2012年10月9日火曜日

竹島共同管理案

読み方:たけしまきょうどうかんりあん

島根県の竹島の領有権を韓国が主張し不法占拠している「竹島問題」の打開策として、日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹が提唱する対応策。竹島を日本と韓国の共同管理下に置こうというもの。

竹島問題は、日本の外務省によれば、1952年に韓国が「李承晩ライン」を一方的に設置して外国籍の船を武力排除し始めた際、この李承晩ラインの内側に竹島を含めたことで始まったという。李承晩ラインは1965年に廃止されたが、韓国はその後も竹島の領有権を主張し続け、島を占拠し続けている。島は半ば要塞と化している。

日本は竹島問題について、国際司法裁判所(ICJ)に付託する案を幾度か韓国側に持ちかけているが、韓国は竹島に領土問題は存在しないとして拒否している。当事国が一方でも拒否すれば国際司法裁判所への付託はできない。

橋下徹は、竹島の現状を踏まえ、平和的解決が難しければ、日本が武力で奪い返すわけにもいかない以上、共同で管理するなどのルール作りを進めたほうがよいと主張した。後日、共同管理案は「領有権の問題ではく資源管理の問題」と補足するなどしている。