各自治体が必要とする一般財源額のこと。
基準財政需要額は、普通地方交付税の算定に用いられる。算定は、地方交付税法第12条の規定による。
基準財政需要額は、次の計算式で求めることができる。
基準財政需要額＝単位費用×測定単位×補正係数
上記の式における単位費用は1人あたりの費用であり、測定単位はその自治体で該当する人数である。補正係数は、自治体によって人口規模や人口密度、気象条件などが異なるため、当該自治体に適した数値が設定されている。
例えば、社会福祉費について、1人あたりの費用が8000円、社会福祉費の対象人口が10万人、補正係数が0.9の場合、基準財政需要額は、7億2000万円となる。
なお、各自治体への普通地方交付税額は、次の計算式で求めることができる。
普通地方交付税額＝基準財政需要額－基準財政収入額
上の計算式でわかる通り、各自治体の財源不足額が普通地方交付税額となる。
関連サイト：
地方交付法 - e-Gov
