読み方：じんけんいいんかい
人権法案（人権擁護法案および人権侵害救済法案）に基づき、人権救済や人権啓発を主な目的として設置される機関。
人権委員会は法務省の外局として設置される。いわゆる「3条委員会」であり、高い独立性と、行政処分を下す権限を備えている。人権侵害に対するより実効的な救済、調停や仲裁、国会への報告や提言などを通じて人権擁護を図る。
人権委員会の設置を含む法案は2000年代前半に「人権擁護法案」として国会に提出され、いったん廃案となっていた。2012年に民主党政権下で「人権侵害救済法案」として法案成立が推進されており、議論を呼んでいる。
関連サイト：
Q&A（新たな人権救済機関の設置について）を改訂しました - 法務局 人権擁護局
