読み方：さんぎょうかくしんきこう
別名：株式会社産業革新機構
別名：産革機構
英語：Innovation Network Corporation of Japan
英語：INCJ
日本の次世代の国富を担う産業の創出を使命として設立された官民共同出資によるベンチャーキャピタル。2009年7月に発足し、業務を開始した。
産業革新機構は、特別措置法を根拠とし、活動期間15年の時限組織として設立された。政府が約820億円、民間企業十数社が各5億円・合計で85億円ほどを出資しており、資金総額は905億円に上る。これに加えて最大8000億円の政府保障が付けられ、産業革新機構は最大9000億円規模の投資を行うことが可能な超巨大ファンドとなっている。
経営陣トップである代表取締役CEOには、元・あおぞら銀行会長兼CEOの能見公一が就任している。
産業革新機構は「オープンイノベーション」をキーワードに掲げ、社会的需要が大きく高い成長が見込まれる分野の有望な取り組みに対して投資していくとしている。主な例として環境エネルギーやライフサイエンスなどが挙げられている。
関連サイト：
産業革新機構
