読み方：なんかいトラフじしんぼうさいたいさくすいしんちいき
別名：防災対策推進地域
日本政府が、南海トラフ地震での防災対策を推進する地域。
南海トラフ地震防災対策推進地域の指定は、2014年1月に安倍晋三・第96代内閣総理大臣が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき中央防災会議へ諮問し、2014年3月に答申された。
中央防災会議の答申によれば、南海トラフ地震防災対策推進地域とされるのは、南海トラフ地震の震度が6弱以上か、3m以上の津波が生じる地域としている。具体的には、茨城県から沖縄県までの太平洋沿岸地域、および、瀬戸内海沿岸地域で、29都府県におよぶ。
南海トラフ地震防災対策推進地域では、不特定多数の人が集まる施設の管理者や公共交通の事業者に対して津波避難計画などの作成が義務付けられる。
なお、日本政府は、南海トラフ地震防災対策推進地域に加えて、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域や首都直下地震緊急対策区域も指定している。
関連サイト：
中央防災会議 - 内閣府
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - e-Gov
