読み方：げんしりょくあんぜんちょう
政府が設置を検討している、原子力行政を担う行政庁。2011年8月に、試案レベルで検討されていることが明らかにされた。 2012年1月には名称案が「原子力規制庁」へ変更されている。
原子力安全庁の基本的な構想は、経済産業省の下位組織となっている「原子力安全・保安院」と、内閣府に設置されている「原子力安全委員会」を併合・再編して組織する、というものである。試案では、環境省の外局として設置することが想定されている。これは、原子力発電を推進する立場である経済産業省との関係を切り離し、安全管理に支障を来たさないようにする意図に基づいている。
原子力安全庁の主な役割として、原発事故の発生時の初動対応や線量のモニタリング、放射性物質の規制、核セキュリティ問題への対応、などが想定されている。
なお、ヨーロッパ圏内の原子力大国であるフランスには、原子力安全庁（ASN：Autorité de sûreté nucléaire。「原子力安全機関」とも）が設置されている。
2012年1月25日に、国会に関連法案を提出するにあたり、「安全」の語を「規制」に替えた「原子力規制庁」の名称へ変更された。
