読み方：なんかいトラフじしんつなみひなんたいさくとくべつきょうかちいき
別名：津波避難対策特別強化地域
日本政府が、南海トラフ地震での津波による避難対策を強化する地域。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。
中央防災会議の答申によれば、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域とされるのは、南海トラフ地震の発生後、30分以内に30cm以上の浸水が生じる地域としている。具体的には、千葉県から鹿児島県までの太平洋沿岸地域で、1都13県におよぶ。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域では、津波避難ビルや津波避難タワー、避難路といった津波避難施設の建設費の補助金が国から支給されることになっている。
なお、日本政府は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に加えて、南海トラフ地震防災対策推進地域や首都直下地震緊急対策区域も指定している。
関連サイト：
中央防災会議 - 内閣府
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - e-Gov
