2018年7月20日金曜日

IR実施法案

読み方:アイアールじっしほうあん
別名:統合型リゾート施設実施法案
別名:統合型リゾート施設(IR)実施法案
別名:カジノを含む統合型リゾート施設の整備法案

カジノを含む各種の観光・娯楽施設を備えた統合型リゾート施設(IR)の国内開業を実現するための法案の通称。2018年7月に参議院の内閣委員会で可決・成立した。

IR実施法案の主眼はカジノ事業を刑法の賭博罪の適用外とする法整備であり、実質的にカジノ合法化のための改正案である。

統合型リゾート施設(IR)の目玉施設に位置づけられるカジノは、外国人観光客を多く呼び込み経済振興に大いに寄与し得る施設と目される。ただし日本においてはカジノは法的にも賭博罪の対象となるため、実現には法改正が必要な状況だった。法改正について討議するにも、賭博はギャンブル依存症を増やす、治安悪化を招く、といった理由で反対する国会議員が多く、議論は長らく紛糾した。

安倍晋三内閣総理大臣は2013年(第二次安倍内閣)の前後頃から経済成長を実現する方策のひとつと位置づけており、IRの設置すなわちカジノ合法化には肯定的・積極的な姿勢を見せていた。

IR実施法案は2018年7月19日に可決した。野党側の立憲民主党や共産党などは西日本で起きた豪雨災害(平成30年7月豪雨)への対策の話題すら進んでない段階で内閣不信任案を提出して審議を停滞させ、結果否決されて間接的に内閣を信任する結果に繋げている。