読み方：せいふほゆうかぶ
別名：政府保有株式
政府が保有している株式のこと。
政府保有株の対象となる銘柄は主に、経営の安定や適正な業務の遂行を必要とする交通や通信などの公共的な役割を果たす企業であることが多い。
日本の政府保有株には日本郵政や日本電信電話（NTT)、日本たばこ（JT）、成田国際空港、関西国際空港など、およそ20銘柄があるとされる。これらの銘柄については、政府保有株の割合が法律により定められている。例えば、日本電信電話の場合は「日本電信電話株式会社等に関する法律」の第4条により、『政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない』としている。
2011年7月現在、日本政府は、東日本大震災で被災した復興特区などの復旧復興のための財源を賄うために政府保有株の一部売却を検討しているとされる。ちなみに、財務省の国有財産レポートによれば、政府保有株の時価は2010年3月の時点で21.8兆円とされる。
関連サイト：
日本電信電話株式会社等に関する法律
政府保有株式について - 財務省（PDF）
