読み方：とくていさーびすさんぎょうどうたいとうけい
別名：特定サービス産業動態統計調査
経済産業省が月次で実施・公表する、特定のサービス産業の経営動向を把握した上で、短期的な景気・雇用動向等の判断材料とするための調査とその調査結果のこと。
特定サービス産業動態統計調査は、月次の調査として1987年12月から毎月実施されている。調査対象となるサービス産業は、当初は、物品賃貸業、情報サービス業、広告業の3業種のみであったが、定期的の調査対象の業種を拡大しており、2008年7月～2010年8月の調査(2010年10月現在で最新の調査に該当)までは、合計29業種に関して調査が行われている。
2010年8月の調査時点で、特定サービス産業動態統計調査の対象業種は下記の通りである。
【対事業所サービス業】
１－１．物品賃貸（リース）業
１－２．物品賃貸（レンタル）業
２．情報サービス業
３．広告業
４．クレジットカード業
５．エンジニアリング業
６．インターネット附随サービス業
７．映像情報制作・配給業
８．音楽ソフト制作業
９．新聞業
１０．出版業
１１．ポストプロダクション業
１２．デザイン業
１３．機械設計業
１４．環境計量証明業
１５．自動車賃貸業
１６．機械等修理業
【対個人サービス業】
《趣味・娯楽関連》
１７．映画館
１８．劇場・興行場、興行団
１９．ゴルフ場
２０．ゴルフ練習場
２１．ボウリング場
２２．遊園地・テーマパーク
２３．パチンコホール
《教養・生活関連》
２４．葬儀業
２５．結婚式場業
２６．外国語会話教室
２７．カルチャーセンター
２８．フィットネスクラブ
２９．学習塾
なお、経済産業省が調査・公表している「サービス業」に関する統計としては、「特定サービス産業実態調査」と「特定サービス産業動態統計調査」の2種がある。
関連サイト：
特定サービス産業動態統計調査 - 経済産業省
