読み方：きゅうよかんけいかくりょうかいぎ
国家公務員に支払われる給与について、閣僚が集まり討論し決議をすること。あるいは、その会合のこと。
給与関係閣僚会議は通常、人事院による人事院勧告を受けて開催される。
給与関係閣僚会議で閣議決定された内容は、給与法（一般職の職員の給与に関する法律）の改正案として国会に提出されることが多い。なお、人事院勧告には法的な拘束力はないが、影響力は強いとされる。
2011年10月25日に開催された給与関係閣僚会議では、国家公務員の給与を平均0.23%引き下げるとする人事院勧告の実施の見送りを決めたとされる。これに対し人事院では、実施見送りは憲法違反の恐れがあるとする見解を発表している。
ちなみに、1960年から2010年までの間で人事院勧告が見送られたケースは1982年の1回のみだった。
関連サイト：
過去の人事院勧告 - 人事院
一般職の職員の給与に関する法律
