読み方：ひかりのみち
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障（ユニバーサルサービスの見直し）を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト：
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
