読み方：げつれいけいざいほうこく
日本政府の景気に関する総合的な見解をまとめた公式な報告書のこと。毎月、内閣府が発表しており、「景気の基調判断」や「政策態度」に関して発表される。
月例経済報告の構成としては、2001年2月以降2010年10月現在までは、最初に「先月からの主要変更点」について言及し、次に、「総論」として「我が国経済の基調判断」や「政策の基本的態度」に言及し、その後、「各論」として「消費・投資などの需要動向」「企業活動と雇用情勢」「物価と金融情勢」「海外経済」などに言及されるようになっている。
月例経済報告の中では、景気や経済の動向を「厳しい状況にある」、「弱含んでいる」、「弱まっている」、「悪化している」、「鈍化している」、「足踏み状態となっている」、「持ち直している」、「回復している」などの表現で記述するのが通例となっている。
また、月例経済報告の作成にあたっては、内閣府が原案を起案し、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し決定され、会議終了後には、経済財政政策担当大臣による記者会見が開かれ、政府の景気認識に関してより詳しく説明される慣例となっている。
ちなみに、月例経済報告と同様、月次の政府の公式な景気に関する見解としては、日銀(日本銀行)の金融経済月報がある。
関連サイト：
月例経済報告関係資料 - (内閣府)
大臣等記者会見要旨 - (内閣府)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議後の記者会見要旨 (平成22年10月19日)
