チャイナリスク

別名：中国リスク
別名：支那リスク
別名：シナリスク
英語：China risk

中国を対象とした投資や商取引などの経済活動に付帯してくる諸々のリスクの総称。

一般的に、外国を相手に経済活動を行う場合、取引相手との取引そのものとは関係なく、相手国の政治体制、社会情勢、文化的背景などに起因した不利益や損失を被る危険性（リスク）がある。相手国の事情に起因する損失は、取引相手に責任を帰することも難しく、損失を埋め合わせる手段がないことがある。こうしたリスクは「カントリーリスク」と呼ばれる。

カントリーリスクは、程度の差こそあれ、外国との取引においては発生する可能性が排除しきれない（不可避の）リスクといえる。しかし殊に相手国が中国の場合は、この手のリスクの度合いが高いといえる。

中国は1970年代末の改革開放以後、多くの外国企業の中国進出を受け、2000年代には「世界の工場」と称されるほど目覚ましい産業発展を遂げた。それと共に、中国市場における知的財産権や食品の安全衛生に対する認識の低さ、製品や労働者の質の低さ、技術流出といった各種のリスクが顕在化してきている。

さらに、中国には反日の姿勢が少なからずあり、日本および日本企業に対して官・民さまざまなレベルで激しい反発を起こすことがある。

2010年に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際、中国は産業分野で重要な材料となる「レアアース」の輸出を、日本に対して数日間停止した。2012年半ばに日本政府が尖閣諸島を国有化してからは、中国各地で日本企業・日本製品に対する大規模なボイコットが展開されている。こうした動きもチャイナリスクの一旦として見ることができる。

中国産の食品を巡っては、偽装、化学物質の混入、衛生管理にまるわる問題などが頻繁に取り沙汰されている。