読み方：でんきじぎょうほうかいせいあん
別名：電気事業法の一部を改正する法律案
電気事業法を改正するために、2013年4月に公表された法案。発電事業と送電事業を別の業者が行うようにする発送電分離や電力の小売全面自由化といった電力システムの改革が盛り込まれている。
改革方針では安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、また需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大の3つを目標にしている。またそれらを3段階に分け、各段階の具体的な内容や実施時期などを定めている。
同法案では、2015年から5年にわたって3段階の改革が実施される。第1段階は広域系統運用機関の設立、第2段階は電気の小売参入全面自由化、第3段階は発送電分離による送電部門の中立性の確保と電力料金の全面自由化がそれぞれ計画されている。
2013年5月28日に電気事業法改正案は衆院本会議で審議入りしたが、野党の反対意見があり、第183回国会中の成立の見通しは立っていない。
関連サイト：
「電気事業法の一部を改正する法律案」の概要 - 経済産業省
