読み方：ふっこうざいげんかくほほう
別名：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
2011年に発生した東日本大震災からの復興を図ることを目的とした特別措置法。正式には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という。
復興財源確保法には、2011年度から2015年度までの間に実施される復興施策に必要なさまざまな財源の確保手段が定められている。
復興財源確保法で定めている主な措置には、特別会計法の規定に関わらず財政投融資特別会計財政融資資金勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れができること、政府保有の日本たばこ産業株式会社（JT）や東京地下鉄株式会社（東京メトロ）の売却、復興特別所得税や復興特別法人税などによる課税、復興債の発行などが挙げられる。
関連サイト：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov
