読み方：ふゆうそうぞうぜい
別名：富裕層課税
富裕者層・高額所得者に対して、より高い所得税課税率を適用すること、あるいは課税率の制限を除くこと。
富裕層増税は累進課税の一種で、裕福な人からのみ、より多く税を徴収する。富の再分配が促進され、貧困層・低所得者への負担が比較的軽い。他方で、高額所得者が高い所得を得るまでに費やした努力や貢献の報われる度合いが減る、高額納税を嫌う高額所得者が生産性を抑制したり、国外に逃れたりして、経済の発展の停滞につながるといった反論がある。
フランスでは2012年5月に政権交代し、フランソワ・オランド大統領が掲げる経済立て直し政策の一つとして、富裕層および大企業への増税を行うと表明した。これを受けて高額所得者が海外に転出する動きが加速したと言われている。2012年9月の日経新聞では、ルイ・ヴィトンのグループ企業「LVMH」のCEOがフランス国外への移転手続きを進めていることを伝えている。
米国でも、2012年末から2013年にかけて訪れる経済的リスク（「財政の崖」）への対応策としての富裕層増税の導入是非に対する議論が行われている。米国の投資家ウォーレン・バフェットは、ニューヨーク・タイムズ紙上で富裕層増税を実施すべきとの見解を述べている。
関連サイト：
A Minimum Tax for the Wealthy - NYTimes.com The Opinion Pages
