読み方：げんしりょくがいこう
原子力発電を中心とした原子力技術の利用に関する諸外国との交渉。海外で建設計画が進められている原子力発電所の建設受注などを得るため、外交政策として推進されている。
原子力発電は、安定して多量の電力を供給でき、発電時に二酸化炭素を排出しない発電手段である。近年になって「原子力ルネサンス」とも呼ばれる見直し・再評価が進んでいる。特に2000年代後半からは、世界各地で原発の建設計画が進められており、原発の建設ラッシュとも呼べる状況を呈している。
日本は国内に50基以上の原子炉を持つ、世界有数の原子力発電利用国であり、原子力発電プラントの開発についても高い市場シェアを持っている。技術力と、原子力の平和的利用に関する国際的信頼などを活かした、原発ビジネスの国際的展開が期待されている。
原子力関連の技術や資材について輸出入を行うには、2国間あるいは多国間で原子力協定を締結する必要がある。日本はこれまで日米原子力協定、日英原子力協定、日豪原子力協定、日加原子力協定、日仏原子力協定、日中原子力協定、日ユーラトム原子力協定などを締結している、2000年代後半になり、さらに日韓原子力協定、日露原子力協定、日越原子力協定、日トルコ原子力協定、日・ヨルダン原子力協定、日インド原子力協定などを締結、もしくは締結にむけて交渉を進めている。これらの国の多くが、今後数年から数十年以内に国内の原発建設を計画している国である。
関連サイト：
日本の原子力外交 - 外務省
