読み方：ぼうえいせつびいてんさんげんそく
別名：防衛設備移転3原則
別名：武器輸出新原則
別名：新武器輸出三原則
別名：新武器輸出3原則
日本の武器輸出に関する基本方針を示す原則で、従来の「武器輸出三原則」に替えて新たに採択された新方針。2014年4月1日に閣議決定し公表された。武器輸出三原則に語呂を合わせて「武器輸出新原則」とも称される。
武器輸出三原則（旧三原則）では、武器輸出を禁じる対象として3つの要素を挙げ、該当する国への武器輸出を禁止するとした。旧三原則は事実上の原則全面禁止と解釈されている。
防衛装備移転三原則（新三原則）では、武器輸出・防衛設備移転を禁じる対象を「第一原則」において明確に規定し直すと共に、「第二原則」では移転を認め得る場合の条件（目的の限定、厳格な審査、情報公開）を規定を、「第三原則」では事前の同意なき目的外使用を認めない方針を定めた。
防衛装備移転三原則が導入されることで、たとえば防衛装備の他国との共同開発や、海上交通路（シーレーン）の脅威を未然に阻ぐべく海上監視するための巡視船を海域沿岸の国へ移すといったことが可能になる。紛争が起きている当事国や、国連安全保障理事会で武器輸出が禁止された国（国連武器禁輸国）に対しては、武器輸出は禁じられている。この点は従来通りである。
関連サイト：
「防衛装備移転三原則」を策定しました - 総務省 お知らせ 2014年4月1日
