別名:政党の要件
政治団体が法的に政党と認められるために設けられている諸条件の通称。公職選挙法や政治資金規正法、政党助成法などによって規定されている。
政党要件は一般的には「所属する国会議員が5名以上いる」か、または「直近の選挙においける全国の2パーセント以上の得票率を獲得している」か、いずれかの条件を満たしていること、と捉えられる。どちらか一方の要件を満たせば政党として法的に認められることになる。
たとえば公職選挙法では、次のような規定が見られる。
「第八十六条（（公職の候補者の立候補の届出等））第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体」とあるのは、「政党その他の政治団体であつて、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を五人以上有するもの又は直近において行われた衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの」とする。
―― 公職選挙法（附則第4条）
政党要件を喪失すると、政党助成金の交付が受けられなくなる。このため、政治活動に要する資金調達が容易でなくなる。公やマスコミに「政党」として招かれる機会も減り、政治活動そのものにも支障を来しやすくなる。
関連サイト：
公職選挙法 ― e-Gov
