読み方:じゅどうきつえんほう
別名:受動喫煙防止法
別名:受動喫煙対策法
22017年から2018年半ばにかけて検討され可決・成立した「健康増進法」の改正案の通称。マスコミ等が健康増進法が「受動喫煙の防止・対策」に主眼を置かれていたことを指す意味で「受動喫煙法」のような表現を用いていた。
受動喫煙対策を主眼においた健康増進法の改正案は、飲食店やホテルのように多くの人が集まる施設の屋内を原則的に全面禁煙と定め、不本意な受動喫煙をなくす、特に受動喫煙による健康上の影響が顕著な子どもや病人の受動喫煙をなくすために施設や場所ごとに施策の度合いを調整する、といった内容となっている。
学校や病院、児童福祉施設などでは敷地内が禁煙とされる。事務所や飲食店でも規模が大きい所は屋内禁煙、喫煙専用室を設置して専用室で吸う限りにおいて屋内喫煙可となる。
受動喫煙対策を主眼においた健康増進法の改正案はは2018年7月18日に参議院本会議で可決され成立した。規制範囲は諸条件にどの程度合致するかによって違ってくる。
受動喫煙対策は、受動喫煙法こと改正健康増進法の他に、地方自治体の条例などで別途定められている場合が少なくない。たとえば東京都では「受動喫煙防止条例」によって従業員を雇用している飲食店は規模によらず一律禁煙と定める厳しい制限を設けている。
関連サイト：
健康増進法の一部を改正する法律案 概要 ― 厚生労働省（PDFファイル）
