フリーランスの意味とは
フリーランスとは、企業や団体に所属することなく、個人として仕事を請け負う活動・契約形態、および、そのような形で仕事を請け負う人。フリーランスは、英語で「freelance」と表記する。「freelance」の語源は、自由な立場であることを表す「free」と槍を表す「lance」が組み合わさったものである。中世ヨーロッパの時代、傭兵団に所属せず、戦争のたびに傭兵団と契約して戦地に赴く人々のことをフリーランサー（free lancer)と呼んだことに由来して、企業に属さず働く人たちのことをフリーランス、フリーランサーと称するようになった。フリーランスの主な職種
フリーランスで働く人が多い職種としては、エンジニア、デザイナー、ライター、イラストレーター、翻訳家、通訳などが挙げられる。フリーランスになる方法とフリーランスのための保険「小規模企業共済」のメリット
フリーランスになるには、特別な資格や手続きを必要としない。ただし、個人事業主として開業届を出しておくことによって得られるメリットがある。なお、開業届の正式名称書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」であり、提出先は事業を行う最寄りの税務署となる。開業届を提出するメリットの一つとして考えられるのが、税務に関する青色申告が可能になるということ。白色申告よりも青色申告の方が控除される額が大きく、同じ売上の場合、可処分所得（手取り）が多くなる。また、赤字を翌年以降に繰り越していくことが可能になるので、節税効果が高くなる。たとえば、開業初年度に仕事が少なくて赤字になり、二年目以降に黒字であったとしても、繰り越した赤字を二年目の黒字と相殺して納税対象の利益を減らすことが出来る。
開業届を出すメリットとしては「小規模企業共済」にも加入できるという点が挙げられる。小規模企業共済とは、廃業時に生活資金が支払われる制度のことで、「退職金と同じような扱いを受けることができる」「事業用の資金を借り入れることもできる」という利点がある。共済に加入するための掛け金は、全額が損金扱い（経費として処理できる）となるので、節税効果もある。
フリーランスが請求書を発行する時や、支払いをする時の消費税と源泉徴収税の扱い
2020年1月現在の法令によると、売上高が1000万円未満または開業から2年間は消費税の納税義務が免除される仕組みになっていて、フリーランスの立場で働く人たちも該当する。ただし、納税義務が免除されていても、フリーランスが請求書を発行するときは相手方に消費税を請求しても問題はない。売上の金額に応じて、フリーランスを含むすべての人（事業主）は確定申告によって税金を支払う必要がある。ただし、以下に該当する報酬の場合は、フリーランスの取引先（フリーランスからの請求書を受けて支払いを行う側）が源泉徴収税を差し引いて、差し引いた分を納税する義務を負う。
- 原稿料、講演料、デザイン料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
- 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
- 宴会等で接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬
- 契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
留意するべきは「1」のデザイン料であり、これに「ウェブサイトの制作費用」は該当しない。つまり、「ウェブサイトのデザイン」は源泉徴収の対象となるが「ウェブサイトのプログラミング、設計など」は源泉徴収の対象とはならないということである。
フリーランスとして仕事を得るための方法、フリーランスのデメリット
時間や場所に束縛されず働くことのできるフリーランスだが、競争も激しく、仕事がない、または仕事があっても報酬が安く生活ができないといった問題点がある。最近では、就業したまま副業もする就労スタイルを認める企業も増えてきたので、いわゆるダブルワークとしてフリーランスとしての活動に取り組む人も増えつつある。仕事を得るために、副業として取り組める業務を仲介しているサービス（いわゆる副業サイト）に登録する人も多い。ランサーズ、クラウドワークス、ココナラなどのサービスをはじめとして、副業紹介サイトは複数あるが、ひとつの案件に対して応募する人の多い傾向があり受注単価が安くなってしまう可能性もある。
フリーランスに関連するWebサイト
- 小規模企業共済（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
- 日本のフリーランスについて（内閣府）
- フリーランスの実態（中小企業庁）
