2012年4月3日火曜日

財政再建団体

読み方:ざいせいさいけんだんたい

地方自治体のうち、多額の赤字を抱えて自力で立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画を実施する自治体。2012年3月現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。

財政再建団体は、厳密には「地方財政再建促進特別措置法」に基づき昭和29年の時点で指定された赤字団体を指す。2009年以降は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により規定されており、財政再建団体に該当する自治体は「財政再生団体」と呼称される。

財政再建団体に認定されるには、自治体が国(総務省)に申請して認定を受ける必要がある。国が地方自治を管理することになり、実質的に地方自治でなくなる。再建計画にもとづき厳密な予算が組まれ、地域住民にも税負担の増加、福祉の低下などの影響を受ける。

2012年3月に、大阪府泉佐野市が市の命名権(ネーミングライツ)を企業に販売して広告収入を得る、という案を表明し、話題となったが、泉佐野市は財政健全化が義務として課される「早期健全化団体」に指定されており、つまり財政再建団体の一歩手前の段階であるとされる。早期健全化団体は全国に6つある。

関連サイト:
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov