2013年4月12日金曜日

ネット選挙解禁法案

読み方:ネットせんきょかいきんほうあん
別名:ネット選挙運動解禁法案
別名:インターネット選挙運動解禁法案
別名:インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案
別名:ネット選挙法案

インターネットを通じて選挙活動を行う、いわゆる「ネット選挙」を解禁するための法案。2013年3月現在、同年の夏に控える参議院議員選挙までに法改正を行うべく準備が進んでいる。

これまで、ネット上での選挙運動は公職選挙法の禁止事項に抵触するという解釈が一般的であり、事実上、禁止された状態となっていた。米国などでは比較的早くからインターネットが選挙運動に活用されており、日本のネット選挙禁止のあり方も議論の対象となっていた。

4月2日の毎日新聞によると、ネット選挙解禁を含んだ公職選挙法改正案は同日中に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りした。ネット選挙解禁については、与党である自民、公明両党、また日本維新の会、民主党、みんなの党が解禁に向けて動いている。

ネット選挙解禁に向けて与野党がともに動いているが、メールの送信主体などの細かい規定をめぐってそれぞれの改正案にばらつきが生じている。自公と維新が、メールの送信者は政党に限るという部分的な解禁案を提出している一方で、民主、みんなは全面解禁を盛り込んだ対案を提出した。

2013年4月12日、衆議院本会議で公職選挙法の改正案が全会一致で可決した。これによってネット選挙解禁法案は4月中にも成立する見通しとなった。