2017年9月13日水曜日

加工食品の原料原産地表示

読み方:かこうしょくひんのげんりょうげんさんちひょうじ
別名:加工食品の原産地表示

加工食品について原材料の原産地の明示を義務づけるルール。食品表示基準を根拠とする。2017年9月に同基準が改正・施行され、全ての加工食品を対象となることになった。

食品の原産地を表示する規則は、生鮮食品は全て明示が義務づけられており、加工食品については、原産地の違いが製品の品質に大きく影響すると見なされる食品のみ対象とされてきた。2017年の基準改正により、加工食品も生鮮食品と同様に全商品が対象となった。

残業代ゼロ法案

読み方:ざんぎょうだいゼロほうあん
別名:過労死法案

2010年代半ばから2017年現在にかけて検討されている改正労働基準法案の通称。いわゆる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入が目指された法案として検討されているが、反発の声も強く、審議が難航している。

「高度プロフェッショナル制度」とは、いわゆるホワイトカラー労働者の労働形態を単純な時間労働の考え方だけで規定せず、仕事の成果に応じて報酬を支払う形態も認めようという考え方に基づく制度といえる。いわば裁量労働制である。これは欧米では「ホワイトカラー・エグゼンプション」の呼び名ですでに導入されている。

政府の改正案では、制度の適用対象として年収1075万円以上の専門職の者が想定されている。改正労基本案は、第三次安倍内閣が掲げる「働き方改革」の具体策のひとつとして推進されている。ただし、裁量労働制は「いくら労働に従事しても成果がでなければ報酬は出ない」という側面も併せ持つ。このため、制度実現に懐疑的あるいは反対の立場を取る者は当該の法案を「残業代ゼロ法案」であるとして強く反発している

2017年9月12日火曜日

アルジャーノン

英語:Altered generation of neuron
英語:ALGERNON

ダウン症の胎児を出生前に治療できると期待される化合物の名称。京都大学がマウスを使った実験に成功し、2017年9月5日の米国科学アカデミー紀要(PNAS)に研究成果が掲載された。

京都大学の研究チームの報告によれば、ダウン症の者には「DYRK1A」と呼ばれる遺伝子が過剰に発現している、脳の発達を流す神経幹細胞が正常に増えない、という特徴がある。アルジャーノンにはDYRK1Aの働きを抑制し、神経幹細胞の増殖を促す効果が認められる。これにより、胎児の脳構造の異常を出生前に改善(すなわち治療)できる可能性があるという。

関連サイト:
ダウン症の出生前治療を可能にする新規化合物 -ダウン症iPS神経幹細胞の増殖を促進- ― 京都大学 2017年09月05日

ペルソナ・ノン・グラータ

別名:好ましくない人物
別名:好ましくない者
別名:好ましからざる人物
英語:Persona non grata

外交上、受け入れる側の国にとって歓迎できない(受け入れられない)と見なされた者を指す語。ラテン語「Persona non grata」が用語としてそのまま用いられている。

ペルソナ・ノン・グラータは「外交関係に関するウィーン条約」に基づく概念であり、もっぱら外交官の接受を拒否する意味で宣言・通告される。接受国による使節(団長)の承認・受け入れの概念を「アグレマン」と呼ぶが、ペルソナ・ノン・グラータはアグレマンの拒否・取り消しとも捉えられる。

使節がペルソナ・ノン・グラータとして通告された場合、使節を派遣した国は当の使節の外交任務を終了させ、本国へ呼び戻さなくてはならない。なお、接受国の側にはペルソナ・ノン・グラータと見なした理由を釈明する義務はない。

ガソリン過疎地

読み方:ガソリンかそち
別名:SS過疎地

ガソリンスタンド(SS)の数が極端に少ない地域のこと。経済産業省は「市町村内のSS数が3か所以下の自治体」をSS過疎地と定義している。ガソリンスタンド過疎地では、自家用車や農業機械への給油、冬場の灯油配達などに支障が出やすい。

ガソリンスタンドが減少する背景には、地域の高齢化による後継者不足や、ガソリン需要低下などの構造的要因が指摘されている。短期間に同じ地域内でガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐこともあり、急速に地域がガソリンスタンド過疎地と化す場合もある。

ガソリンスタンド過疎地の減少に向けて、経済産業省では、カフェの併設など経営の多角化をガソリンスタンドのオーナーに呼び掛けている。

2017年9月11日月曜日

大麻ワックス

読み方:たいまワックス
英語: cannabis wax

大麻の幻覚成分を抽出し、濃縮加工した物質。大麻の濃縮加工には圧縮して液化したガスを使用する工程があるが、ブタンなど可燃性のガスも用いられるため、作業中に火災が発生する可能性がある。日本では2015年11月12日、京都府の男性2名が大麻ワックスを製作していた最中、火災報知器が作動したことで警察から作業場を摘発され、大麻取締法違反(栽培)の疑いで逮捕された。

大麻ワックスの製造は市販品を使って可能であり、使用時の燃焼による臭いが乾燥大麻程強くないため、周囲に使用が気づかれにくい。また、濃縮された幻覚成分によって、他の強力な麻薬製品のように強い効用を感じることができるため、取り締まりが強化された危険ドラッグの使用者が大麻ワックスを使用する例なども見られる。

大麻ワックスなど、大麻からの幻覚成分を濃縮加工した物質は、黄土色や琥珀色などの黄色に近い色を持つことが多い。また、大麻ワックスのように固形化したものではなく、乾燥大麻を煮詰めて濃縮した液状の「大麻リキッド」も日本での使用が確認されている。

MOP

別名:Massive Ordnance Penetrator
別名:大型貫通爆弾

攻撃対象の表層を貫通して内部に到達してから爆発する大型爆弾。いわゆる「バンカーバスター」の強化版。

MOPは、重さ数トンを超える重量級の爆弾を高度10キロメートル程度の高高度から落とし、攻撃対象となる構造物を破壊・貫通、到達できる限界地点まで進んだところで爆発することで、構造物を内部から効果的に攻撃できる。地下施設も地下数十メートル程度なら岩盤を破壊して到達する、

攻撃対象を貫通してから爆発して攻撃力を最大化する兵器には「バンカーバスター」がある。ただしバンカーバスターは今日期待されるだけの十分な破壊能力を発揮できない可能性が濃厚となっている。そのため、より大型で破壊力の出せるMOPが期待を集めている。

2017年9月7日木曜日

モリカケ問題

別名:モリカケ疑惑
別名:森・加計問題
別名:森・加計疑惑
別名:森友・加計問題
別名:森友・加計疑惑
別名:森友学園・加計学園問題

2017年前半に取り沙汰された、学校法人森友学園の用地取得の経緯ならびに学校法人加計学園の獣医学部新設に関する経緯に安倍晋三内閣総理大臣の口利きがあったのではないかという疑惑の総称。いわゆる森友問題と加計問題。

いわゆる森友問題は、森友学園が小学校の新設にあたり国有地を購入した経緯にまつわる疑惑である。購入額は非公表だった。朝日新聞は2017年2月に「調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった」と報じている。学園の理念が神道に根差したいささか極端とも思える方針である事や、安倍晋三首相の妻が同校の名誉校長を務めるほど学園と親密な関係にあった事もあり、首相夫妻と学園側との私的関係・偏向・癒着があったのではないかと疑われた。

いわゆる加計問題は、大学の獣医学部を1校新設するにあたって加計学園が選ばれた経緯にまつわる疑惑である。2017年3月、同学園の理事長が安倍晋三首相の友人であり、その事実が認可に影響を与えたのではないかと疑義が持ち上がり、「第2の森友問題」として注目を集めるに至った。

森友問題も加計問題も共にマスコミで大問題として取り上げられ、衆議院予算委員会では野党が与党を徹底的に追及する構えが見られた。一連の騒動を通じて「忖度」という語が多く用いられ、一時流行語の様相を呈した。東京新聞は、盛りそば(モリ)と掛けそば(カケ)に引っかけて政府側を揶揄する風刺漫画を掲載した。

世論は、モリカケ問題について、政府側の情報公開が不透明であること等に起因する問題であるとして与党への不信感を募らせる者と、不毛な議論で国政をむやみに遅滞させているだけだとして野党およびマスコミへの不信感を募らせる者とに2極化している。

DACA

別名:Deferred Action for Childhood Arrivals
別名:若年移民に対する国外強制退去の延期措置
別名:不法入国した若者の強制国外退去を延期する措置
別名:若年の不法移民の強制送還猶予措置

米国の不法移民(正式な手続きを経ずに米国に入国した者)のうち、若年時に入国した者については、国外退去の一時延期と就労許可を与える、とする措置。2012年にオバマ政権の下で導入された。次代大統領ドナルド・トランプは2017年9月にこれを撤廃すると宣言している。

ネタバレサイト

別名:ネタバラシサイト

まだ市場に広く出回っていないマンガ等の物語の内容をウェブ上で公開しているウェブサイトの通称・総称。とりわけ週刊少年漫画雑誌の人気漫画のあらすじを発売日前に(ネタバレ情報として)掲載するような趣旨のウェブサイトを指すことが多い。

2017年9月、集英社の「週刊少年ジャンプ」で連載されている人気漫画などのデータをネタバレサイトで公開したとして、複数名が著作権法違反の容疑で逮捕された。NHKや産経新聞などがこれを報じている。報道によると、容疑者らは、通常の発売日よりも早く週刊誌を店頭に並べる「早売り」の店舗を利用して同誌を入手し、画像データを編集して一般に公開したとされる。数年間のネタバレサイト運営で数億円にも上るアフィリエイト収入を得ていたと見られているという。

なお、週刊誌の発売日後であっても著作物を無断で不特定多数が閲覧できるようにする行為は違法行為である。