読み方：こっかせんりゃくとっく
安倍晋三第96代内閣総理大臣が構想する新たな経済特区。政府主導で規制緩和や税制優遇といった措置をとる。多くの企業やヒト、モノ、カネなどを国内外から呼び込み、国際的なビジネス環境を整備する意図があり、2013年6月現在、主に東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に特区を設置することを政府は検討している。
国家戦略特区は「アベノミクス特区」を踏まえ、国家戦略特区諮問会議を中心として、政府主導で推進される。特区ごとに統合推進本部が置かれ、各種ワーキンググループなどと一体となって特区の推進を行う。また、アベノミクスの第三の矢と呼ばれる「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、実体経済を持ち上げる先導的な試みとして位置づけられている。
国家特区戦略では、特に法人税率の引き下げや規制緩和などが議論されている。特に大阪府では法人の実効税率を20％に軽減し、かつインフラやエネルギー関連の事業は0％にするといった提案がされている。また外国人が利用しやすい医療施設などを増加させることで、住みやすく、働きやすい環境を整えて外資の呼び込みにつなげることを政府は検討している。
更に国際的な環境整備の一環として、インターナショナルスクールの拡充なども構想されており、外国から企業だけでなく、人を呼び込んで国際的な環境にするという意図がある。外国からの資本の流入に加えて、ニューヨークのマンハッタンのように、職場に近い場所での居住環境の充実を目指して、建物の容積率緩和も行う予定である。
国家戦略特区構想は2013年6月14日で閣議決定される予定である。
関連サイト：
第１回国家戦略特区ワーキンググループ（議事概要） - 首相官邸
