2014年11月26日水曜日

2025年問題

読み方:にせんにじゅうごねんもんだい
別名:医療費2025年問題
別名:医療費の2025年問題
別名:2025年医療費問題

日本が2025年頃に本格的に直面する超高齢化社会の問題。高齢者の割合(高齢者率)がこれまでになく高まり、医療費・社会保障その他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されている。

2025年問題における「2025年」は、戦後のいわゆるベビーブームに生まれた世代が75歳の後期高齢者の年齢に達する年であると説明される。

厚生労働省によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18パーセントを超え、65歳以上(前期高齢者)を含めた高齢者の割合は30パーセントを超える。2040年代には高齢化社会がピークに至り、人口の39パーセント以上が65歳以上の高齢者になると予測されている。

社会の超高齢化に伴い、認知症を患う高齢者の増加、高齢者世帯の増加、死亡者数の急激な増加などの問題が生じてくる。また、医療費の増大に伴う財源確保の問題、介護を必要とする高齢者の増大に対する介護医療従事者の人手不足なども問題となる。

これまでの日本は、他国に例をみない急速な高齢化が主な問題となってきた。2025年では高齢化の早さから高齢化率の高さが問題になるとされる。こうした指摘は2000年代半ばには課題として挙げられているが、2014年現在、あらためて大きな課題として注目されるに至っている。

関連サイト:
第1回介護施設等の在り方に関する委員会 - 厚生労働省 2006年