読み方：あまくだりきんし
高級官僚があっせんを受けて独立行政法人や官庁の外郭団体へ再就職する「天下り」を原則禁止すること。
国家公務員法では、退職後の2年間、退職以前の5年間の地位に関係する民間法人へ再就職することが禁止されている。ただし、単に民間企業への再就職を禁止することは職業選択の自由を侵すため困難とされている。
民主党政権下の2009年9月、独立行政法人を対象とした天下り、および天下りの斡旋を原則的に禁止する方針を固めた。しかし直後に財務事務次官が日本郵政社長に内定するなどしており、体質が変わっていないと批判されている。
関連サイト
天下り禁止関連４法案の概要 - 民主党（2001/06/27）
