英語：tariff line
関税における対象項目の分類の細目数。課税対象を品名ごとにまとめて関税率を規定したものを「関税率表」というが、タリフラインは「関税率表」における品目をさらに細かくしたものである。
関税率表では、例えば米、小麦、乳製品などのように品目が分類されている。タリフラインは、関税率表の分類をさらに細分化し、例えば米であれば精米や玄米などに分類している。日本では、米に関連するタリフラインの数は34、麦については75ある。タリフラインの数や内容は国によって異なる。
自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）において関税撤廃が行われる場合、タリフラインが取り扱いの単位とされ、全タリフライン（全取り扱い品目）の何パーセント、という形で関税軽減・撤廃（譲許）の規模が決定される。例えば、日本がEPAを締結し、即時関税撤廃を行う場合に、関税が撤廃されるタリフラインの割合は、全タリフラインの75～80パーセント程度であるとされる。
TPP（環太平洋経済連携協定）の原加盟国4ヵ国が結んでいる経済連携協定（P4協定）では、シンガポールが締結当初から100パーセント（全タリフライン）の関税を撤廃している。
ちなみに、タリフ（tariff）とは関税・税率といった意味の英語。
関連サイト：
TPP協定交渉の分野別状況 - 国家戦略室
