2022年1月25日火曜日

専務と常務の違い

会社内の組織構成には様々な役職が設けられており、社長や部長といったポストはよく聞くという人も多いでしょう。同じような社内組織の役職には「専務」や「常務」が設けられている事がありますが、この2つに関してはあまり一般的に認知が進んでいません。会社の構造理解を深めるためにも、この2つの役職について意味や違いを把握しておきましょう。

「専務」「常務」の違い・概要

「専務」と「常務」は共に社長や副社長を支えるために存在する会社内の役員職ですが、それぞれに管轄している分野が異なります。専務は経営判断や方針策定といった事業全体に関わる業務を管轄し、常務の主な役目は各従業員が担っている日常業務の管理統括です。両者共に会社法に基づいて定められた役職ではありません。また、位置付けとしては会社の使用者側である「役員」にあたるため、一般的には福利厚生・失業保険・労災保険などの適用外です。

「専務」「常務」の意味・読み方は?

「専務」の読み方は「せんむ」であり「専」には「もっぱら、それに集中して従事する様子」という意味があります。「務」は「注力して果たすべき仕事や役目」という意味であるため、専務の語義的な解釈は「なすべき事に集中する」といった具合になるでしょう。ここで言うなすべき事とは、「社長や副社長といった企業のトップを経営面からサポートする」という事です。専務という言葉に関するものには「専務取締役」「専務執行役」「専務執行役員」の3つが挙げられます。単に「専務」と言う場合には専務取締役の事を指しているので覚えておきましょう。

専務執行役は専務取締役1人では業務範囲をカバーしきれないような大企業で設置される役職であり、与えられている権限は専務取締役に準じます。ただし、専務取締役は社長から任命されるのが一般的であるのに対して、専務執行役は社内の取締役会で専任されるので留意しておきましょう。専務執行役員は会社の経営陣から指示を受けて、現場での業務遂行における中心的働きを担う役職です。「専務取締役」「専務執行役」は共に会社の使用者側である役員ですが、「専務執行役員」は従業員が任命されるポジションとなっています。

「常務」は「じょうむ」と読み、「常」という字には「いつも変わらない、特別でない」といった意味が含まれています。常務は「通常業務に注力する」と解釈出来るでしょう。各部署で円滑に業務が進行するように管理・監督しながら、会社の経営層とコミュニケーションを図るのが主な仕事です。単に「常務」と呼ばれる役職は厳密に言えば「常務取締役」を指しています。

「専務」「常務」の使い方、使い分けは?

専務と常務では会社での立ち位置や役割が異なります。双方共に会社法によって設置が義務付けられているポストではないため、企業は必要に応じてそれぞれ設けるか否かを判断する事が可能です。例えば社長や副社長の経営能力が優れており、経営補佐よりも現場管理を委任したい場合には常務が設けられる場合が多いと言えるでしょう。逆に多様な意見を取り入れて経営判断を進めていきたいケースでは専務を設置する事が多いです。もちろん両者を設置した上で社内組織を構築する事も可能なので留意しておきましょう。また、専務と常務では経営層・従業員との距離感が異なります。専務の場合は経営に直接関わる業務が中心となるため、社長をはじめとする役員との距離感が近いです。一方常務は経営層と深い関わりを持ちながらも、現場の業務管理が中心となるため一般従業員との距離感が近くなる傾向にあります。

専務と常務は会社役員として設置される関係上、責任や影響力の大きさで上下関係が発生する事が多いです。一般論としては経営層に近い専務が常務の一段階上に設置されるのが通例と言えます。専務の英訳が「Senior Managing Director」、常務の英訳が「Managing Director」である事からも両者の基本的な序列が伺えると言えるでしょう。ただし、この序列は必ずしもすべての企業に当てはまる訳ではありません。企業によって専務や常務に割り当てられる業務範囲や立場は異なります。そのため、経営判断に関わる影響力が大きい常務が設置される可能性もあるのです。「専務と常務が併設されている場合には、専務の影響力が大きい」という認識を持っておくのが良いでしょう。

「専務」「常務」の用例・例文

専務は会社役員の中でも経営層に近い役職となっているため、文中に登場する場合は企業全体の事業に関わる文面であるケースが多いです。例えば「社長が不在だったため、最終的な経営判断は次点である専務に委ねられます」「社長・副社長・専務の3名で会議が行われ、今後の経営方針が策定された」といった具合に用いられるでしょう。常務は経営層のみならず一般的な従業員との距離感も近いため、日常業務の中で交わされる会話の中にもしばしば登場します。例文としては「業務効率改善のためにルーチンワークの見直しが必要であると、常務に相談を持ちかける」「常務が現場の声を経営層に届けてくれるため、社内環境は良好な状態を保っている」などが挙げられるでしょう。