「事業仕分け」の原則を活かして制度・規制を見直し、不要な規制の廃止や緩和、必要な制度の強化などを行うこと。2011年3月の行政刷新会議で実施が決定した。
規制仕分けでは、事業仕分けの「外部性」と「公開性」に基づき、現在の規制のあり方・考え方、および規制改革の方向性などを公の場で明らかにする。
規制仕分けの対象とする項目として、次のような要素が挙げられている。
- 構造変化や技術革新、新たな政策課題の出現等時代の変化に即していないもの
- 市場の発展と産業競争力の強化を促進する観点から、国際基準と整合していない、または新たな事業者の参入や創意工夫の発揮を妨げているもの
- 法律と実態の乖離、国民・事業者への過度な負担、行政の無駄・非効率を生んでいるもの
- 国民生活に密着しているもの
- 改革実現による波及効果が大きいもの
規制仕分けは内閣府特命担当大臣である蓮舫行政刷新相をはじめとする複数の評価者によって行われる。
関連サイト：
規制・制度改革 - 内閣府
