2013年5月22日水曜日

インターネット売上税

読み方:インターネットうりあげぜい
別名:インターネット売上げ税
別名:インターネット売り上げ税
別名:インターネットセールス税
別名:インターネットセールスタックス
別名:ネット販売の売上税
別名:ネット販売での売上税
英語:Internet sales tax

インターネット通販事業者などのオンライン販売の売上げに対して課される売上税。「アマゾン税」(Amazon tax)の通称でも知られる。

売上税は米国において商品の売上に対して課される税金である。日本の消費税に相当する。売上税は州法で規定されており、小売業者が本拠を置く州が徴収者となる。そのため、インターネットを通じて州外の消費者に販売された商品の売上が課税対象にならない場合がある。インターネット売上税は、そのようにして課税対象から除かれた売上に対しても課税を行うための仕組みであるといえる。

2013年5月6日に、米国上院本会議においてインターネット売上税の法案が可決した。この法案は、州外に販売した商品に対する売上税を、購入者が住む州が徴収できるようにしようというものである。法案では、課税対象となる事業者は州外における売上が100万ドルを超える事業者に限定されている。

関連サイト:
Internet sales tax faces a tougher sell in the House after passing Senate - The Washington Times, May 6, 2013