読み方：かろうしぼうしきほんほう
過労死の防止を目的として、過労死に関する基本理念や施策、責務などを定める法律。2014年2月現在、成立に向けて法案の審議が進められている。
過労死とは、過重労働に起因する突然死のことであり、日本では特に1980年代後半から社会問題とされてきた。労働基準法第32条では、1日8時間、週40時間労働が定められているが、実際には三六協定などに基づき時間外労働が行われており、時間外手当の不払い（サービス残業）も広く行われていることが指摘されている。そのような過重労働は時に脳・心臓疾患による突然死を引き起こすことがある。また、過重労働を苦にしての自殺も過労死に含まれている。
過労死防止基本法では、国および地方公共団体などが過労死を防止するための施策を策定することが定められているとともに、使用者（事業主）の過労死に対する責務も定められている。過労死防止基本法が成立した場合、労働関係の基本法としては国内初となる。
過労死遺族や弁護士などからなる過労死防止基本法制定実行委員会は2011年10月から、過労死防止基本法の制定を求める「100万人署名」の運動を行ってきた。また、地方議会でも過労死防止基本法制定を求める決議が行われており、2013年12月の時点で38自治体で意見書が採択された。
2013年6月には、与野党超党派からなる議員グループ「過労死防止基本法の制定を求める超党派議員連盟」が結成され、12月に法案を提出した。法案には、「過労死等問題啓発週間」の設定や「過労死等防止基本計画」の策定、「過労死等防止推進協議会」の設置なども盛り込まれた。
関連サイト：
過労死防止基本法とは - ストップ！過労死実行委員会
