読み方:しょうひぜいてんかたいさくとくべつそちほう
別名:消費税転嫁法
別名:消費税転嫁対策法
2014年4月から予定されている消費税の段階的な増税に合わせて、消費税を商品価格へ適切に転嫁するためにつくられた法律。2013年6月5日の参議院本会議で可決され、成立した。
消費税転嫁対策特別措置法では、増税分還元セールといった消費税の転嫁を阻害する行為を禁止する。具体的には消費税還元セールなどの文句を使用した広告や宣伝などを取り締まる。また大手小売業者に商品を納入する中小企業などが、消費増税分を価格に上乗せする「価格カルテル」などを例外的に認める。
消費税転嫁対策特別措置法案に対しては、小売業界からは「自由競争を阻害する」といった反対の声が上がっていた。そのため、消費税転嫁対策特別措置法は「消費税」などの言葉を使用しないセールは原則として認める方針である。
関連サイト:
消費税の転嫁対策 - 参議院