2019年1月22日火曜日

デイリーハッスル

英語:dairy 

日常生活の中でちょくちょく経験する、些細な苛立ちなどのストレス要因(ストレッサー)のこと。慢性的な煩わしい出来事。

「大学生のデイリーハッスルとタイプ A行動パターンおよびアレキシサイミアの関連」(佐瀬 竜一・児玉 健司・佐々木雄二、「駒澤大学心理学論集第7号」、2005)では、ストレッサーを「カタストロフ」と「ライフイベント」および「デイリーハッスル」の3種に区分する心理学的モデルを紹介している。

カタストロフ(Catastroph)は世間を震撼させる大事件を指し、大震災などが例として挙げられる。ライフイベント(Life event)は就職や結婚、離婚、家族の死などのような、故人にとって大きな人生の変化を指す。そしてデイリーハッスル(Daily hassle)は、「持続的,慢性的,常態的な性質を持つ」ストレス要因を指すという。

関連サイト:
「大学生のデイリーハッスルとタイプ A行動パターンおよびアレキシサイミアの関連」(佐瀬 竜一・児玉 健司・佐々木雄二、「駒澤大学心理学論集第7号」、2005) ― 駒澤大学(PDFファイル)

419詐欺

別名:ナイジェリアの手紙
別名:ナイジェリア詐欺
別名:ナイジェリア刑法419条に抵触する犯罪

国際送金や資金洗浄のために銀行口座を貸して欲しい、貸してくれれば謝礼として膨大な見返りを約束する、という虚偽の儲け話を持ちかけ、手数料などと称して金銭を別口座へ振り込むように誘導し、そのまま連絡を絶つという詐欺の手口の呼び名。

419詐欺の手口は1980年代には確認されている。当初はナイジェリアを舞台として騙る事例が典型的であったこともあり、「ナイジェリアの手紙」という俗称が半ば定着している。なお「419」という数字は、同手口がナイジェリア刑法419条(資金洗浄に関する規定)に抵触するという事実に由来している。

419詐欺は、当初は相手を選んで手紙(郵便物)を使って話を持ちかける手口として行われてきたが、2000年代に入り電子メールが一般に浸透すると、スパムメールとして無差別的にばらまかれるようになっている。

国際ロマンス詐欺

読み方:こくさいロマンスさぎ
別名:国際恋愛詐欺
別名:国際結婚詐欺
別名:国際結婚型詐欺

海外在住の異性とインターネット等を通じて懇意になり、恋愛感情を抱かせ、適当な理由をつけて金を無心した挙げ句に連絡を絶つという詐欺の手口。結婚詐欺の一種。

国際ロマンス詐欺は、典型的にはSNSなどでターゲット探しが行われる。プロフィールに用いられる写真や肩書きは相手を騙しやすいように選ばれた虚偽の設定である場合が多い。しばらく交流を続け、ターゲットにされた異性が気を許した頃に、病気や怪我の治療費あるいは会いに行くための旅費といった理由をつけて金銭が必要であることを明かす。

国際ロマンス詐欺に引っかかり、送金してしまった場合、被害額を取り返すことは極めて困難であり不可能に近いとされる。

日本貿易振興機構(JETRO)によれば、国際ロマンス詐欺が集団で(組織的に)行われ、詐欺に用いる偽ウェブサイトまで用意されていた事例もあるという。

JETROは国際ロマンス詐欺への対策として、金銭を要求されたときにはたとえ少額でも安易な送金を絶対に行わないよう呼びかけている。

関連サイト:
国際的詐欺事件について(注意喚起) - 日本貿易振興機構

2019年1月17日木曜日

スーパーホエール

英語:super whale

鯨類(クジラ・イルカ)全般のあらゆるイメージが総合された観念的で多分に理念的な「クジラ」像。捕鯨反対の立場をとる欧米などの国において思い描かれがちな、現実と乖離したクジラのイメージ。

スーパーホエールは、「クジラは高い知能レベルを有する生き物である」「クジラは人間に対して友好的な生き物である」「クジラは絶滅が危惧される稀少な生き物である」というような要素がもれなく盛り込まれた抽象的なクジラのイメージであるといえる。現実には、こうした要素は特定種のクジラの特徴とは言いがたい。クジラやイルカの種類は数十種におよび、たとえば絶滅の危機に瀕していると目される種もあればそうでない種もある。

世界には捕鯨に反対する国・捕鯨に忌避感を抱く国が少なくないが、その論調が多分に抽象的であり感情論的ではないかという指摘が挙がる場合もある。その抽象的・感情論的な論が念頭に置いているクジラのイメージは架空のスーパーホエールではないかと疑われ得る。

スーパーホエールという概念はノルウェーの文化人類学者アルネ・カラン(Arne Kalland)によって提唱された。ちなみにカランの生国ノルウェーは捕鯨国である。

ネウボラ

英語:neuvola

妊娠・出産から幼児期の子育てに至る親の育児の取り組みを包括的・継続的に切れ目なく支援する制度やサービスないしは機関のこと。フィンランドの福祉制度が日本に伝わり、日本でも導入する地方自治体が増えつつある。

旧来の枠組みで子育てに臨む場合、妊娠や出産は産科をはじめとする診療所が主な相談先であり、産後は保育所などが主な相談先となるなど、支援を求める対象は育児の段階に応じて移行する。ネウボラでは出産前の妊娠の段階から相応の資格を有した担当者がつき、同じ担当者が窓口となって産前産後の母子(ないしは家族全体)のケアに携わる。健康診断や予防接種も含めた子育て全般にかかる助言や指導を一貫して同じ窓口(担当者)に頼ることができる。

2019年1月16日水曜日

非国家アクター

読み方:ひこっかアクター
別名:非国家主体
別名:非国家的行為者
別名:非国家的行為主体
別名:ノンステートアクター
別名:ノンステートアクターズ
英語:non-state actor
英語:non-state actors
英語:NSAs

国際社会において活動する、国家(政府)以外の行為主体の総称。NGO(非政府組織)などの市民団体をはじめ、営利企業や地方自治体あるいは国際犯罪集団・テロ組織なども含まれ得る。EUやASEANのような連合組織も非国家アクターに該当する。

国際社会における諸々の取り組みは、基本的には国家単位で(国家が主体となって)行われるといえる。非国家アクターという呼び名は、国と国以外の活動主体を区別する場面で用いられる呼び名といえる。

国家の行動や意思決定は何よりも自国の国益を第一として行われることになるが、非国家アクターは自らの理念に立脚して活動しやすい。2010年代終盤現在では国際政治の舞台において国家に並ぶ立場で発言の場が設けられる場合も増えてきており、国際社会におけるイニシアチブ(主導者的役割)を担う役割としての意義も増しつつある。

カーボンプライシング

別名:炭素価格付け
別名:炭素の価格付け
別名:炭素への価格付与
英語:carbon pricing
英語:pricing carbon

生産活動に伴う炭素の排出に対して課金すること、および、それによって経済的側面から社会の脱炭素化を促す構想のこと。炭素税などはカーボンプライシングの典型例といえる。

カーボンプライシングのカーボン(carbon)は炭素のことであるが、特に二酸化炭素(CO2)を指している。二酸化炭素はいわゆる温室効果ガスの主な成分であり、いわゆる地球温暖化問題の主要因と目されている。

地球温暖化(を含む気候変動)の問題やCO2の削減に向けた取り組みは、COP(気候変動枠組条約)などを通じて世界規模で検討されているが、CO2の排出力を削減することは生産活動ひいては経済活動の縮小に直結しやすい。カーボンプライシングを導入し、炭素排出に経済的負担が伴う形になると、負担を回避するため炭素排出力を削減するか、あるいは敢えて負担を惜しまず炭素排出を伴う生産活動に突き進むかを選択できるようになる。これにより、市場経済の合理性に即しつつ炭素削減を促しやすくなる。

日本政府は「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を2017年6月から継続的に開始してカーボンプライシングの活用のあり方について検討を進めている。

関連サイト:

2019年1月9日水曜日

ギャラ飲み

読み方:ギャラのみ

飲み会に参加した女性へ男性側から謝礼金(ギャラ)が手渡される、という形で催される飲み会の通称。典型的には「タクシー代」のような名目で女性に現金が手渡される。

男性側から見れば、ギャラ飲みはいわゆる素人女性にコンパニオンになってもらい一緒に楽しめる方法となり得る。女性側としては気楽なつきあいで手軽に現金が手に入る方法となり得る。また双方にとって出会いの場ともなり得る。


押し貸し

読み方:おしがし
別名:押し付け融資

同意なく一方的に金銭を貸し付けておき、利子つきの返済を強要する、という違法請求行為の通称。いわゆるヤミ金(闇金融)が取り得る悪質な手口のひとつとして知られる。

押し貸しは、端的にいえば貸す側(ヤミ金)が相手の銀行口座などに勝手に入金して「貸した」という事実を設け、借りた以上は利子をつけて返せと迫る手口である。過去に融資を受けるなどしてヤミ金側に口座番号が知られている者が狙われやすい。

押し貸しは賃借の契約を成立させずに行われる手口であり、仮に入金された事実があっても返金の義務はない。利子も元金も返還する必要はない。催促に反応すると「脅せば応じる」と受け取られかねない。取り立てには一切反応せず、あくまでも請求が続くような場合には弁護士などに相談する、といった対応が望まれる。

2019年1月8日火曜日

単位農協

読み方:たんいのうきょう
別名:単協

農協(農業協同組合)のうち、地域(市町村)ごとに設置されている農業協同組合のこと。単に「農協」というと全農(全国農業協同組合連合会)などを指す場合が多い、という事情が念頭に置かれた便宜的な(呼び分けのための)呼称といえる。

全農を中心として組織されている事業者グループ(通称「JA」)の下位組織に位置づけられる各地域のJAは「単位JA」あるいは「JA単協」などと呼ばれることがある。単位JAと単位農協は、必ずしも同義とは限らないが、同義語として扱われる場合は多い。

単位農協は地域に根ざした組織であり、その土地々々の農家や地域住民との関わりが密接な、地域密着型の組織である。