デジタル課税

読み方:デジタルかぜい
別名:デジタル税
別名:デジタルタックス
英語:digital tax
英語:digital taxation
英語:digital services tax

インターネットを通じて提供・販売されるサービスやコンテンツで得た売上高に対する税、および、そのような課税制度の通称。デジタル経済圏を対象とする課税システム。

2018年10月、英国の財務大臣がデジタル課税の導入を宣言し。大きく報道された。英国はデジタル課税を2020年から導入し、課税対象は年間の売上高が5億ポンドを上回る大手企業に絞られるという。デジタル課税の導入が実現すれば、少なくとも先進諸国の中では初の事例となる。

デジタル課税の構想そのものは、ことさら目新しいものというわけではない。日本でも2015年にはデジタルコンテンツの配信を対象に見据えた課税制度の見直しが試みられている。

デジタル課税の導入には、デジタルコンテンツの提供という役務をどういう区分・位置づけで扱うか、国外にサーバーがある（海外の事業者の）サービスをどのように扱うか、等々の容易ならざる検討事項が立ちはだかる。英国の構想においては、課税対象に該当するか否かの基準を世界売上高に応じるものとする、と報じられている。