読み方：ほうじんぜいじっこうぜいりつ
別名：法人実効税率
別名：法人税実効税率
別名：実効税率
法人が課税所得に応じて課される税額の所得全体に対する割合。
法人実効課税は、きわめておおまかに言えば、法人税、住民税、事業税を合計した額と捉えることができる。ただし損金算入が認められているため、実際の課税額は必ずしも法人税、住民税、事業税の単純合計額とは一致しない。
2010年代初頭まで、日本の実効税率は40.96パーセントと世界的にもかなり高い水準だった。2011年および2012年の税制改正により、実効税率は35パーセント台まで段階的に引き下げられた。
2014年6月現在、第二次安倍内閣は今後数年で法人税実効税率を20パーセント台まで段階的に引き下げていくことを「骨太の方針」に明記するとの方針を示している。
関連サイト：
法人課税 - 財務省 平成23年度税制改正
法人所得課税の実効税率の国際比較 - 財務省
