読み方：こうむいんきゅうよさくげんほうあん
別名：給与削減法案
別名：国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案
別名：国家公務員給与臨時特例法案
別名：公務員給与臨時特例法案
国家公務員の俸給月額の削減を主な内容とする臨時特例法案のこと。2011年6月3日に閣議決定され、国会に提出された。
公務員給与削減法案は、2011年3月に発生した東日本大震災の復興財源の確保を目的としている。
公務員給与削減法案では、一般職給与法適用者の給与減額支給措置として俸給月額を5%から10%カットするとしている。また、内閣総理大臣や国務大臣、大臣政務官クラスなどの特別職給与法適用者の給与減額支給措置として、俸給月額を10%から30%カットするとしている。ちなみに内閣総理大臣の俸給月額は30%カットとなっている。
公務員給与削減法案では、給与減額支給措置期間を公布の日の属する月の翌々月の初日から2014年3月31日までとしている。
政府与党では、公務員給与削減法案の2011年内の成立を目指しているとされ、人事院勧告の実施は見送られることになっている。また、公務員給与削減法案とともに、人事院と人事院勧告の廃止などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案も2011年内の成立を目指しているとされる。
関連サイト：
国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について - 総務省
