読み方：ふてんまきちいせつもんだい
別名：普天間飛行場移設問題
別名：普天間基地代替施設移設問題
沖縄県に所在する米軍基地「普天間飛行場」の移設計画に際して障壁となっている諸問題のこと。
普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にある。軍事設備の騒音や近隣住人とのトラブルが多く、1995年には普天間飛行場を引き払って米軍基地を他の場所へ移す計画が立ち上がったが、具体的にどこに移設するか、目処が立たず、そのまま問題が先送りになっている。
2009年に民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫第93代内閣総理大臣は基地移設に関して、「最低でも県外」と宣言し、沖縄県内の期待は高まった。しかし結果的にアメリカとの間で合意されたのは県外移設ではなく、沖縄県辺野古周辺への移設であった。
2010年5月、普天間飛行場の移設先を沖縄県の辺野古とする日米共同宣言が発表された。これを受けて野田佳彦・首相は2011年10月27日に、沖縄県に対して環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出を伝えたとされる。
2012年12月、自民党が再び政権を握ったが、自民党は県内の移設を検討している。自民党の石破茂幹事長は、2013年5月19日に自民党沖縄県連と会談した。会談で石破幹事長は、辺野古への移設を受け入れるように説得した。しかし沖縄県連は米軍普天間飛行場の県外移設を、同年夏に控える参院選の「地域版公約」として盛り込む意向を示している。
関連サイト：
普天間公約、溝埋まらず＝石破氏、沖縄県連と協議 - 時事通信
