工業品取引所の他に関西商品取引所、東京穀物商品取引所などがある。

関連サイト:
東京工業品取引所
関西商品取引所
東京穀物商品取引所
日本に商品先物取引市場は必要か? - 経済産業研究所(PDF)

日本取引所グループ

読み方:にほんとりひきじょグループ

東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)との経営統合により設立が予定されている企業の名称。

NHKなどの各種報道によれば、2011年11月18日、東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)は、2012年秋から2013年1月頃までに経営統合することで合意し、持ち株会社として日本取引所グループを設立するとしている。

なお、東京工業品取引所の江崎格・社長は2011年11月15日、日本取引所グループへの合流を検討していることを明らかにしている。

関連サイト:
東京証券取引所(東証)
大阪証券取引所(大証)
東京工業品取引所
東証・大証トップ会談 統合合意 - NHK

二国間投資協定

読み方:にこくかんとうしきょうてい
別名:2国間投資協定
英語:BIT
英語:Bilateral Investment Treaty

企業が外国で事業活動を行う場合、その国の政策や法律などの変更から企業の投資財産を守るための国家間の取り決めのこと。

二国間投資協定で取り決められる内容としては、企業への最恵国待遇、本国からの送金の自由、本国への送金の自由、紛争時の国際機関による仲裁などが挙げられる。

外務省によれば、世界の二国間投資協定の締結件数は、2007年の時点でおよそ2500件である。そのうち、日本の二国間投資協定の締結件数は13件である。

関連サイト:
BITを知っていますか? - 外務省(PDF)

第二世代抗ヒスタミン薬

読み方:だいにせだいこうヒスタミンやく
別名:第2世代抗ヒスタミン薬
別名:第二世代抗ヒスタミン剤
別名:第2世代抗ヒ剤
英語:second‐generation antihistamines

アレルギー反応や炎症などの原因となる「ヒスタミン」を抑制する「抗ヒスタミン薬」のうち、それまでの抗ヒスタミン薬(第一世代抗ヒスタミン薬)が持つ副作用が緩和された薬品。

第二世代抗ヒスタミン薬に対する説明として、「抗ヒスタミン作用を有する抗アレルギー薬」とされる場合もある。

第二世代ヒスタミン薬の前の世代は第一世代抗ヒスタミン薬として扱われているが、これは服用後の眠気や口の渇きといった副作用が比較的強く表れる性質があった。

2011年11月現在、第二世代抗ヒスタミン薬は主に病院などで処方して貰うことができる。

関連サイト:
アレルギー性鼻炎の薬 内服薬 - アレルギー情報センター 薬剤情報

金融ブローカー

読み方:きんゆうブローカー
英語:money broker

投資資金の融資を受けたい人と、投資のために融資をしたい人との間をとりもつ人のこと。

金融ブローカーは、融資を受けたい人がいれば、融資をしてくれる人を探して紹介する。その際、融資を受けたい人から紹介料を徴収する。また、融資をしたい人がいれば、融資を受けたい人を探して紹介し、融資をしたい人から紹介料を徴収する。

金融ブローカーは、紹介料を主な収入源としており、融資を受けた人の資産運用による利益は一般的には収入の対象外である。

茶のしずく石鹸

読み方:ちゃのしずくせっけん

株式会社悠香が販売する、主に無農薬栽培の茶葉の成分などを含有した洗顔石鹸の商品名。

2010年12月まで販売された旧商品には、小麦を加水分解した「加水分解小麦末」と呼ばれる成分が含有されていた。この石鹸を使用したことを原因として、全身性の小麦アレルギーを発症する事例が、2011年11月現在で数百件余り報告されている。販売元は製品の自主回収を進めている。

症例としては、石鹸を使用することで肌を通じて大量に吸収された小麦がアレルギー源となり、小麦を含んだ食品を食べて運動すると顔の腫れや全身の痒みといった症状を発するようになるという。重篤に陥った患者も報告されている。

なお、茶のしずく石鹸の製造販売元は、2010年12月以降、石鹸の含有成分を変えて、加水分解小麦末を成分から除いた商品を販売している。

関連サイト:
株式会社悠香
アレルギー問題に対する弊社の取り組みにつきまして - 株式会社悠香
小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について - 厚生労働省
小麦加水分解物を含有する「旧茶のしずく石鹸」(2010年12月7日以前の販売分)による危害状況について - 独立行政法人国民生活センター

日中韓FTA

読み方:にっちゅうかんエフティーエー
別名:日中韓自由貿易協定構想

日本、中国、韓国の3ヵ国による自由貿易協定(FTA)。または、その構想。

2011年11月現在、日中韓FTAはまだ構想段階であるが、19日にバリ島で催された日中韓首脳会談において、3ヵ国間のFTA締結に向け協議を進める方針で合意した。

日中韓首脳会議に出席したのは野田佳彦・内閣総理大臣、温家宝・中国国務院総理(首相)、李明博・韓国大統領である。

国債利回り

読み方:こくさいりまわり

国の発行する債券の1年あたりの運用益を百分率で表したもの。

国債利回りの上昇は、市中金利の上昇が原因である。一方、国債利回りの下降は、市中金利の下降が原因である。

なお、国債利回りが上昇すると、既発国債(既発債)の価格は下落する。

ちなみに、日本における国債利回りは、次の計算式で求めることができる。

(表面利率(%)+(100(円)-購入価格(円))÷償還期間(年))÷購入価格(円)×100(%)

水域表示

読み方:すいいきひょうじ
別名:魚の水域表示

生鮮食品として販売される魚介類に対して、原産地として漁獲した水域または養殖地を記載すること。

水域表示は、水産庁・水産物表示検討会において「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」として取りまとめられ、推進されてきた。ただ、そこでは、漁獲水域の代わりに水揚げした港または漁港の所在する都道府県を記載することが許容されており、その方が一般的となっている。これには漁獲した水域を把握するのが比較的困難であるといった事情もある。

2011年3月に発生した福島原発の原発事故を受けて、同年11月からイトーヨーカ堂などが漁獲水域を明示する取り組みを、首都圏を中心に開始している。

関連サイト:
生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン - 水産庁(平成15年6月)

2011年11月18日金曜日

コースの定理

読み方:コースのていり
英語:Coase theorem

資源配分は、法的権利や法的義務などに関係なく、すべての状況で同じ配分であり続けるとする定理のこと。

コースの定理は、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コース(Ronald H. Coase)により発見された。

コースの定理では、農家と、農家に隣接する牧場において、牧場の牛が農家の穀物を荒らした場合を例に挙げている。このような状況下で、お互いが事業を継続する場合や、どちらか、あるいは両方が事業をやめる場合などの資源配分や、損害賠償が発生した場合の所得配分などを検証している。

例えば、お互いが事業を継続し、牧場主に損害賠償の責任が生じた場合を挙げると、資源配分は変わらないが所得配分は変わる。牧場主は農家へ賠償額を支払うことにより、牧場の収益が減少し、農家の収益は変わらない。一方、牧場主に損害賠償の責任が生じない場合、農家の収益は減少するが、牧場の収益は変わらない。これにより、損害賠償の有無に関係なく、社会的収益(農家と牧場の収益の合計額)は変わらないことがわかる。ちなみに、農家と牧場の所得配分は損害賠償の責任の有無により変わる。

コースの定理は、取引費用が存在しない前提で成立するものであり、取引費用が存在すると、資源配分はすべての状況で同じ配分でなくなる。

関連サイト:
The Problem of Social Cost - (英語)(PDF)

経理操作

読み方:けいりそうさ
別名:会計操作

企業において、金銭や財産などの出納内容を意図的に操ること。

経理操作の手法の1つに「のれん」を一括償却して特別損失として処理する方法が挙げられる。これにより経常利益は影響を受けない。ちなみに「のれん」は、一定期間内に費用として計上するのが一般的である。

一方、所得隠しや損失隠しなど、表面化すると企業にマイナスになると判断した場合にも経理操作は行われる。この場合は不正行為となる。

リセッション

別名:景気後退
英語:recession

その国の景気がマイナスに傾くこと。マイナス成長になること。

リセッションでは、一般的に物価は下落する。また、その国の政府は、金利を引き下げなどして金融緩和策を取ることが多い。

日本における景気の状況は、内閣府の発表する景気動向指数から知ることができる。

なお、景気後退に対して、その国の景気がプラスに傾くことを景気拡大という。

関連サイト:
景気動向指数 - 内閣府

自動車取得税

読み方:じどうしゃしゅとくぜい

自動車を取得した者に対して、都道府県が課す税金のこと。

自動車取得税は、地方税法により規定されている。

自動車取得税は、自動車の取得価額が50万円を超えた場合に課せられる。

2011年11月18日現在、民主党の税制調査会では、自動車取得税と自動車重量税を廃止、あるいは、見直しする方向で調整を進めている。

関連サイト:
地方税法

景気拡大

読み方:けいきかくだい
英語:economic expansion
英語:business uptrend

その国の景気がプラスに傾くこと。プラス成長になること。

景気拡大では、一般的に物価は上昇する。また、その国の政府は、金利を引き上げなどして金融引締め策を取ることが多い。

日本における景気の状況は、内閣府の発表する景気動向指数から知ることができる。

なお、景気拡大に対して、その国の景気がマイナスに傾くことを景気後退という。

関連サイト:
景気動向指数 - 内閣府
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html

アーリーハーベスト

別名:早期採取
別名:早期採決
英語:early harvest

自由貿易協定などが国家間で締結された後に、いち早く関税の自由化または優遇措置が実施される品目。

自由貿易協定などが締結されると、次に貿易品目の全体に関して関税をいつまでに、どのようにして引き下げていくかが具体的に協議・調整されるが、その間に特定の品目については先行して自由貿易の導入が実施される場合がある。

例えば、中国・台湾の間で2011年1月に発効したECFA(海峡両岸経済協力枠組み協議)では、中国は台湾に対し約557品目の製品で関税優遇措置を適用、台湾は中国に対し267品目について関税優遇措置を適用した。

関連サイト:
ECFAアーリーハーベスト(先行実施項目)が1月1日より実施 - 台湾週報

減災

読み方:げんさい

災害に対する備えとして、「被害を出さない」ことを目指すのではなく、「災害による被害をできるだけ小さいものにとどめる」ことを目指す考え方。また、そのための一連の取り組み。

減災は「防災」に対する概念として、近年用いられるようになった語である。地震や津波などの自然災害は避けることが難しく、被害をゼロに抑えることも非常に困難であるが、被害を少しでも減らすことは可能であり、今からでも取り組みことができる、という発想に基づいている。

関連サイト:
災害被害を軽減する国民運動のページ - 内閣府防災担当

マリオ・モンティ

別名:Mario Monti

経済学者、イタリア第82代首相。2011年11月にベルルスコーニが首相を辞任したことを受け、経済財務大臣との兼務として首相に就任した。

マリオ・モンティは1970年代に大学で経済学を教え、1990年代に大学総長に就任した、経済学の専門家である。また、1995年から2004年にかけてEUの執行機関で委員を務めている。

マリオ・モンティのもとに組織されたイタリア新内閣は、首相をはじめ構成員がみな学者・専門家となっており、経済危機に瀕するイタリアの財政再建へ期待が持たれている。

可動防波堤

読み方:かどうぼうはてい

可動式になっており、平時は水面下などに沈められているが、災害が発生した際には浮上して防波堤として機能するといった仕組みを持つ構造物。

2011年11月、日立造船・東洋建設・五洋建設の三社は、共同開発した「海底設置型フラップゲート式可動防波堤」と呼ばれる防波堤を公開した。普段は海底に沈んでおり、景観を損ねない。緊急時には浮力などを利用して数十秒から数分程度で防波堤を築く。

なお、東洋建設・五洋建設の2社は大手のマリンゼネコンである。

イレッサ訴訟

読み方:イレッサそしょう
別名:薬害イレッサ訴訟

国の認可のもとにアストラゼネカが販売していた肺がん治療薬「イレッサ」を服用し、その副作用により死亡したとされる患者の遺族が、国とアストラゼネカを相手取って起こした訴訟。

第1審では、国と製薬会社に賠償金の支払いが命じられたが、第2審(控訴審)では国と製薬会社の過失が認められず、患者側の敗訴となった。2011年11月現在、患者の遺族側は第2審の判決を不服として最高裁に上告している。

2011年11月17日木曜日

イタリア危機

読み方:イタリアきき
別名:イタリア財政危機
別名:イタリア債務危機

EU加盟国のイタリアの債務超過による経済危機のこと。

イタリア危機を招いた原因としては、公的債務の問題が挙げられる。2011年11月現在、イタリアは多額の公的債務を抱えている。OECDによれば2011年11月現在、イタリアの債務残高の対GDP比は129.0%とされる。これは、同じEU加盟国のイギリスが88.5%、ドイツが87.3%、フランスが97.3%であるのに対して高い数値となっている。ちなみに日本は212.7%である。債務残高の対GDP比は、その国の財政健全度を知る指標の1つであり、数値が小さいほど健全とされる。

なお、格付け会社のムーディーズは2011年10月4日、イタリア危機を受けて、イタリアの国債格付けをAa2からA2へ3ノッチ引き下げている。

関連サイト:
債務残高の国際比較(対GDP比) - 財務省
イタリア政府債務の格付をA2に引き下げ、見通しはネガティブ - ムーディーズ(PDF)

シーレーン

英語:sea lane

海上交通ルートのうち、特に国家として重要視される航路のこと。

その国の主要な貿易ルートであったり、戦時における前線であったりと、国家戦略上の重要な意義を有する航路となっており、有事の際には確保すべき対象とみなされている。

比例代表制

読み方:ひれいだいひょうせい

選挙制のうち、得票数に応じて当選者の数を決定する制度のこと。票数にほぼ比例して選出者が決定する点が特徴といえる。

比例代表制では、多くの場合、ドント方式と呼ばれる計算方法によって得票数の計算が行われる。2011年現在、日本を含む世界20~30ヵ国が、ドント方式による比例代表制を選挙に導入している。

なお、日本の参議院選挙では、比例代表制と小選挙区制とを並立して行う「小選挙区比例代表並立制」が採用されている。

国債格上げ

読み方:こくさいかくあげ
別名:国債格付け引き上げ
別名:国債格付け引上げ

その国の発行する国債の格付け(国債格付け)を引き上げること。

国債格上げは、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチレーティングスリミテッドのような格付け会社が行う。

国債格上げの要因としては、その国の財政が健全で安定していることなどが挙げられる。

2011年、欧州金融危機や米債務上限問題などを発端に欧米各国、日本などの先進国の国債格付けが引き下げられている。その中、インドネシアやブラジルといった途上国の国債格付けが引き上げられている。

国債格上げに対して、その国の発行する国債の格付け(国債格付け)を引き下げることを国債格下げという。


関連サイト:
ムーディーズ - (英語)
スタンダード&プアーズ - (英語)
フィッチレーティングスリミテッド - (英語)

国債格下げ

読み方:こくさいかくさげ
別名:国債格付け引き下げ
別名:国債格付け引下げ

その国の発行する国債の格付け(国債格付け)を引き下げること。

国債格下げは、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチレーティングスリミテッドのような格付け会社が行う。

国債格下げの要因としては、その国が経済危機に陥って、財政状態が健全でないことなどが挙げられる。

2011年、欧州金融危機や米債務上限問題などを発端として欧米各国の国債格付けが引き下げられている。

国債格下げに対して、その国の発行する国債の格付け(国債格付け)を引き上げることを国債格上げという。

関連サイト:
ムーディーズ - (英語)
スタンダード&プアーズ - (英語)
フィッチレーティングスリミテッド - (英語)

中小企業格付け

読み方:ちゅうしょうきぎょうかくづけ

信用格付け会社が、非上場企業に対して付与する格付けのこと。信用格付けの1つ。

中小企業格付けは、信用格付け会社がその企業の債務履行能力を決算書などから判断して付与する。

信用格付けには、中小企業格付けの他に国債格付けや発行体格付、長期債務格付、短期債務格付などがある。

終値ベース

読み方:おわりねベース

株式市場や商品先物市場などにおいて、その日の終値を基準にすること。

終値ベースは、ザラ場での価格は含まれない。例えば、ある銘柄の株価が一時的に年初来高値を更新したものの、終値では昨日と同じ株価で取引を終了した場合、終値ベースでは年初来高値を更新したとは言わない。

なお、「終値ベースで上場来安値を更新した」というような「終値ベース」の語が加えられている場合は、「過去にザラ場で上場来安値を付けたことがある」という意味が含まれていることが多い。

ちなみに終値ベースは、その日の終値を基準とする他に、週や月、年の終値を基準とする場合もある。

エコテロリズム

英語:eco-terrorism

環境保護や動物愛護などを活動目的として掲げ、目的達成のための手段として、脅迫や破壊・略奪といった、過激で非合法なテロ行為を行うこと。

エコテロリズムを推進する組織や、その構成員は、エコテロリストとも呼ばれる。エコテロリズムによる過激行為の多くは国際法上でも違法とされるテロ行為であることが多いが、実行者らは確信犯であり、国際的に活動するなど、複数の問題を抱えている。

関連サイト:
南氷洋上のエコテロリズム - 財団法人日本鯨類研究所

ムーブメント信号制御

読み方:ムーブメントしんごうせいぎょ

自動車の通行量を感知して青信号の時間を自動で制御する方式の信号。場所に応じて信号の切り替わるサイクルを最適化することで、交通渋滞の緩和を図る。

従来の信号システムは、主に車線の数や比率などから交通量の差が設定され、青信号の比率が決められていた。これに対して、ムーブメント信号制御では、流入路単位で交通量に応じて信号のサイクルを制御することができる。このため、各交差点の実際の交通需要に合った最適な信号点灯時間を割り当てることが期待できる。

特に、進路によって交通量に偏りのある交差点や、時間帯によって各流入路の交通量が極端に変わるような交差点などにおいては、無駄な青信号の削減など大きな効果が期待できるという。

ムーブメント信号制御の方式は2000年代後半から、全国の渋滞がひどい交差点を中心に試験的導入が進められている。

ヤスニITTイニシアチブ

別名:ヤスニITTイニシアティブ
別名:ヤスニITT計画
英語:Yasuní-ITT Initiative

エクアドルのヤスニ国立公園の中にある大規模な油田を巡る政府計画。エクアドルの国家財政を支えているITT油田(Ishpingo-Tambococha-Tiputini oil field)の開発を放棄して自然保護政策に切り替える代わりに、石油開発で得られる収入の50パーセントを、国際社会から支援するように要求するというもの。

ヤスニ国立公園ITT地区には約8億バレル以上の石油が眠っていると言われている。ヤスニITTイニシアチブへの出資は二酸化炭素排出権取引として扱い、エクアドルは出資国へ二酸化炭素排出権を付与する意向である。

ヤスニITTイニシアチブは2007年に始められ、2011年末を期限として募集されている。

関連サイト:
Yasuní - ITT(英語)
Ecuador Yasuni ITT Trust Fund - 国際連合開発計画。英語

2011年11月16日水曜日

TTF-1遺伝子

別名:Thyroid Transcription Tactor-1

肺腺ガンの要因となる悪性の遺伝子。

名古屋大の研究チームが2011年11月15日に発表したところによれば、TTF-1遺伝子にはガンの要因となる一方で、「ミオシン結合タンパクH」と呼ばれる遺伝子に特殊なタンパク質を作らせる働きがあり、これによってガン細胞の転移が抑制されていることが解明された。

関連サイト:
MYBPH, a transcriptional target of TTF-1, inhibits ROCK1, and reduces cell motility and metastasis - The EMBO Journal

薬剤耐性マイコプラズマ

読み方:やくざいたいせいマイコプラズマ

肺炎を引き起こす細菌「マイコプラズマ」のうち、従来効果があるとされてきた薬剤に耐性のある菌(耐性菌)。

単に薬剤耐性マイコプラズマと言った場合には、「マクロライド系抗生物質」に対する耐性のある「マクロライド耐性菌」を指す場合が多い。

マイコプラズマ肺炎には、他の一般的な細菌性肺炎において抗生物質として用いられる「ペニシリン」が有効に作用しない、という特徴がある。その代わりに用いられるのが「マクロライド系抗生物質」や「トラサイクリン系抗生物質」である。とりわけ、目だった副作用がないことから「マクロライド系抗生物質」が第一選択薬として用いられることが多い。

しかし、近年ではマクロライド系抗生物質で症状を抑えることができないマイコプラズマ肺炎の症例が多数報告されており、医療機関などに注意が呼びかけられている。

薬剤耐性マイコプラズマは2000年頃に確認され、以後日本各地で検出・確認されるようになったとされる。野生のマイコプラズマの十数パーセントが耐性菌であると言われている。

なお、マクロライド耐性菌には、同じくマイコプラズマ肺炎で抗生物質として用いられるテトラサイクリン系抗生物質などを使用することができる。

関連サイト:
マイコプラズマ肺炎の抗菌薬治療 - 国立感染症研究所感染症情報センター IASR Vol.28
薬剤耐性マイコプラズマの現状と今後の展望 - 栄研化学株式会社

耐性菌

読み方:たいせいきん
別名:抗生物質耐性菌
英語:antibiotic‐resistant bacteria

薬剤耐性を持つ細菌。従来は有効とされてきた治療薬・抗生物質が効きにくい、または効かないという特徴を持つもの。

例として、肺炎の原因となる細菌マイコプラズマの耐性菌である薬剤耐性マイコプラズマがある。マイコプラズマはそもそもペニシリンが効かず、マクロライド系抗生物質が主要な抗生物質として用いられてきたが、2000頃からマクロライド系抗生物質も効かない耐性菌が多く感染するようになり、注意が呼びかけられている。

マクロライド系抗生物質

読み方:マクロライドけいこうせいぶっしつ

マクロライドと呼ばれる有機化合物で作られた抗細菌薬。マイコプラズマやリケッチアなどの細菌性疾患において頻繁に用いられる。目立った副作用がない点も利点となっている。

マクロライド系抗生物質は、ペニシリンが効かないマイコプラズマ肺炎では第一選択薬として用いられているが、近年、マクロライド系抗生物質が効かない「耐性菌」(マクロライド系抗生物質)が多くなっているとされ、医師などに注意が呼びかけられている。

マイコプラズマ肺炎に対して使用される抗生物質には、マクロライド系抗生物質の他にも、テトラサイクリン系抗生物質やニューキノロン系抗生物質がある。

関連サイト:
マイコプラズマ肺炎の抗菌薬治療 - 国立感染症研究所感染症情報センター IASR Vol.28

2011年11月15日火曜日

ストップ高比例配分

読み方:ストップだかひれいはいぶん

株式相場の大引けにおいて、前日よりも値幅制限いっぱいの値段で買い気配の状態だった時に、取引可能な数量のみを各証券会社で分けること。

ストップ高比例配分は、大引け終了後に行われ、配分後にその日の株価が決まる。

ストップ高比例配分により、その日の株価は気配値では終わらない。

土地信託事業

読み方:とちしんたくじぎょう
別名:土地信託

土地の信託を行い、配当金などによって利益を得る事業。

一般的には、信託銀行などの受託者に土地や建物を一定期間預け、管理や運用を任せる。一定の契約期間が過ぎた後に資産は返却される。契約期間中、受託者は施設を運用したりして利益を上げ、その一部を信託配当として権利者へ配分する。

2011年11月15日、東京都が1980年代終盤に土地信託を行った両国付近の土地において、契約期間満了の時点で30億円に上る負債が発生していることが判明している。この負債は契約終了と同時に都が負うことになる。

偽計取引

読み方:ぎけいとりひき
別名:偽計取り引き
別名:偽計取引き

虚偽の情報を公開したり、事実を隠すなどして投資家を欺くこと。

偽計取引は、金融商品取引法(金商法)により禁止されている。

上場会社の偽計取引は、上場廃止基準に抵触することがある。例えば、東京証券取引所(東証)の上場廃止基準には、上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合には上場廃止する旨が記されている。


関連サイト:
金融商品取引法
東京証券取引所(東証)

大揺れ度

読み方:おおゆれど

長周期地震動について、主に高層ビルの上層階の揺れに関する尺度の1つ。

気象庁は、2011年11月14日に開催された「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」において、従来の震度情報とは別の情報として「大揺れ度」の情報の提供を検討していることを明らかにした。

「大揺れ度」は、地震データをもとにして、揺れを感じた地域の高層ビルの揺れ具合を「大揺れ度1」、「大揺れ度2」などで表現する。

「大揺れ度」のうち「大揺れ度1」は、ものに掴まりたくなったり、ものに掴まらないと歩けないことがある場合や、固定していない家具が倒れることがある場合、コピー機やキャスター付きの家具が動くことがある場合などとしている。また、「大揺れ度2」は、立っていることが困難になったり、はわないと動くことが出来なくなる場合や、固定していない家具の多くが倒れる場合、コピー機やキャスター付きの家具の多くが動く場合などとしている。

関連サイト:
長周期地震動に関する情報のあり方検討会(第1回)の概要について - 気象庁

金融商品取引法

読み方:きんゆうしょうひんとりひきほう
英語:Financial Instruments and Exchange Act
別名:金商法
別名:証券取引法

金融商品に対する投資者の保護や金融商品取引市場の適正な運営、企業の開示制度の整備などを目的とした法律の名称。以前は証券取引法と呼ばれていた。

金融商品取引法では、インサイダー取引などの不公正取引や風説の流布・偽計取引、相場操縦などを禁止している。また、空売りや内部者取引について規制を設けている。

ちなみに金融商品取引法の前身の証券取引法は、株券や債券などの有価証券に関する法律である。金融商品取引法は、この証券取引法と金融先物取引に関する法律の金融先物取引法を統合したものである。

関連サイト:
金融商品取引法

共同正犯

読み方:きょうどうせいはん
別名:実行共同正犯

2人以上が共同で犯罪を実行すること。実行共同正犯ともいう。

共同正犯は、日本においては刑法で『二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。』と規定し、犯罪者全員に同じ犯罪が成立する。

なお、共謀のもとに犯罪を実行することを共謀共同正犯という。

関連サイト:
刑法

小選挙区比例代表併用制

読み方:しょうせんきょくひれいだいひょうへいようせい

小選挙区制と比例代表制を併用する選挙方式。政党が小選挙区で得た議席の分だけ、比例代表選で獲得できる議席が連動して減る。

2011年現在、日本で採用されている選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」であり、この「小選挙区比例代表併用制」とは方式が異なる。

小選挙区比例代表並立制

読み方:しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい

小選挙区制と比例代表制を併せて実施する選挙方式。

小選挙区比例代表並立制では、選挙定員480名を小選挙区で300名、比例代表区に180名に分割する。有権者は2票を小選挙区制と比例代表制にそれぞれ投票することができる。ただし比例代表区の方は政党の名前を書く。

小選挙区比例代表並立制は、2011年現在、衆院選挙制度で採用されている選挙制度である。

小選挙区比例代表並立制と類似した方式に「小選挙区比例代表併用性」がある。「並立制」では、小選挙区制と比例代表制の選挙結果がそれぞれ別個に結果を出し、互いに影響し合うことがないが、「併用性」では選挙区制と比例代表制の選挙結果が影響を与え合う点に違いがある。

途中下車

読み方:とちゅうげしゃ

目的地に到着する手前で乗り物から降りること。目的地まに向かうことを途中でやめること。転じて、これまで他と共に推進してきた物事から、途中離脱すること。

2011年11月現在、特に、TPP参加交渉に関する「TPP途中離脱」を途中下車と呼ぶことが多い。TPPに関しては、TPP推進派の意見として「バスに乗り遅れてはいけない」といった表現も用いられている。

2011年11月13日に日本はTPPへの参加を表明したが、また「国益を損ねてまで参加することはない」と、TPP参加交渉で途中下車を検討する可能性についても言及している。

山里会

読み方:やまさとかい

読売新聞社の会長であり主筆、および読売巨人軍の会長である渡邉恒雄(通称「ナベツネ」)を中心に、ベテランの政治評論家らによって結成された勉強会。

山里会は、読売新聞をはじめ、テレビ局、出版社などのメディアを統率し政界にも大きな影響力を持つとされる渡邉恒雄の、政治的権力の基盤であるとされている。2007年に取り沙汰された内閣の大連立構想は、渡邉恒雄や、渡邉恒雄と懇意の中曽根康弘などが推進していたとも言われている。

2011年11月14日月曜日

塩ビモノマー

読み方:えんビモノマー
別名:塩化ビニルモノマー
別名:塩化ビニールモノマー

塩化ビニルの単量体(モノマー)。ポリ塩化ビニルの原料として用いられる。ポリ塩化ビニルは塩ビ樹脂とも呼ばれ、塩化ビニールシートなどに用いられている。

塩ビモノマーは「クロロエチレン」の別名であり、単に「塩化ビニル」とも呼ばれるが、一般的に塩ビとして知られているポリ塩化ビニルと区別するなどの目的のために「塩ビモノマー」と呼ばれることが多い。

塩ビモノマー自体は有害物質であり、可燃性であり燃やすと塩化水素ガスを発する。吸引すると喉の粘膜などを刺激して炎症を起こす。また、発癌性も指摘されている。有害性が指摘されるまでは、スプレーの噴霧助剤などとして日本でも使用されていた。現在ではもっぱら塩ビの素材として製造されている。

中選挙区制

衆議院選挙において、各選挙区からそれぞれ数名(3~5名程度)の議員を選出する制度。

日本では1994年に公職選挙法が改正されるまで中選挙区制が採用されていた。法改正後は、中選挙区制に替わって小選挙区比例代表並立制が導入されている。

中選挙区制は、選挙区ごとに1名を選出する小選挙区制と比べて、次点も選出する分だけ多くの票が生きる(死票が少ない)という長所がある。その反面、政党が同じ議員による同士討ちが起きやすいとされている。

2011年11月現在、超党派で結成された組織「小選挙区制度を考える会」が、中選挙区の復活を目指して活動を行っている。

課題先進国

読み方:かだいせんしんこく

国際的に先例のない課題を多く抱え、それをいかに解決し、乗り越えていくかという問題に直面している国。

課題先進国は、現在直面している問題に関して、他国をモデルとして参照することができない。また、問題への対応方法は、後に諸外国が同様の問題に直面した際に、モデルとして参照されることになる。

小宮山宏・東京大学総長および三菱総合研究所理事長によれば、日本は環境問題や少子化、高齢化、地域の過疎化、エネルギー供給問題などといった、他の国がまだ直面していないレベルの問題をいくつも持つ課題先進国である。

日本が抱えるこうした課題は、いずれ他国にも訪れる。小宮山宏・東京大学総長は、目下の課題に対して日本がいかに問題を乗り越えていったかという姿勢を提示することで、世界でリーダーシップを発揮することが可能になるとしている。

野田佳彦内閣総理大臣は2011年11月に開かれたAPEC首脳会談において、現在の日本を「課題先進国」と表現した。その上で、2011年内にも日本再生に向けての基本戦略をまとめる考えを表明している。


関連サイト:
日本は“課題先進国”、未来を切り開く種は「内」にあり - 日経BP社 復興ニッポン
「課題先進国」日本における三菱グループへの期待

放射線モニタリングセンター

別名:放射線監視センター

放射線量の測定および監視(放射線モニタリング)を行う施設。個人や農作物などを対象として放射線量を測定する場合と、原子力施設などを対象に定点観測を行う場合がある。

福島市は2011年11月に一般向けの放射線モニタリングセンターを設置した。放射線モニタリングセンターに野菜・果物を持ち込んで、含まれる放射線量を測定してもらうことができる。

関連サイト:
福島市公式サイト

2011年11月11日金曜日

環境物品

読み方:かんきょうぶっぴん

グリーン購入法などで対象とされる、環境負荷の低減に寄与する製品やサービスの総称。

国や公共機関は、グリーン購入法に基づき、政府調達などにおいて環境物品の購入を推進することを方針づけられている。

関連サイト:
グリーン購入法.net

可変抗体

読み方:かへんこうたい

形状が動くように化学合成することによって、抗原との結合能力を100倍に向上させた抗体。

抗体は特定の抗原に対して反応する物質であり、生体の免疫機能を担うほか、血液検査などによって抗原を調べ、生体情報を解析・診断するためにも利用されている。

一般的に、抗体の形状はほぼ固定されており、抗原との結合能力は限定されているが、可変抗体を用いることで100倍効率的に抗原を分析することが可能になる。

可変抗体は島津製作所の田中最先端研究所を中心とする研究グループによって開発された。田中最先端研究所はノーベル化学賞受章者の田中耕一を所長に置く研究開発機関である。

関連サイト:
質量分析システムを用いた 「血液1滴からの疾患早期診断」につながる画期的基礎技術を開発

覆面介入

読み方:ふくめんかいにゅう
英語:covert interbention
別名:隠密介入

その国の中央銀行が、為替介入を公表しないで行うこと。

日本では、政府・日銀が為替介入をした場合、財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」により内容が公表されるが、覆面介入の場合には公表されない。

なお、日本銀行(日銀)の毎月末に公表する「日銀当座預金増減要因と金融調節」では覆面介入の有無に関わらず為替介入の動向を知ることができる。

ちなみに為替介入には、覆面介入の他に、1国のみによる単独介入、複数の国による協調介入、他国の介入依頼による委託介入などがある。

関連サイト:
外国為替平衡操作の実施状況 - 財務省
金融市場調節関連 - 日本銀行

集中審議

読み方:しゅうちゅうしんぎ
英語:intensive deliberation

議会や委員会などにおいて、重要な課題について集中的に審議を行うこと。

日本の国会における集中審議は、衆議院、あるいは、参議院の各委員会が開催する。2011年11月現在、委員会には、予算委員会や内閣委員会、財政金融委員会、東日本大震災復興特別委員会など約30の委員会がある。

集中審議では、首相や担当大臣が出席することもある。また、国会閉会中であっても集中審議が行われることもある。

関連サイト:
委員名簿 委員会の一覧 - 衆議院
参議院会議録情報 - 参議院

委託介入

読み方:いたくかいにゅう

自国の中央銀行が、他国の中央銀行からの依頼を受けて為替介入すること。

委託介入は、主要な取引市場が自国の時間帯に、他国の中央銀行からの代理の介入を受けて行われる。

例えば、日本銀行(日銀)が委託介入を依頼する場合は、主要な取引市場が欧州であれば欧州中央銀行(ECB)、主要な取引市場がアメリカ合衆国であればアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)に委託介入を依頼する。

ちなみに為替介入には、委託介入の他に、1国のみによる単独介入、複数の国による協調介入、介入を公表しない覆面介入などがある。

関連サイト:
日本銀行(日銀)
European Central Bank - (英語)
Board of Governors of the Federal Reserve System - (英語)

提言型政策仕分け

読み方:ていげんがたせいさくしわけ
別名:事業仕分け

行政刷新会議が開催する事業仕分けの新しい名称。

事業仕分けは、2009年11月に第1弾が行われ、2010年4月に第2弾、同年10月に第3弾が行われている。2011年11月20日から行われる予定の事業仕分けからは、提言型政策仕分けに名称が変更される予定になっている。

従来の事業仕分けでは、無駄な事業の廃止や削減などの洗い直しが中心だったが、提言型政策仕分けでは、政策や制度、個別事業の存続や廃止などの見直しや洗い直しが行われる予定になっている。

関連サイト:
行政刷新 - 内閣府

デレバレッジ

英語:deleverage

投資家のレバレッジ取引による建玉を解消すること。

投資家は、レバレッジを用いることにより自己資金を大きく上回る資金を動かすことができるようになる。これによりハイリターンが期待できる。しかし、レバレッジ取引はハイリスクも伴っている。

デレバレッジは、レバレッジ取引による建玉を解消することによりハイリスクを回避することを目的としている。

オバマノミクス

別名:オバマノミックス
英語:Obamanomics

バラク・オバマ第44代アメリカ大統領の主導のもとに行われる経済政策の通称。

オバマノミクスの語は、金融安定化や雇用創出が急がれる米国の不況を前提に、バラク・オバマの大統領就任の直前・直後に特に用いられた言い方。具体的な政策として「グリーンニューディール」などがある。

なお、レーガン大統領政権下での経済政策は同様に「レーガノミクス」、クリントン大統領政権においては「クリントノミクス」などと呼ばれている。

ヤシガニ条例

別名:ヤシガニ保護条例
別名:多良間村ヤシガニ保護条例

沖縄県の多良間村で制定された、ヤシガニを保護する条例。

条例では、保護区内のヤシガニの採取を禁じる他、特定期間内、特定サイズ以下のヤシガニの採取も禁止されている。違反者には罰金が科される。

ヤシガニ条例は、食材として珍重されるヤシガニの乱獲を防ぐことを主な目的として、2010年4月に施行された。

関連サイト:
全国初のヤシガニ(マクガン)保護条例制定 - 多良間村公式ウェブサイト

2011年11月10日木曜日

脱小沢

元民主党代表・小沢一郎の政界における強い影響力に縛られず、小沢一郎から一定の距離を置いた立場、議員、またはそうした政界の動向。

「脱小沢」は2010年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にも選ばれている。

下山敏郎

読み方:しもやまとしろう

オリンパスの会長を務めた実業家。1984年にオリンパス(当時は「オリンパス光学工業」)社長へ就任、1993年に会長へ就任。2001年に最高顧問へ就任して会長を退いた。

下山敏郎は新潟出身の大正生まれ(1924年)で、戦時中は陸軍に所属していた。その後オリンパスに入社し、海外駐在員として米国・欧州に進出、ヨーロッパ支店長などを歴任した後に、オリンパス光学工業の社長に就任した。オリンパスを世界企業に成長させた立役者と評されている。

政策調査会

政党内で、政策の検討・立案、公約の履行状況などの事柄を調査して取りまとめる部会のこと。

政策調査会に該当する機関は、各政党に設置されているが、呼称は政党によりまちまちである。「政策調査会」と言った場合は、2011年11月現在、特に与党である民主党の政策調査会(民主党政策調査会)を指すことが一般的である。

民主党政策調査会の下にはいくつかのプロジェクトチーム(PT)が下位部門として設置されている。例として、2011年11月現在TPP(環太平洋経済協定)の参加是非について調査および提言を行っている「民主党経済連携プロジェクトチーム」がある。

関連サイト:
政策調査会役員 - 民主党

破産申請

読み方:はさんしんせい

個人、または、法人が経済的に破綻し、債務返済が困難となった場合に、裁判所へ申し立てること。

債務者の破産申請が認められると裁判所は破産宣告をし債務者は破産者となる。

破産申請により、破産者の財産は破産管財人により管理され、それらの財産は債権者へ公平に配当される。

民主党経済連携プロジェクトチーム

読み方:みんしゅとうけいざいれんけいプロジェクトチーム
別名:経済連携プロジェクトチーム
別名:民主党経済連携PT
別名:経済連携PT

民主党が、アジア太平洋諸国との経済連携を推進する際の取り組み方を検討するために編成されたチームの名称。

2011年11月10日現在、民主党経済連携プロジェクトチームの座長は鉢呂吉雄・前経済産業相である。

民主党経済連携プロジェクトチームは、2011年10月14日に発足し、その日に第1回の総会が行われた。2011年11月9日には第23回の総会が行われ、民主党の政府への提言がまとめられた。提言では、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うことが必要」とし、「APECでのTPP参加表明は時期尚早であり表明すべきでないとの意見が多かった」ことなどを踏まえ、「TPP交渉参加は慎重に判断することを提言する」としている。

関連サイト:
経済連携PTが第1回総会開く - 民主党

ストップ安売り気配

読み方:ストップやすうりけはい

株式市場において、ある銘柄の当日の株価が、買い手がつかないまま値幅制限いっぱいまで気配値を下げ、さらに、売り気配が続いている状態のこと。ザラ場で売買が成立した場合でも、大引けでストップ安の値段で売り気配の状態でも「ストップ安売り気配」という。

「ストップ安売り気配」は、企業に悪材料が出た時などに起きることが多い。例えば、業績悪化による赤字転落、有価証券報告書の虚偽記載などが挙げられる。

なお、「ストップ安売り気配」に対して、値を上げてさらに買い気配が続いている状態を「ストップ高買い気配」という。

TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会

読み方:ティーピーピーからにほんのしょくとくらしいのちをまもるこくみんしゅうかい

TPPへの参加を反対しているJAグループや農林水産団体、消費者団体などが中心となって開いている集会のこと。

2011年10月26日に第1回目の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれた。

2011年11月8日には、2回目となる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が開かれた。2回目の集会では、民主党の郡司彰・農林水産部門会議座長、国民新党の亀井静香・代表、自由民主党の大島理森・自由民主党副総裁などが参加している。

ストップ高買い気配

読み方:ストップだかかいけはい

株式市場において、ある銘柄の当日の株価が、売り手がつかないまま値幅制限いっぱいまで気配値を上げ、さらに、買い気配が続いている状態のこと。ザラ場で売買が成立した場合でも、大引けでストップ高の値段で買い気配の状態でも「ストップ高買い気配」という。

「ストップ高買い気配」は、企業の業績が黒字転換するなど好材料が出た時などに起きることが多い。また、企業合併やM&Aなどでも「ストップ高買い気配」になることがある。

なお、「ストップ高買い気配」に対して、値を下げてさらに売り気配が続いている状態を「ストップ安売り気配」という。

政府調達協定

読み方:せいふちょうたつきょうてい
別名:政府調達に関する協定

国外企業の政府調達への参入を、特定条件下において容易にするために結ばれた多国間での協定。

政府調達協定が発効されたことで、一定額を超える規模の調達については国内企業と協定に参加する海外企業との間で待遇に差が設けられなくなっている。

政府調達協定は、WTO(世界貿易機関)加盟国のうち特に政府調達協定を結んだ国家間で発効する。なお、日本がTPP(環太平洋経済協定)へ参加した場合には、調達額にかかわらずTPP参加国の間で国内外の企業が区別さられなくなり、実際上、政府調達協定以上の効果が発揮される。

関連サイト:
政府調達 - 外務省

TPP関連銘柄

読み方:ティーピーピーかんれんめいがら

株式市場において、TPP(環太平洋経済連携協定)に関連して業績が変動すると予想される企業の銘柄。

TPPは基本的に全ての関税を撤廃する協定であり、農産品や工業製品をはじめ輸出入を手がける多くの分野において、TPPに参加した場合に恩恵を受けると予想されている。

逆に、もっぱら国内の市場で流通しており、海外製品からは関税によって保護されてきたと評価されている分野については、TPPの参加はデメリットになるものと見られている。

2011年11月9日水曜日

TPP推進派

読み方:ティーピーピーすいしんは

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について積極的な立場を取る者。

TPPへの参加を急ぐべきではない、という早期参加への消極的見解を表明する立場は、「TPP慎重派」と呼ばれる。

TPP推進派の政治家の代表的な人物には、前原誠司・政調会長、仙谷由人・政調会長代行などがある。前原誠司・前外務大臣は、2010年10月に記者会見の席で「扉が閉まりかけている」「政治的な先送り論というのは許されない」といった趣旨の発言をしている。

関連サイト:
TPP:「扉が閉まりかけている。」「ルールメイクをともにするのであれば,政治的な先送りは許されない。」 - 外務省 大臣記者会見 2010年10月26日

TPP慎重派

読み方:ティーピーピーしんちょうは

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について、慎重を期して十分に判断するべきであり、早急に参加の決断を下すべきではない、という立場を取る者。

TPPへ積極的に参加するべきだとの見解を表明する立場は、主に「TPP推進派」などと呼ばれる。

TPP慎重派の政治家の代表的な人物としては、「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農林水産大臣を筆頭に、亀井静香・国民新党代表、大島理森・自民党副総裁、中川俊男・日本医師会副会長などを挙げることができる。

政府調達

読み方:せいふちょうたつ

政府が行政のために物品やサービス、あるいは建設工事などを調達すること。

1996年に多国間協定として「政府調達に関する協定」(政府調達協定)が締結されており、政府調達の額がある基準を超える場合には国内企業と国外企業との間で待遇の差を設けないこと、差別しないことが規定されている。

2011年11月9日現在、TPPへの参加の是非を巡って議論されているが、もしTPPへ参加する場合には、調達額に関わらず、海外企業と海外企業の区別は全く設けられなくなる。外国の政府調達への参入は容易になり、また、海外企業も日本政府の政府調達へ参入してくることになる。

関連サイト:
政府調達 - 外務省

混合診療

読み方:こんごうしんりょう

健康保険の対象となる「保険診療」と併せて、保険適用範囲外で自己負担となる医療サービスを併用すること。

日本では、平等な医療サービスを提供するため、混合診療を原則として禁止している。例外的に、入院時の個室ベッド利用などの付加価値に対して支払う「差額ベッド」や、保険診療の適用されていない高度先進医療を受ける場合などに限り、併用が認められている。こうした認められている範囲を超えて混合診療を行った場合には、全面的に自由診療を行ったと見なされ、患者は全額を保険非適用で支払う必要があることになっている。

2004年に混合診療の可能な範囲が一部拡大された。その後も全面解禁を望む声が上がっているが、2010年12月現在も混合診療の全面的な解禁には至っていない。なお、日本医師会では保険診療サービスの平等な提供という観点から混合診療の全面解禁に反対している。

2011年11月現在、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加の是非をめぐり国内で激しく議論されているが、TPPへ参加する場合には、混合診療の全面解禁が議論の対象となる可能性がある。

関連サイト:
混合診療ってなに?~混合診療の意味するものと危険性~ - 日本医師会
混合診療ってなに?:日本医師会はこう考えています - 日本医師会

ヨーロッパ加圧水型原子炉

読み方:ヨーロッパかあつすいがたげんしろ
別名:欧州加圧水型原子炉
別名:ヨーロッパ型加圧水型炉
英語:European Pressurized Reactor
英語:EPR

フランスとドイツが共同開発した新世代の加圧水型原子炉。定格出力は約160万キロワットで、例えば福島第一原発2号機と比較すると約2倍の規模である。2011年現在、世界最大級の出力を持つ方式である。

ヨーロッパ加圧水型原子炉は、高出力である点の他に、過酷事故が発生した際の安全性の確保が設計上に反映されている点などが特徴となっている。

ヨーロッパ加圧水型原子炉の導入をはじめて開始したのはフィンランドのオルキルオト原子力発電所である。3号機の原子炉として2005年に着工されている。2007年にはフランスのフラマンビル原子力発電所3号機、2009年には中国の台山原子力発電所でも工事が開始されている。

オルキルオト原子力発電所では、当初3年の工期が見積もられていたが、工事は度々延期されている。本式の稼動開始は2014年頃になるものと見られている。

ピーフォン

別名:Pフォン
別名:Police-Phone

警視庁の地域課員に配備されている専用のカメラ付き携帯電話。2009年に導入されている。

ピーフォンは、警察無線の代用として連絡を取り合う用途の他、指令センターから110番情報をメールで受信して概要を確認したり、現場の地図情報を確認したり、容疑者の写真を撮影して他の署員へ一斉配信したり、といった用途に用いられる。複数人の同時通話により連携を取り合ったり、GPSを通じて指令センターが署員の現在位置を把握したりすることも可能となっている。

2011年11月8日、東京都東大和市で、振り込め詐欺で女性をだまそうとした容疑者の写真を、女性の夫が撮影し、現場に駆けつけた警察官がピーフォンで撮影して他の署員に配信したことで、他の職員により容疑者が発見、逮捕に繋がったことが分り、各紙で紹介されている。

2011年11月8日火曜日

近赤外光

読み方:きんせきがいこう
別名:近赤外線

波長が比較的短い赤外光。「近赤外線」とも呼ばれることも多い。

赤外光は、可視光と電波の中間に位置する波長を持つ光を指し、近赤外、中赤外、遠赤外に分類される。このうち近赤外光の波長は約7~25ナノメートル(0.7~2.5マイクロメートル)程度である。

2011年11月7日、アメリカ国立衛生研究所は、7ナノメートルの近赤外光を使用してがん細胞を破壊する動物実験を行い、成功したと発表した。

実験では、近赤外光に反応して発熱する物質をつけたがん抗体を、がんを移植されたマウスに投与し、体外からがん細胞に向けて近赤外光を照射する方式で治療を行ったところ、熱によってがん細胞を破壊することができたという。

関連サイト:
Cancer cell–selective in vivo near infrared photoimmunotherapy targeting specific membrane molecules - Nature Medicine (英語)

東日本大震災復興対策本部

読み方:ひがしにほんだいしんさいふっこうたいさくほんぶ

東日本大震災における震災復興を目的として内閣に設置された機関。「東日本大震災復興対策基本法」を根拠とする。内閣総理大臣が本部長を務める。

東日本大震災復興対策本部では、主に震災復興に関する基本方針の企画・立案、復興計画のとりまとめ、地方公共団体による復興事業の支援、などを行っている。また、記者会見における発表内容や被災者支援の状況の公開も行っている。

関連サイト:
東日本大震災復興対策本部

浮体式洋上風力発電所

読み方:ふたいしきようじょうはつでんしょ
別名:浮体式洋上ウィンドファーム
別名:浮体式洋上風力発電施設

海上に浮体を設置し、その浮体の上に風力発電の発電機を置いたタイプの大規模風力発電施設。

海の上に建設される風力発電所(洋上風力発電所)の方式には、海底に基礎を据え付けて設置する方式、高さのある台を設置して底上げした上で設置する方式、および、浮体を使用して完全に浮かせる方式などがある。

浮体式洋上風力発電所は北欧などで既に普及が進んでいるが、その多くは海底に据えつけられて建てられている。2013年11月現在、ノルウェーの北海に浮かぶ「Hywind」が、世界初の浮体式洋上ウィンドファームとして唯一実用に供されている。
2011年に、日本政府が震災および原発事故からの復興政策の一環として、福島県沖に洋上ウィンドファームを建設する計画を提案した。その後、11機関が参加する「福島洋上風力コンソーシアム」が設立され、2013年11月に浮体式洋上風力発電設備「ふくしま未来」が運転を開始している。

関連サイト:
原子力災害からの再生・復興について(案)(PDF) - 東日本大震災復興対策本部

循環取引

読み方:じゅんかんとりひき
英語:round-trip transaction
英語:round-tripping

企業間取引において、実際には商品を移動しないで伝票だけが行き交う取引のこと。

循環取引は、実態を伴わない架空取引の1つである。

循環取引は主に、売上高の水増しや、短期の資金調達などを目的に行われることが多い。

なお、循環取引により、粉飾決算が行われたと見なされた場合には、商法や会社法に抵触し刑事責任や民事責任に問われることがある。

監理銘柄

読み方:かんりめいがら
別名:監理ポスト

東京証券取引所(東証)や大阪証券取引所(大証)などの証券取引所が、上場廃止基準に該当する恐れがあると判断した銘柄を集めた1つの区分のこと。過去には「監理ポスト」と呼ばれていた。

証券取引所では、有価証券報告書等に虚偽の記載を行うなどの犯罪性の高い銘柄を「監理銘柄(審査中)」とし、株主数や浮動株式数などの上場廃止基準に抵触する銘柄を「監理銘柄(確認中)」としている。

ちなみに上場廃止が決まると「整理銘柄」へ移される。

関連サイト:
東京証券取引所(東証)
大阪証券取引所(大証)

継続企業の前提

読み方:けいぞくきぎょうのぜんてい
別名:ゴーイングコンサーン
英語:going concern

会社が将来にわたって事業を継続することを前提とする考え方。

日本においては、2003年より「継続企業の前提」に関する検討が義務付けられている。検討する者は経営者と公認会計士、監査法人などの監査人の2者である。

「継続企業の前提」に関する検討内容には、債務超過や債務返済などが挙げられる。なお、検討内容に疑義が生じた場合には経営者は、財務諸表などに記載するとともに改善計画を策定し、監査人に説明しなければならない。

損失計上先送り

読み方:そんしつけいじょうさきおくり

損失額の会計帳簿への記入を先に延ばすこと。

日本においては、「損失計上先送り」により粉飾決算が行われたと見なされた場合には、商法や会社法に抵触し刑事責任や民事責任に問われることがある。

2011年11月8日、オリンパスは、1990年代頃から有価証券投資にかかる「損失計上先送り」を行っていたと発表した。オリンパスによれば、「損失計上先送り」による有価証券投資の含み損を、買収資金で賄っていたという。

関連サイト:
過去の損失計上先送りに関するお知らせ - オリンパス(PDF)

投資有価証券

読み方:とうしゆうかしょうけん
英語:investment account securities
英語:investment securities
英語:security investment
英語:investment in securities

売買目的有価証券や1年以内に満期を迎える債券、子会社や関連会社以外の有価証券のこと。

投資有価証券は、貸借対照表では固定資産の部の「投資その他の資産」に分類される。

投資有価証券は、会計上では時価評価の適用対象となるが、法人税法上では評価損益は損金や益金に算入されない。

洋上風力発電

読み方:ようじょうふうりょくはつでん

風力発電のうち、海上に建設し、海面に吹く風を受けて発電する方式。洋上風力発電の比較的大規模な発電施設は「洋上ウィンドファーム」などと呼ばれる。

洋上風力発電は、陸上に発電機を設置する場合に比べて、強く安定した風を得やすい、また、陸上ほど土地が限られていないため、大規模なウィンドファームを建設できる、といった利点がある。北欧などでは既に大規模な洋上ウィンドファームが建設され、電力源として稼動している。

洋上ウィンドファームの設置方式としては、海底に据え付ける方式、海底に土台を設置して据え付ける底上げ方式、および、浮体に乗せて浮かべる方式などがある。北欧で実現されている洋上ウィンドファームは、浅瀬に据え付ける方式であり、浮体式の洋上ウィンドファームは、2011年11月現在、実証実験の段階にある。

経済産業省は、2011年3月の震災および原発事故で被災した福島県を中心とする東北地方の復興計画の一環として、洋上風力発電システムの建設計画を提案している。立地は福島県沖の洋上で、発電機は福岡市と九州大学が実証実験をしている「風レンズ風車」を採用することが想定されている。

関連サイト:
原子力災害からの再生・復興について(案)(PDF) - 東日本大震災復興対策本部
東北復興構想提案(PDF) - 内閣官房

マリコン

別名:マリンコンストラクター
別名:マリンゼネコン
別名:海洋土木工事業者
別名:海上土木工事業者
別名:海洋建設業者
英語:marine constructor

海岸、港湾や海底などの海洋土木に特化した総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)。

マリコンは、浚渫や埋立て工事、港湾建設・修復、湾岸の護岸工事、海底の地盤改良、人工島の建設などのような、海上で行われる土木工事全般を請け負う。陸上での土木事業を請け負う場合もある。

海洋土木にはクレーンを搭載した起重機船、土砂輸送船、深層混合処理船、海底トンネルに使用する函体などを運搬する台船、といった大型の専門船が多数必要となる。そのため参入は比較的難しいとされる。

マリコンを含む海上土木の業界団体として社団法人日本埋立浚渫協会がある。

関連サイト:
社団法人日本埋立浚渫協会

2011年11月7日月曜日

二元外交

読み方:にげんがいこう
別名:2元外交

外交上の意志や立場が一元化されていない状態。外交ルートが一本化されておらず、めいめいが個人的に外交を行っていたり、場合によって異なるルートから連絡していたり、といった場合を指す。

例としては、2011年7月に中井洽・拉致問題担当相(当時)が、外務省を通さず、外相・首相にも極秘で、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と会談していたことが分り、二元外交として問題視された、といったケースがある。

政務三役会議

読み方:せいむさんやくかいぎ

政務三役により行われる会議。各省庁においては国務大臣、副大臣、政務官、の3者を指す。政党においては主に党三役を指し、民主党の場合であれば幹事長、政策調査会長(政調会長)、国会対策委員長(国対委員長)、の3者を指す。

政務三役会議はその期間の最高幹部による会議であり、しばしば最終的な意思決定を行う場として機能する。

2011年9月、野田佳彦・内閣総理大臣は重要政策における最高意思決定機関として、「政府・民主三役会議」を設置している。

関連サイト:
両院議員総会 党役員、新体制における機関会議、政策決定のしくみ等報告・了承 - 民主党 ニュース 2011年09月14日

政府・民主三役会議

読み方:せいふみんしゅさんやくかいぎ

内閣総理大臣と民主党の政務三役による会議。野田佳彦・第95代内閣総理大臣が設置した。政策上の最高意思決定機関として置かれており、重要な政策の最終決定などが政府・民主三役会議で行われる。

政府・民主三役会議の構成員は、内閣総理大臣、内閣官房長官、政策調査会長、幹事長、幹事長代行、国会対策委員長を基本とする。2011年9月に設置された時点でのメンバーは野田内閣総理大臣、藤村修官房長官、輿石東民主党幹事長、樽床伸二民主党幹事長代行、平野博文民主党国会対策委員長である。

関連サイト:
両院議員総会 党役員、新体制における機関会議、政策決定のしくみ等報告・了承 - 民主党 ニュース 2011年09月14日

下気道炎

読み方:かきどうえん
英語:lower airway inflammation
英語:lower respiratory tract inflammation

下気道の炎症性疾患のこと。肺炎などが挙げられる。

下気道炎の症状としては、咳や痰などが挙げられる。

下気道炎の原因は、主にウイルス感染である。

下気道炎の「下気道」は、肺の部位を指すが、気管や気管支、細気管支も「下気道」に含める場合がある。

ちなみに、「下気道」より上には「上気道」と「中気道」があり、それぞれの炎症性疾患を「上気道炎」(急性の場合は「急性上気道炎」)、「中気道炎」という。

中気道炎

読み方:ちゅうきどうえん

中気道の炎症性疾患のこと。気管炎や気管支炎、細気管支炎などの総称。

中気道炎の症状としては、咳や痰などが挙げられる。

中気道炎の原因は、主にウイルス感染である。

ちなみに、中気道炎の「中気道」は、気管から気管支、細気管支にかけての部位を指す。「中気道」より上には「上気道」、下には「下気道」があり、それぞれの炎症性疾患を「上気道炎」(急性の場合は「急性上気道炎」)、「下気道炎」(急性の場合は「急性下気道炎」)という。

急性上気道炎

読み方:きゅうせいじょうきどうえん
別名:かぜ症候群
別名:風邪症候群

急性の上気道の炎症性疾患のこと。急性の上気道炎。かぜ症候群ともいう。

急性上気道炎の症状としては、咳やくしゃみ、のどの痛み、痰、鼻水、鼻づまりなどが挙げられる。また、発熱や頭痛、食欲低下などの症状が見られる場合もある。

急性上気道炎の原因は、主にウイルス感染であるが、寒さやアレルギー反応などでも発症することがある。

ちなみに、急性上気道炎の「上気道」は、鼻腔から咽頭、喉頭にかけての部位を指す。「上気道」より下には「中気道」、「下気道」があり、それぞれの炎症性疾患を「中気道炎」、「下気道炎」という。

ドーマーの条件

読み方:ドーマーのじょうけん
英語:Domar's theorem
別名:ドーマー条件
別名:ドーマーの定理
別名:ドーマー定理
別名:ドーマーの命題
別名:ドーマー命題
別名:ドーマーの公式
別名:ドーマー公式

プライマリーバランス(基礎的財政収支)が均衡している下では、名目金利よりも名目GDP成長率が高ければ公債残高の対GDP比が少しずつ低下するため財政破綻は起こらないという定理のこと。

「ドーマーの条件」は、1940年代にエブセイ・ドーマー(Evsey David Domar)によって提唱された。

「ドーマーの条件」は、財政の持続可能性を考える上での1つの目安として用いられている。

「ドーマーの条件」では、名目GDP成長率よりも名目金利の方が高い場合には公債残高の対GDP比は時間とともに発散していくとされる。また、この場合、公債残高の対GDP比を安定化させる条件として、プライマリーバランスの黒字化を挙げている。

「ドーマーの条件」は財政破綻が起こらないための十分条件の1つであり、同じようなものに「ボーンの条件」が挙げられる。

大阪版広域連合構想

読み方:おおさかばんこういきれんごうこうそう

大阪府と大阪府内の市町村とが連携して地方行政を行う構想のこと。

大阪版広域連合構想は、2011年11月27日に行われる大阪市長選挙に立候補を表明している平松邦夫・大阪市長(2011年11月7日現在)の掲げるマニフェストの1つである。

大阪版広域連合構想の具体的な内容としては、大阪市をはじめ、大阪府や堺市などが中心となり、各都市の抱える問題を協議する機関を設置することや、経済や雇用、観光、防災などの共通する課題を各都市で連携し、機能強化を図ることなどが挙げられる。

ちなみに、2011年11月の大阪市長選挙では、橋下徹・元大阪府知事も立候補の表明をしている。橋下徹・元大阪府知事は、大阪版広域連合構想に対抗する大阪都構想をマニフェストとして掲げている。

関連サイト:
おおさか満足度日本一。宣言 - 平松邦夫公式サイト(PDF)
大阪秋の陣 市長選マニフェスト - 大阪維新の会(PDF)

勲章親授式

読み方:くんしょうしんじゅしき

天皇陛下みずからが勲章を授与される式典。皇居・宮殿の「松の間」で執り行われる。

大綬章等の親授式は「大綬章等勲章親授式」、文化勲章の親授式は「文化勲章親授式」と言うなど、勲章によって呼び分けられる場合もある。

勲章親授式には天皇陛下の他に内閣総理大臣が出席し、受賞者に勲記(証書)を手渡しする。なお、文化勲章は1996年までは勲章・勲記と共に内閣総理大臣により手渡されていた。

大綬章等勲章親授式は春と秋の年2回、文化勲章親授式は11月3日(文化の日)に行われる。2011年11月7日に行われた秋の大綬章等勲章親授式では、天皇陛下が入院されたため、代わって皇太子さまが授与された。

関連サイト:
勲章親授式 - 宮内庁

ゼムリャキ

英語:Zemlyaki

チェルノブイリ原子力発電所事故の被災者を相互に支援するため結成された市民団体。ウクライナの首都キエフに本拠を置く。

ゼムリャキの構成員は、1986年にチェルノブイリ原子力発電所で原発事故が発生した際、近隣都市のプリピャチから強制移住させられた被災者たちである。元プリピャチの住民に限らず、他の都市も含めて広く被災者の心身をサポートしている。ちなみに、「ゼムリャキ」は「同郷人」といった意味であるという。

2011年11月、東京電力福島第一原子力発電所の原発事故を受けて結成された調査団がゼムリャキの事務所を訪れ、事故の状況や対応などについて視察を行っている。

関連サイト:
チェルノブイリ被災者の慈善市民団体「ゼムリャキ」の活動 - 京都大学原子炉実験所

2011年11月5日土曜日

無形文化遺産

読み方:むけいぶんかいさん
英語:Intangible Cultural Heritage

各地域で長い時間をかけて受け継がれてきた伝統や慣習などの文化を、保護すべき遺産として認定する制度。および、その制度に基づき認定された文化のこと。

無形文化遺産は、世界遺産と同様にUNESCOによって認定されている。社会的慣習や行事、芸能、口承で伝えられてきた表現などが主な対象とされる。

無形文化遺産は2006年に、無形文化遺産条約に基づき発効した。2008年に90種、2009年に76種、2010年に47種の伝統文化や行事などが無形文化遺産に登録されている。

日本からは、2008年~2010年の間に、能楽、歌舞伎、雅楽、祇園祭の山鉾、早池峰神楽、チャッキラコ、秋保の田植踊などが無形文化遺産に登録されている。

関連サイト:
無形文化遺産について - 社団法人日本ユネスコ協会連盟
Nôgaku Theatre - UNESCO/Intangible Heritage Lists(英語)
Kabuki Theatre - UNESCO/Intangible Heritage Lists(英語)
Gagaku - UNESCO/Intangible Heritage Lists(英語)

2011年11月4日金曜日

積算放射線量

読み方:せきさんほうしゃせんりょう
別名:積算線量
別名:被ばく積算線量
別名:被ばく積算放射線量
別名:被爆積算線量
別名:被爆積算放射線量

ある一定の場所における一定期間の放射線の総量のこと。

積算放射線量は、放射線測定器などにより1時間あたりの放射線量を測定し、その値をもとにして年間積算放射線量や年間追加積算放射線量などを算出することができる。

なお、文部科学省では各地の積算放射線量などを発表している。

関連サイト:
放射線モニタリング情報 - 文部科学省

国際公約

読み方:こくさいこうやく
別名:対外公約
英語:international commitment

ある国の首脳が他国の首脳や閣僚に対して政策の実施を約束すること。

国際公約は、各国の首脳が集まる首脳会議や首脳会談、国際連合会議などで発表することが多い。

日本における国際公約は過去には、2005年、小泉純一郎・首相(当時)の「ODA事業量の100億ドル積み増やし」や、2007年、安部晋三・首相(当時)の「インド洋での海上自衛隊の給油活動継続」、2008年、麻生太郎・首相(当時)の「内需拡大」、2009年、鳩山由紀夫・首相(当時)の「日本のCO2削減」などが挙げられる。また、2011年11月には、野田佳彦・首相がフランスのカンヌで開催されたG20サミットで「消費税の10%引き上げ」を国際公約している。

ちなみに国際公約には、条約のような決まりごとや拘束力などはない。

関連サイト:
はやわかりODA - 外務省
低炭素まちづくりとEV・PHV - 経済産業省(PDF)

キュリウム244

別名:cm242
英語:Curium-242

キュリウムの同位体の一種。半減期はおよそ18年。アルファ線を放射する。自発核分裂によって放射性キセノンを生成することがある。

2011年11月2日に東京電力福島第一原子力発電所の原子炉2号機から放射性キセノンが検出された際、核燃料などに含まれるキュリウム244やキュリウム242が自然核分裂して生成したものである可能性が提示された。ただし、放射性キセノンはウランの核分裂反応によっても生じるため、局所的な臨界が発生している可能性もある。

東京電力は11月3日に、放射性キセノンの解析の結果として、自発核分裂によって生じたものと結論づけ、原子力安全・保安院へ妥当性の評価を依頼している。

キュリウム242

別名:cm242
英語:Curium-242

キュリウムの同位体の一種。半減期は約160日。アルファ線を放射する。

キュリウム242はキュリウムの放射性同位体であるが、キュリウムの同位体はすべて放射性物質であるため「放射性セシウム」のようには呼ばれることはあまりない。

キュリウム242やキュリウム244などの物質は核燃料などに含まれ、自発核分裂によって放射性キセノンを生成することがある。なお、放射性キセノンはウランの核分裂反応でも生じる物質でもある。

2011年11月に東京電力福島第一原子力発電所の原子炉2号機から放射性キセノンが検出された際、それが臨界によるものか自然核分裂によるものかがすぐには判別できず、議論を呼んだ。東京電力は11月3日、キセノンを分析した結果として、自然核分裂によるものと結論付けている。

年間追加積算放射線量

読み方:ねんかんついかせきさんほうしゃせんりょう
別名:年間追加積算線量
別名:年間追加被ばく積算線量
別名:年間追加被ばく積算放射線量
別名:年間追加被爆積算線量
別名:年間追加被爆積算放射線量


年間積算放射線量から自然放射線の影響を除いた、年間の人工の放射線量のこと。

年間追加積算放射線量は、放射線測定器などを用いることで算出することができる。

年間追加積算放射線量は、放射線測定器などで測定した結果の値から自然放射線量を差し引いた値に24(時間)を乗じ、さらに365(日)を乗じたものである。なお、自然放射線量は地域によって異なるが、日本地質学会の「日本の自然放射線量」によれば、およそ0.036から0.054マイクロシーベルト/時の地域が多い。

例えば、放射線の測定結果が0.056マイクロシーベルト/時で、自然放射線量を0.045マイクロシーベルト/時とした場合、

(0.056-0.045)×24(時間)×365(日)=96.36

となり、年間追加積算放射線量は96.36マイクロシーベルト(0.09636ミリシーベルト)となる。

関連サイト:
日本の自然放射線量 - 日本地質学会
年間追加積算線量計算 - 放射能情報サイトみやぎ

年間積算放射線量

読み方:ねんかんせきさんほうしゃせんりょう
別名:年間積算線量
別名:年間被ばく積算線量
別名:年間被ばく積算放射線量
別名:年間被爆積算線量
別名:年間被爆積算放射線量

ある一定の場所における1年間の放射線の総量のこと。

年間積算放射線量は、放射線測定器などを用いることで算出することができる。例えば、放射線の測定結果が0.056マイクロシーベルト/時であった場合、

0.056×24(時間)×365(日)=490.56

となり、年間積算放射線量は490.56マイクロシーベルト(0.49056ミリシーベルト)となる。

ちなみに、年間積算放射線量から自然放射線の影響を除いた人工の放射線を年間追加積算放射線量という。

不正指令電磁的記録供用

読み方:ふせいしれいでんじてききろくきょうよう
別名:コンピュータウィルス供用
別名:ウィルス供用

他人のパソコンへコンピュータウィルスを送りつけること。刑法により規定されており、処罰の対象になっている。

不正指令電磁的記録供用の規定は、2011年7月に施行された改正刑法に盛り込まれた。また、不正指令電磁的記録供用の他に、作成や保管についても処罰の対象になった。

不正指令電磁的記録供用の罪に問われた場合、3年以下の懲役、または、50万円以下の罰金に処せられる。

ちなみに、法務省の「いわゆるサイバー刑法に関するQ&A」によれば、自分のパソコンが知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、その後、自分のパソコンから他人のパソコンへコンピュータウィルスを送りつけた場合は不正指令電磁的記録供用の罪には問われないとしている。

関連サイト:
刑法
いわゆるサイバー刑法に関するQ&A - 法務省

愛媛閃石

別名:エヒメアイト
英語:Ehimeite

愛媛県で発見された新種の鉱物。愛媛大の研究チームが発見した。2011年6月に国際鉱物学連合(IMA)により新鉱物と認定されている。

愛媛閃石はクロムを主成分とし、鮮やかなエメラルドグリーン色をしている。結晶は柱状結晶。

愛媛閃石は滋賀石(シガアイト)、岡山石(オカヤマイト)、新潟石(ニイガタイト)、東京石(トウキョアイト)、大阪石(オオサカアイト)、千葉石(チバアイト)に並び、学名に日本の地名を冠した鉱物となった。

関連サイト:
Ehimeite- Mineralogy Database

自発核分裂

読み方:じはつかくぶんれつ

放射性物質が、外部からの作用ではなく自発的に核分裂反応を起こすこと。

核分裂反応は、ウランなどの物質に中性子などをぶつけることなどによって引き起こされるが、そうした方法の他に、何もしなくても自然に核分裂が引き起こされる場合がある。

2011年11月2日、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉2号機で、半減期がごく短い放射性キセノン(キセノン133、キセノン135)が検出された。人工放射性同位体であり天然には存在しないもので、炉内で生成された物質であることが前提される。

放射性キセノンは、ウランから核分裂反応によって生成されるほか、キュリウム242やキュリウム244などの物質が自発核分裂することでも生じる。

原子力安全・保安院は、ウランが炉内で核分裂反応を起こし再臨界が発生している可能性、ならびに自発核分裂が発生している可能性の両方について言及している。

11月3日、東京電力は検出されたキセノンを解析し「自発核分裂が原因である」と結論づけ、原子力安全・保安院に妥当性の評価を求めている。

オーシャンローズ

英語:Ocean Rose

ハウステンボスが運行する旅客船の名称。2011年11月3日に第一便が就航した。フェリー型貨客船で、長崎から上海の間を往復する。

オーシャンローズの名称は、ハウステンボス内で咲く「100万本のバラ」をイメージしているという。船体には日中両国をイメージする花として桜、菊があしらわれている。

関連サイト:
ハウステンボス プレスリリース 平成23年10月19日

2011年11月3日木曜日

ラチェット規定

読み方:ラチェットきてい

特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認められない、という内容の規定。

ラチェット(ratchet)は「つめ車」とも訳される語で、つめが引っかかることで逆回転を防止する構造になっている装置を指す。経済連携協定(EPA)などにおいては、自由化や解放に結びつく法改正は認められるが、規制の強化に結びつく改正は認められない、ということになる。

2011年11月現在、TPP(環太平洋経済協定)への参加の是非を巡り議論されている中で、ラチェット規定は「TPP亡国論」を著した中野剛志・京都大学准教授などにより広く紹介され、注目を集めている。著書「TPP亡国論」では、米韓FTAに盛り込まれたラチェット規定を引き合いに出しながら、TPP参加のデメリットを説いている。

関連サイト:
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか - ダイヤモンド・オンライン

テルル129m

別名:129mTe
英語:tellurium 129m

テルルの放射性同位体の一種。半減期はおよそ33日。

2011年11月1日に文部科学省が発表した「放射線量等分布マップ」は、放射性銀(放射性の銀)とテルル129mに関する、土壌の放射線濃度の状況を示したものである。

グルジア紛争

別名:南オセチア紛争

グルジアの南オセチア区域を巡る、グルジアとロシアとの間の紛争。2008年に勃発し、2011年11月現在も続いている。

グルジアは旧ソ連から分離独立した国家のひとつである。地理的に西アジアと東ヨーロッパの境にあり、古くから交通の要所として、多くの民族が行き来していた背景がある。

グルジアの中でも特に「アブハジア」や「南オセチア」といった地域は、歴史的にも自治が進んでおり、半ば独立して存続してきた。アブハジアと南オセチアは旧ソ連体勢下では自治州であったが、グルジアが1991年にソ連からの独立を果たした後に再び併合され、民族問題が表面化し、独立を巡って議論・論争が繰り広げられることとなった。

2008年8月、グルジアは半ば独自していた南オセチアに侵攻、攻撃を開始した。これを受け、南オセチアを支援する形でロシア軍が出動し、グルジアの攻撃に対して応戦している。また、ロシアは南オセチアとアブハジアを独立国として承認することを表明している。以来、ロシアとグルジアの間では緊張関係が続いている。

局所的な臨界

読み方:きょくしょてきなりんかい

核分裂反応が連鎖的に発生する「臨界」が、原子炉内の核燃料の一部などにおいて発生すること。

2011年11月2日、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉2号機の中で放射性キセノンが検出された。放射性キセノンは半減期が短く、震災直後に発生したものではあり得ないことから、炉内で現在局所的な臨界が発生している可能性もあると見られている。

経済産業省の原子力安全・保安院は、11月2日に行われた記者会見で、放射性キセノンの検出の原因としては「局所的な臨界」と「自発核分裂」のどちらの可能性もあると述べている。

キセノン135

別名:Xe-135
英語:Xenon 135

キセノンの放射性同位体の一種。半減期が9時間程度と短い。同じく放射性キセノンであるキセノン133の半減期は約5日である。

2011年11月2日に東京電力福島第一原子力発電所の原子炉2号機から、極微量のキセノン133、およびキセノン135が検出された。このため、2号機の内部では現在でも核分裂反応が行われていると見られている。部分的に再臨界が発生している可能性も考えられるという。

原子力安全・保安院は、11月2日に会見を開き、再臨界の可能性と、「自発核分裂」の可能性の両方に言及している。

放射性キセノン

読み方:ほうしゃせいキセノン

キセノンの放射性同位体。キセノン133、キセノン135などがある。半減期はキセノン133が約5日、キセノン135が約9時間である。

2011年11月2日に、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉2号機において微量のキセノン133およびキセノン135が検出された。半減期が9時間と非常に短いことから、非常に最近のうちに核分裂反応が発生したものと見られている。なお、検出された量は10万分の1ベクレルで、ほぼ検出できるぎりぎりの量である。

原子炉からの放射性キセノンの検出により、原子炉の一部で再臨界が発生している可能性も考えられると指摘されている。福島第一原発では原発事故の収束に向けて、炉内の冷却作業が続けられている。

2011年11月2日水曜日

ユネスコ分担金

読み方:ユネスコぶんたんきん

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の運営のために、加盟各国が分担して拠出する資金。ユネスコの主要な予算源となっている。

2011年10月、ユネスコはパレスチナのユネスコへの正式加盟を承認した。これを受けて、米国は法の規定に基づきユネスコ分担金の支出を停止することを発表した。この発表は米国内法の規定に基づく措置であるという。なお、パレスチナの国連加盟問題では、米国は拒否権の行使を表明している。

パレスチナの国連加盟問題

パレスチナ自治政府の国連(国際連合)への加盟を巡る諸問題。国連加盟国イスラエルとの歴史的な対立の最中にあるパレスチナが、2011年10月に初めて国連加盟への申請を提出し、あらためて議論を呼んでいる。

パレスチナとイスラエルの間では、1993年の「オスロ合意」により、イスラエルを国家として承認し、パレスチナを自治政府として承認することで合意している。パレスチナは自治が認められているが、国際的に国家としては承認されていない状態にある。

2011年9月にパレスチナが国連加盟を申請した際、米国は拒否権の行使を表明している。

なお、2011年11月1日現在の時点で、パレスチナのユネスコ(国連教育科学文化機関)への加盟は決定している。

パリトキシン様毒

読み方:パリトキシンようどく
別名:パリトキシン様物質
英語:palytoxin-like toxin

アオブダイやハコフグなどの海産物がもつ毒。テトロドトキシンよりも毒性が強いとされ、摂取した場合は激しい中毒症状に見舞われる。

パリトキシン様毒の毒素そのものの構造は十分に解明されていない。パリトキシンに似た毒素であるため「パトリキシン様毒」のように呼ばれる。

過去50年余りの間に、国内ではパリトキシン様毒による食中毒で6名が死亡しているとされる。2011年には東京都内でハコフグが未処理のまま販売されていることが報告され、注意が呼びかけられるという事件も発生している。

関連サイト:
魚類:パリトキシン様毒 - 厚生労働省 自然毒のリスクプロファイル

パパンドレウ首相

別名:ゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ
別名:ヨルゴス・パパンドレウ
英語:George Papandreou

ギリシアの第182代首相を務める政治家。第174代首相アンドレアス・パパンドレウの実子である。国務大臣や外務大臣を経た後、2009年10月に首相に就任し、2011年11月1日現在まで現職。

パパンドレウ首相は、首相就任後にギリシアが10年来秘匿してきた財政赤字を公にした。以来ギリシアは深刻な財政危機が表面化している。2011年10月にはギリシア国債を大量に保有するデクシアが経営破綻に陥っている。

2011年10月時点で、ギリシアと同じユーロ圏国家であるドイツやフランスなどがギリシアへの支援を履行しつつある。他方で、世論調査ではギリシア国内では国民の過半数が支援を望んでいないという結果も出ている。パパンドレウ首相は、10月31日に、支援策の受け入れの是非について国民に問うため、国民投票を行うと発表している。

関連サイト:
ギリシャ首相、支援策めぐり国民投票実施を表明 - CNN.co.jp

モンスター銀河

読み方:モンスターぎんが
別名:爆発的星形成銀河
別名:怪物銀河
英語:monster galaxy

通常の銀河に比べてはるかに激しい勢いで恒星を生成している銀河の総称。

モンスター銀河は、太陽と同程度の質量を持つ恒星を年間で数千個以上生み出しているとされる。太陽系が属している「天の川銀河」のような、一般的な銀河は、同程度の恒星を年に10個ほど生成するとされモンスター銀河は通常の数百倍~数千倍のペースで恒星を生んでいることになる。

2011年11月、東京大学や国立天文台が参加する国際共同研究チームは、これまで知られてきたモンスター銀河の10倍以上も明るいモンスター銀河を確認したと発表した。同研究チームは、この超モンスター銀河を「オロチ」と名づけた。オロチは118億光年先にあり、初期宇宙の星形成の過程を知る上で重要な手がかりになると見られている。

関連サイト:
初期宇宙のモンスター銀河の王「オロチ」! - 国立天文台
115億光年彼方に爆発的星形成銀河の集団を発見 - 国立天文台

2011年11月1日火曜日

日タイ経済連携協定

別名:日タイEPA
別名:経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定

日本とタイとの間で締結された経済連携協定(EPA)。2国間条約であり、2007年11月1日に発効した。

日タイ経済連携協定により、日本・タイの双方で輸出貿易の9割以上で関税が撤廃される。

日本とタイはそれぞれ重要な貿易相手国である。2005年の時点で、日本にとってタイは第6位の輸出相手国、第10位の輸入相手国である。また、タイにとって日本は、第2位の輸出相手国、第1位の輸入相手国である。とりわけ鉄鋼・自動車・機械などの産業の貿易額が多い。

なお、2009年にはタイを含むASEAN諸国と多国間経済連携協定である日・ASEAN包括的経済連携協定が締結されている。

関連サイト:
日・タイ経済連携協定
日タイ経済提携協定(JTEPA) - タイ国政府貿易センター

一部執行猶予

読み方:いちぶしっこうゆうよ

裁判所が被告人に対して判決を下す際に、最初の一定の期間については懲役を執行し、残りの期間については執行猶予を付すこと。

一部執行猶予は、「懲役3年とする。ただし、そのうち2年を執行猶予3年とする。」といった判決になる。この場合、服役は1年で、残りの2年については3年間の執行猶予が付くというものである。

一部執行猶予は、実刑と執行猶予の中間刑である。

2011年11月現在、日本政府は、2010年2月に法務省の取りまとめた「刑の一部の執行猶予制度の導入及び保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えるための法整備に関する要綱(骨子)」を受けて一部執行猶予制度の導入を目指している。

関連サイト:
答申(刑の一部の執行猶予制度の導入及び保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えるための法整備に関する要綱(骨子)) - 法務省

中間刑

読み方:ちゅうかんけい

刑罰と、その刑罰より1つ重い刑罰との間の刑罰のこと。あるいは、刑罰と、その刑罰より1つ軽い刑罰との間の刑罰のこと。

その国における中間刑は、その国には導入されていない刑罰である。

2011年11月現在、日本における中間刑としては、一部執行猶予や終身刑などが挙げられる。一部執行猶予は実刑と執行猶予の中間刑であり、終身刑は死刑と無期懲役刑の中間刑である。

MFグローバル・ホールディングス

読み方:エムエフグローバルホールディングス
別名:MFグローバル
英語:MF Global

アメリカ合衆国のニューヨークに本店を置く金融機関の名称。日本やイギリス、中国、オーストラリアなどに子会社を持っている。会長兼CEOは、ニュージャージー州の元知事で、ゴールドマン・サックスの元会長でもあるジョン・コーザインである。

MFグローバル・ホールディングスの主な業務内容は、先物取引やオプション取引といった金融派生商品の販売である。

2011年10月31日、MFグローバル・ホールディングスは、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。これにより、日本の子会社であるMFグローバルFXA証券は、2011年11月1日付けで監督官庁に対して営業休止の届出をした。

関連サイト:
Leading Cash and Derivatives Broker-dealer - (英語)
MFグローバルFXA証券

MFグローバルFXA証券

読み方:エムエフグローバルエフエックスエーしょうけん

東京都千代田区に所在するFXブローカーの名称。親会社は、アメリカ合衆国の金融機関であるMFグローバル・ホールディングス。

MFグローバルFXA証券は、2011年10月31日に、親会社のMFグローバル・ホールディングスが連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請したことにより、2011年11月1日付けで営業休止の届出をした。

2011年11月1日、自見庄三郎・金融担当相は、MFグローバルFXA証券に対して、国内投資家を保護するための資産の国内保全命令と業務改善命令を出した。

関連サイト:
MFグローバルFXA証券
Leading Cash and Derivatives Broker-dealer - (英語)

システミックリスク

英語:systemic risk

ある金融機関の支払不能や破綻が原因となって、金融市場やその他の市場へ波及するリスクのこと。

各金融機関では通常、取引や決済などの手段として通信ネットワークを用いる。金融機関のうち1ヶ所が支払い不能に陥ると、その金融機関と結ばれている他の金融機関との取引や決済が不能になる。システミックリスクは、この現象が芋づる式に発生する危険性を指す。

スロー地震

読み方:スローじしん
英語:slow earthquake

2つのプレートの境界で、プレートがゆっくり滑って生じる地震。プレートがゆっくり滑る現象はスロースリップと呼ばれる。

房総半島沖では定期的にスロー地震が発生しており、およそ6年に1度、沈み込んだフィリピン海プレートが1週間ほどかけて10センチメートル程度すべる。また、スロー地震の発生の際に群発地震を引き起こした例も確認されている。

房総沖のスロー地震は、過去30年間の観測ではほぼ6年サイクルで発生してきたが、2011年10月には4年2ヵ月の間隔で再び発生したことを、防災科学技術研究所が明らかにした。これは、過去30年間の房総沖スロー地震の観測の中でも最も短い間隔であるという。

関連サイト:
房総半島沖で「スロー地震」再来 - 防災科学技術研究所

放射性銀

読み方:ほうしゃせいぎん
別名:放射性の銀

銀の放射性同位体。20数種類存在するがいずれも人工放射性同位体。主に、制御棒の材料物質として使用された銀が原子炉内で中性子と反応して生じる。Ag-110mなどがある。

東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故では、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの他に放射性銀(Ag-110m)が検出されており、文部科学省によって2011年10月に放射線量等分布マップが作成されている。

関連サイト:
文部科学省による放射線量等分布マップ

放射性テルル

読み方:ほうしゃせいテルル
英語:radioactive Tellur

テルルの放射性同位体。テルル129、テルル132などを指す。人工放射性同位体の他、天然にも何種類か放射性テルルが存在する。

人工放射性同位体の放射性テルルは、原子力発電の際に原子炉内で副産物などとして発生する。テルル128は半減期の最も長い放射性物質といわれており、その期間は2.2ジョ年(「ジョ」は10の24乗)とされる。

自動車産業の6重苦

読み方:じどうしゃさんぎょうのろくじゅうく
別名:自動車産業の六重苦

2011年現在の日本の自動車業界が面しているとされる6つの苦境。(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定の存在、(4)製造業への派遣禁止、(5)温室効果ガスの原因とされる二酸化炭素を2020年までに25%削減する宣言、そして(6)震災とそれに伴う電力不足の問題、である。

2011年に入ってから、日本自動車工業会会長やトヨタ自動車社長などが、自動車は6重苦に面していると言明している。2011年6月現在は震災で機能しなくなった工場も機能を取り戻しつつあるが、成長を続ける見通しは依然として厳しいものとなっている。

2011年10月には、多くの自動車メーカーが生産拠点を持つタイにおいて大規模な洪水が発生した。月産10万台規模の自動車工場などが軒並み浸水し、2011年11月1日現在、生産再開の目処が立っていない。タイ洪水も含めて自動車産業は7重苦に陥ったとも言える。

2011年10月末、ホンダの池史彦専務は、決算会見において「自動車産業の7重苦」に言及した上で、ホンダは震災で工場も直接被災しており「8重苦」という感じがするとも述べている。

関連サイト:
ホンダは洪水被害で「8重苦」、通期業績見通しを未定に変更 - ロイター