読み方：レッドプラス
英語：REDD+
英語：Reduction of Emission from Deforestation and forest Degradation+
途上国における森林の減少や劣化による、温室効果ガスの排出増加および気候変動（地球温暖化）の進行への対策として、国際機関、各国政府、民間企業、NGO、NPOなどによって行われている支援活動。森林の減少や劣化を防ぐ活動を指す「REDD」に、森林の保全、持続可能な森林経営、森林の炭素蓄積増強などの幅広い「プラス」活動を加えたものが「REDDプラス」と称されている。
2005年の気候変動枠組条約締結国第11回会議（COP11）で、途上国での森林減少削減の重要性が初めて提言され、途上国支援施策が議題として検討されるようになった。数度の会議を経て、施策の具体化および定義拡張が行われ、REDDプラスの呼称が用いられるようになった。2009年の第15回会議（COP15）におけるコペンハーゲン合意には、初めてREDDプラス制度の早期実現が盛り込まれ、非公式の暫定組織「REDD+パートナーシップ」が設立された。その他にも、世界各地でREDDプラスの推進に向けた自主的な取り組みが行われている。2013年に行われた第19回会議（COP19）では、REDDプラスの実施方法や実施体制などの基本的な項目について、参加国の合意が得られた。
REDDプラスの制度は、具体的には、途上国でREDDプラスに該当する取り組みを進める団体に対して、経済的なインセンティブを与えるというものである。しかし、どのような形でインセンティブを提供するかというメカニズムは具体化されてこなかった。COP19では、温室効果ガスの事前に予想された排出量と実際の排出量の差分を、森林保護によって減少した量と見なす「結果主義」の考え方でインセンティブが提供されることに決定した。
また、REDDプラスの推進にあたっては、リモートセンシングなどの手法を用いた森林の量的・質的モニタリングや、森林における炭素蓄積量の測定などの調査研究が不可欠だが、途上国においては特に技術面での不足が大きく、途上国への技術協力による体制の整備が課題となっている。
