読み方：せんざいせいちょうりつ
国が、潜在的に達成できる経済成長率のこと。日本においては内閣府や日本銀行（日銀）が公表している。
潜在成長率は推計であるため、実際の経済成長率と一致するとは限らない。一般的に、景気が良いと現実の経済成長率は潜在成長率を上回り、景気が悪いと現実の経済成長率は潜在成長率を下回る。
潜在成長率の計測方法には、時系列アプローチ、成長会計アプローチ（生産関数アプローチ）、要素市場アプローチ、）DSGEアプローチなどがある。このうち、成長会計アプローチがよく用いられる。成長会計アプローチは、「資本投入」、「労働投入」、「経済全体の生産性（TFP）」の3つの要素が経済成長にどれだけ寄与しているかを求めたものとなっている。
日本の潜在成長率は、1985年度頃は4.5%程度だったが、1990年度頃から徐々に低下し2000年度には1%前後まで落ち込んだ。その後、2011年度までは0.5%前後で推移した。
内閣府の発表する潜在成長率では、2013年度の潜在成長率は0.8%としている。そして、その後は上昇を続け、2020年度には2.4%になるとしている。
中長期の経済財政に関する試算 - 内閣府（PDF）
経済・物価情勢の展望（２０１３年４月） - 日本銀行（PDF）
