2014年3月31日月曜日

建設労働需給調査

読み方:けんせつろうどうじゅきゅうちょうさ
別名:労働モニター調査

建設技能労働者の需給状況を把握し、公共事業を円滑に執行することを目的とした調査。国土交通省が毎月1回調査し、公表している。

建設労働需給調査の対象となっているのは、建設業法上の許可を受けた資本金300万円以上の法人企業で、調査対象職種の労働者を直用する約3000社となっている。

建設労働需給調査では、北海道から沖縄までを10の地域に分け、左官やとび工、配管工といった職種ごとに、建設技能労働者過不足率の算出や今後の確保の見通しなどを予測している。

関連サイト:
建設労働需給調査結果 - 国土交通省