TPP（環太平洋経済連携協定）は、原加盟国4ヵ国による「P4協定」を中心として加盟国を拡大しつつある経済連携協定ですが、P4協定自体は2006年に調印・発効済であり、すでに関税の撤廃が開始されています。
P4協定が発効した時点で、各国は関税のおよそ90パーセント前後を撤廃しています。シンガポールは当初から100パーセント撤廃しています。ニュージーランドとブルネイは2015年までに、チリは2017年までに、100パーセントの関税撤廃を行うように取り決められています。
日本がTPPに参加した場合に「いつから発効するか」「いつから関税撤廃が始まるか」といった問いに関して、少なくとも2012年4月現時点では、具体的な時期は明確でありません。参加決定を正式に表明し、すべての加盟国と交渉して同意を得た後、調整した条件に従い段階的に撤廃という流れになることは予測されます。
関連サイト：
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の 概要と意義
