読み方：きんせんかいけつせいど
別名：解雇の金銭解決制度
解雇された社員が会社を相手取って裁判を起こし、判決で解雇は無効となった場合、会社はその社員に対して金銭を支払うことで会社を退職させることができる制度。
金銭解決制度は、安倍晋三・第96代内閣総理大臣の成長戦略に含まれる、雇用制度改革の検討課題の1つである。金銭解決制度は一部の欧米の国々で採用されている制度だが、2015年10月現在、日本では採用されておらず、厚生労働省を中心に議論が行われている。
なお、日本労働組合総連合会（連合）では、金銭解決制度を「カネさえ払えばクビ切りが自由になる」として反対の立場を表明している。
関連サイト：
カネさえ払えばクビ切り自由化【解雇の金銭解決制度の導入】 - 日本労働組合総連合会
