読み方:ティーピーエー
別名:貿易促進権限
別名:貿易促進権限法
別名:大統領貿易促進権限法
別名:トレード・プロモーション・オーソリティ
別名:トレード・プロモーション・オーソリティ法
別名: Trade Promotion Authority
米国の通称交渉の権限を米国議会から米国大統領へ委譲すること、および、その権限委譲の根拠となる法律のこと。
米国における通称交渉の権限は、通常は議会に与えられている。TPAが適用されると、交渉権限が大統領に与えられ、交渉が大統領に委ねられることになる。議会は交渉内容に対して承認または不承認のいずれかを示すことができるが、案を修正することはできない。交渉の経過を議会に中間報告する必要もなくなる。このため、交渉の迅速化が図られる。
経済産業研究所のレポートは、TPAの最大の利点として、交渉相手国が米国大東力を直接の交渉相手として交渉できる（議会の意向を顧慮しなくてよい）という点を挙げている。つまり、議会が権限を握った状態では間接的な交渉とならざるを得ないが、TPAのもとでは決裁者との直接交渉の形を取ることが可能となる。
2015年春、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉におけるTPAの適用を巡って審議が進められ、5月後半にTPA法案が可決、TPP交渉におけるTPA適用が実現する見通しとなった。
関連サイト:
TPAとTPPの見通し - キヤノングローバル戦略研究所
TPAとTPP：アメリカの通商交渉の制度的政治的背景 - 独立行政法人経済産業研究所 2014年8月18日
