読み方：にちごうイーピーエー
別名：日豪経済連携協定
別名：日本・オーストラリア経済連携協定
別名：日・オーストラリア経済連携協定
別名：日本・豪州EPA
別名：日本・豪州経済連携協定
日本とオーストラリアの間のEPA（経済連携協定）。2012年6月現在、締結に向けて交渉中である。
日豪EPAは、2003年に署名され、2007年4月に第1回会合が開催された。2012年6月に第16回会合が開始されている。
オーストラリアにとって、日本は最大の貿易相手国である。日本にとってはオーストラリアは12番目の貿易相手国である。日本はオーストラリアから主に農産品やエネルギー資源などを輸入しており、オーストラリアへ自動車や工業製品などを輸出している。2006年12月に作成された「日豪経済関係強化のための共同研究最終報告書」では、日豪の経済関係は相互補完的であると述べられている。
オーストラリアは日本の約90倍の農地面積を持つ農業立国であり、日豪EPAに際しても農産品の関税引き下げが交渉における焦点の一つとなっている。豪州側は、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの輸入関税を引き下げるよう日本に要求しているが、日本側はこれらの品目を重要品目とし、輸入関税引き下げの対象からの除外あるいは再度の協議を求めている。
日豪EPA締結にかかる交渉は、日豪EPAの内容いかんによっては国内農業が大打撃を被る可能性もあるという点、加えてオーストラリアがTPP参加国であるという点などから、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加交渉に関しても影響しうる交渉であるとされる。
関連サイト：
日・オーストラリア経済連携協定 - 外務省
日豪EPA交渉について - 農林水産省（PDFファイル）
日豪経済関係強化のための共同研究最終報告書 - 外務省（PDFファイル）
