読み方：しゅとちょっかじしんきんきゅうたいさくくいき
首都直下地震で著しい被害が生じるおそれがあるため、日本政府が防災対策を推進する区域。
首都直下地震緊急対策区域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、首都直下地震対策特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。
中央防災会議の答申によれば、首都直下地震緊急対策区域とされるのは、東京都をはじめ神奈川県、千葉県、埼玉県の全域と、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県の一部地域となっている。このうち、東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区の各区は首都中枢機能維持基盤整備地区にも指定されている。
なお、日本政府は、首都直下地震緊急対策区域の他に、南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域も指定している。
関連サイト：
中央防災会議 - 内閣府
首都直下地震対策特別措置法 - e-Gov
