読み方：かちょうきんのうふめいれい
公正取引委員会が、独占禁止法に違反した事業者に対して課徴金の国庫納付を命じること。
課徴金納付命令の対象となる主な行為には、入札談合やカルテルなどが挙げられる。また、排除型私的独占、支配型私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の乱用なども対象となっている。課徴金額は、対象となる行為によりそれぞれ規定されている。
なお、独占禁止法では、事業者が自らの関与した入札談合やカルテルを公正取引委員会へ報告すれば、課徴金の減免できる課徴金減免制度が設けられている。
関連サイト：
課徴金制度 - 公正取引委員会
