2013年11月6日水曜日

カジノ構想

読み方:カジノこうそう
別名:カジノ合法化構想
別名:カジノ合法化

日本国内にカジノを合法的施設として設ける構想、法改正により国内でのカジノ運営を解禁・合法化する構想。

特定地域への設置が念頭に置かれている場合、例えば「お台場カジノ構想」のように、地名とセットの呼び名となることが多い。カジノを解禁する法案は「カジノ法案」などとも呼ばれる。

カジノは、平たく言えば賭博をする施設でり、刑法に抵触する。カジノ構想は、運営地域や運営事業者などの諸条件をあらかじめ制限しつつ、カジノを解禁しようという取り組みであるといえる。

カジノを設置することは、一般的に、大規模な経済効果が得られるとされる。当該施設を目的とした観光客の増加、誘致した自治体の税収の増加といった、さまざまな経済効果が見込まれる。他方、暴力団との結びつきが生じたり、周辺地域に性風俗関連施設が増えたりといった懸念もある。

1999年に石原新太郎・現東京都知事が都知事選に立候補した際に、公約の一つとして「お台場カジノ構想」があった。2011年8月には、大阪府が統合型リゾート施設の構築プランを公表したが、その中に娯楽施設の一つとしてカジノ誘致が盛り込まれた。同じく2011年8月、東日本大震災の被災地における復興財源、観光振興の策として、カジノを中心としたリゾート施設の設置を限定的に認可する構想が、国会における超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)において検討された。これらのカジノ構想は、いずれも2013年現在まで実現の方途が見えていない。

2013年9月に、夏季オリンピックの東京開催(2020年東京オリンピック)が決定したことで、あらためてカジノ構想の実現に向けた準備が進められている。2013年10月現在、法案は可決する見通しであると見られている。